トヨタ自動車のカローラが日本の貧しさを投影しています。価格を平均年収で割った「カローラ価格指数」を算出すると、高度成長期を経て年収の２割台(0.2）まで下がりましたが、今は５割（0.55）まで高まりました。米国では３割のままで、その差は歴然です。大衆車の歴史をたどると、物価上昇に賃金が追いつかない日本の現状が垣間見えてきます。ガンバレ日本！

長年にわたって価格が安定し、気軽に買えた鶏卵のような物価の優等生はもういません。売れ筋ブランドの１０個入りパックの卵の価格は２７８円と５年前の１９９円を７９円（28.4％ｱｯﾌﾟ）も高くなっています。世界では当たり前の価格転嫁が日本でもようやくできるようになってきました。企業は新たな価格戦略をとれるようになります。新しい優等生はコストを適切に反映し、消費者にも企業にとっても価値がある商品です。賃金が上がって緩やかなインフレを許容することが可能になれば経済の足腰は強くなります。

銀行の普通預金に利息が戻ってきました。１月の日銀の追加利上げに伴い、３メガバンクやゆうちょ銀行は３月から金利を現在の２倍の0.2％に引き上げます。ＰａｙＰａｙ銀行は円とドル両方を預けると金利を２％にし、ＳＢＩ新生銀行は高齢者や若年層に絞って通常より高い金利を設定します。年齢や取引内容を条件に優遇策を競っており、稼ぎの源泉になる預金獲得を目指します。

名古屋銀行は２０２６年春に入行する大学新卒の初任給を３０万円とする方針を固めました。２５年度の初任給から４万円引き上げます。地銀本体で３０万円台は初めてだといい、三井住友銀行が打ち出した水準に並びます。業界最高クラスとすることで地方出身者のＵターン就職を呼び込み、人材を確保するのが狙いです。ついに地銀まで３０万円初任給が出てきました。人材の確保に苦慮している金融機関の実態が浮き彫りになってきました。

ホンダと日産自動車は１３日、経営統合の協議を打ち切ると正式に発表しました。対等な統合を求める日産と規模で勝るホンダの溝が埋まらず、統合の方式などの条件で折り合えませんでした。自動車産業は米中の新興企業の台頭で勢力図が大きく変わりつつあります。生き残りに向けた国内大手の再編は白紙となりました。ホンダと日産が組んでトヨタと国内２陣営になり、中国勢などとの競争に勝ち抜くことを目指していましたが、ホンダ、日産とも販売台数は世界の９位前後と単独で生き残る規模を持っておらず、新たな再編が不可欠となります。

物価上昇を上回る賃上げの定着があと一歩のところまできています。２０２４年の実質賃金は前年比マイナス0.2％でした。大規模事業所など従業員３０人以上に限れば実質賃金は増加に転じています。中小企業への賃上げの広がりや食料価格の上昇が一服するかが注目点となります。数字上ではそうかもしれませんが、肌感覚では実質賃金が、思ったほど上がってきているようには感じられないのは私だけでしょうか⁉

個人情報保護委員会は３日、中国の振興ＤｅｅｐＳｅｅｋ（シープシーク）が開発した生成ＡＩ（人工知能）の利用について、データ管理に「中国の法令が適用される」として留意を求めました。データは中国のサーバーで保存され、個人情報などが当局に収集される可能性があることからです。

完全養殖によるクロマグロの商業生産がほぼ消滅する見通しです。マルハニチロが２０２５年度の生産量を前年度比８割減らすほか、ニッスイや極洋など大手水産会社が撤退しました。０２年に近畿大学が世界で初めて完全養殖に成功し、「夢の技術」として、投資が活発化しましたが、天然の資源回復や餌の高騰で採算が悪化したことが背景にあります。

総務省が３１日発表した２０２４年の人口移動報告によると、４７都道府県のうち、転入者数が転出者数を上回る転入超過は東京が７万９２８５人で最多でした。前年から１万１千人増え、新型コロナウイルス禍で一時は緩和された東京一極集中が再び進行し、感染拡大前の水準にほぼ戻りました。４０都道府県は転出超過で就職や進学で若者らが流出しています。東京一極集中は、首都圏直下地震などの災害リスクを考えると、国全体の脆弱性にもつながる大きな問題です。若者が働きたいと思える地方企業の育成、企業の本社機能移転など、政府には動機づけとなる税制優遇策が求められています。