私立大学を経営する全国５６７の学校法人のうち１０１法人が債務超過などにより経営困難な状況にあり、うち１６法人が自力での再生が極めて難しい状態であることが分かってきました。少子化で私大経営は一段と厳しくなることが予想され、学生の募集停止のほか、再編・統合を選択する大学の増加は避けられません。文部科学省は２４年度から５年間を集中改革期間と位置づけ、中小規模の私大など４５校を選んで経営改革を支援するとしています。私大淘汰に歯止めがかからない深刻な状況となっています。

軽自動車の平均価格が約２０年前の２００４年に比較して、約６割上昇したことが総務省の小売物価統計調査で分かりました。０４年平均の１０１万３２５０円に対し、２４年１～４月の平均価格は各月とも１６２万４３０８円でした。このままいけば２４年平均は初の１６０万円台が視野に入ります。価格上昇の要因は、自動ブレーキなどの安全装置の充実や原材料費の高騰が影響しています。軽自動車は地方の足として販売台数は底堅く推移していますが、物価高に加え賃金が伸び悩むなか、価格上昇は家計の重荷になりそうです。最早、「庶民の足」ではなくなってきました⁉

ＪＲ東海は１６日、リニア中央新幹線のトンネル掘削工事の影響とみられる水位の低下が生じている岐阜県瑞浪市で工事を一時停止して調査を実施する方針を明らかにしました。現在の工事地点から一部掘り進めたところで中断し、その先の地質を調べます。地域の水資源にさらなる影響が生じないようにするとしています。この事態が静岡県知事選挙の行方にどう影響を及ぼすのか注視です。

高齢化や厳しい経済環境を背景に職を求める高齢者が増えるなか、不動産情報サイトなどを運営する企業ＬＩＦＵＬＬ（ライフル）が６５歳以上を対象とした求人を始めました。採用枠は高卒や大卒ならぬ「老卒採用」です。高齢になったら「老い」の既成概念から卒業しようとの思いが込められています。募集しているのは、営業、法務、コピーライターの各部門で働く経験者です。年齢の上限は設けず、採用者とは業務委託の契約を結び、契約期間は当初１ヶ月から始め、（給料は応相談）、実績に応じて更新していきます。こうしたシニア層のスキルや経験を生かすことが日本社会全体の活性化につながります。「老卒採用」に大いに期待します。

コンビニがアパレル市場での存在感を高めています。ファミマは下着からズボンなどの「ボトムス」まで約１００商品をそろえ、全国約１万６０００店で販売に乗り出しました。ローソンは生活雑貨「無印良品」の商品扱いを約１万店で開始しました。アパレル販売はユニクロ１強の様相ですが、少し高いにもかかわらず、消費者に支持されるのは、時間を効率よく使う「タイムパフォーマンス（タイパ）」需要に応えているからと言えます。全国に張り巡らせた小売業最強の店舗網と原則２４時間営業で日本のどこでも、いつでも買える利便性がアパレル販売でも強みとなります。

大和ハウス工業は６月に社内起業制度を導入し、３００億円の投資枠を設定します。５万人のグループ全社員から新ビジネスの候補を募集し、社員間で事業性など起業の可否を審査します。明確な投資枠を設けることで、社員の起業への意識を高めるのが狙いです。住宅や物流施設など主に既存事業に関連した有望なビジネスモデルを見つけ出すとしています。年間２００～５００件の提案を見込んでいます（年間では５社程度の社内ベンチャー企業を立上げ）また、既存の事業の枠組みにとらわれない自由な発想を生かすため、大和ハウスの経営陣は原則として審査プロセスの大半に関わらない方針だとしています。

浜松ホトニクスは７日、デンマークでレーザー装置を製造するＮＫＴフォトニクスの株式取得が同国政府から承認されたと発表しました。ＮＫＴの買収は２０２３年５月に安全保障上の理由から政府に却下され、内容を修正して同年７月に再申請していました。買収が認められたことを踏まえ、ＮＫＴの技術を生かしてレーザー事業を拡大します。浜ホト応援しています。

中国の農民工と呼ばれる出稼ぎ農民の高齢化が製造大国としての地位を脅かしているようです。農民工のうち５０歳超が３割を超えています。肉体労働が厳しくなり、高学歴化が進む若者と同様に製造業離れが進んでいます。中国も人手不足で人件費が上昇し、中国での生産はコスト面での優位性が薄れてきています。中国は今まで安価で豊富な労働力などを武器に外資企業を誘致してきましたが、最近では米中対立をはじめ地政学リスクへの意識が高まり、外資は中国に一極集中したサプライチェーン（供給網）の再編を促進しています。このままコストが上昇すると中国以外の新たな供給網を探る傾向に拍車がかかりそうです。

京都大学発スタートアップのトレジェムバイオファーマなどは２日、歯を生やす抗体医薬品の臨床試験（治験）を９月に開始することを発表しました。歯を生やす薬の治験は世界初とみられます。生まれつき一部の歯が生えない先天性無歯症の患者向けに２０３０年の実用化を目指しています。将来的には虫歯などで歯を失った人にも応用したい考えです。近未来には、高齢で歯を失った人への再生技術として夢がつながります。芸能人ではなくても歯は命です。

大手外食各社などが食品ロスの削減に動いています。国内全体のロス量は事業系の廃棄増が影響し、６年ぶりに増加しました。削減のキーポイントは、従来使用ぜずに捨てていた未利用食材の活用です。吉野屋はスタートアップと連携してタマネギの廃棄を年間２５０トン削減します。円安などの影響で原材料費が高騰しているうえ、光熱費などのエネルギーコストも上昇しています。食品ロスを削減することは、資源の有効活用だけではなく、日本の食の自立支援にも一役買うことにつながります。

ウナギの養殖に使う稚魚シラスウナギの取引価格が県内で高騰しています。密漁や密売防止のため、国が不正流通対策（「知事許可漁業」へ移行するよう各知事に通達・都道府県内の養鰻業者に限定した供給は不適当）を示して県内産稚魚の取引が他県に拡大された結果、昨期比で価格が1.5倍に急騰しました。稚魚を仕入れる養鰻業者は近年の燃料・物価高と併せて二重苦の状況です。値上げが続くウナギですが、ますます安く食べることは難しくなりそうです。

アウトレット型の商業施設が活況を呈しています。物価高による選別消費の強まりで割安な衣料品やバッグなどへの人気が高まっていることが要因です。国内最大手の三菱地所・サイモンが運営する「プレミアム・アウトレット」の２０２３年度のテナント売上高は過去最高でした。インバウンド客回復の追い風も吹き、一段の集客拡大に期待が高まっています。（※アウトレットは商品によっては定価から数十％引きや半額以下で買えるのが特徴です。通常店で売れなかった品や市場には出回らないキズが付いたものなどの「Ｂ級品」や製造の工夫で原価を抑えた専売品が並びます）

欧米や日本で若者のＳＮＳ依存に対処するための規制が強化され始めました。中国ネット大手の宇節跳動（バイトダンス）の傘下が手掛ける動画共有サービス「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の運営会社は２４日、欧州連合（ＥＵ）の警告を受けて簡易版アプリの「ポイ活（買い物などによってポイントを貯めたり、貯めたポイントを活用したりする活動）」機能を欧州で自発的に停止することを発表しました。※ポイ活のデメリット：情報収集による時間の浪費、お金の使い過ぎなど

パーソナルキャリアは２４日、転職サイト「ｄｕｄａ（デﾕーダ）」上で、登録者が生成ＡＩ（人工知能）を使って職務経歴書を作成できるサービスを開始します。経験した職種、役職、仕事内容など３つの項目を入力すると最短１分で完成します。経歴書作成にかかる手間を減らし、求人への応募率を高めます。ついにここまで来ましたか⁉というのが実感。個人的にもどの程度のレベルの経歴書ができるのか試してみたいですが・・・

日本冷凍食品協会は１９日、２０２３年の冷凍食品の生産・消費統計を発表しました。値上げ効果で全体の出荷額は過去最高を記録しました。外食需要の回復もあり家庭用の国内生産量は９年ぶりに減り、業務用を下回りました。技術進化でますます美味しくなった冷凍食品を巡る競争がヒートアップしています。ただ、中東情勢の悪化や円安で物価の上昇圧力が長期化する兆候も出ており、この先コストアップが長期化すれば販売の回復が遅れる可能性もあります。

外国為替市場で円相場が１ドル＝１５４円台まで下落しました。他の主要通貨も対ドルで下げており、ドル独歩の様相を呈しています。この背景には、①米利下げタイミングのズレこみ、②有事のドル買い、③原油高という３つの要因が挙げられます。現状の止まらない円安が輸入コスト増と値上げにつながり、国内消費の回復が遅れかねないとの見方も浮上しています。政府の新しい防衛ラインとして、１ドル＝１５５円が意識されるなか、市場は介入への本気度を試している格好となっています。

スマートフォンで見る縦型のショートドラマの配信が日本で本格的にスタートします。スタートアップのＧＯＫＫＯ（東京）が中国企業と組んで５８話からなるコンテンツ（１話あたり６０～９０秒、連続して展開する５８話を合わせれば９０分程度のストーリーになる）を４月に公開予定です。ショートドラマ市場は中国で年１兆円規模とされ、米国でも利用が広がっています。１話９０秒ほどとお手軽で、日本でも時間の効率的な活用に敏感な若者層を中心に広がる可能性があります。

医薬品メーカー「第一三共ヘルスケア」が実施した調査によると国民病とも言われる花粉症の発症率が全国で最も高いのは静岡県でした。発症経験の有無を尋ねたところ、「発症したことがある」と答えた回答が７４．０％を占めました。これは全国平均を２０ポイント近く上回っています。一方で、人や自然に無害な薬剤をヘリで空からまき、花粉を持つ雄花だけを枯らすことができる研究も進んでいます（実験では９割の雄花を枯死させることに成功）すわ！国民病解消といきますか⁉

世界１６９ヵ国で構成する国際標準化機構（ＩＳＯ）は、２０２５年にも介護サービスの質や安全性に関する基準をつくります。経済産業省など政府は高齢者向けの食事提供や事業者の経営情報公開といった日本基準（高齢者の身体機能の維持や改善につなげる科学的介護の考え方など日本のノウハウ）の反映を目指します。国際規格に日本の提案が採用されると、国内で介護サービスを展開する事業者の海外進出がしやすくなりチャンスが広がります。

帝国データバンクは５日、人手不足が原因の倒産件数が２０２３年度（２３年４月～２４年３月）に前年度比２．１倍の３１３件に達したと発表しました。集計を開始した１３年度以来過去最高件数となりました。業種別では建設が前年度比２．３倍９４件、物流が１．８倍の４６件、規模別では、従業員数１０人未満の倒産が全体の７４％を占めました。時間外労働の上限規制の始まりやデジタル化への対応遅れなどで、さらなる人手不足が懸念されます。

パナソニックは販売後すぐに不具合が見つかった家電を修理したうえで再生品として販売する事業を開始しました。価格は新品より３割ほど安く設定し１年間の保証をつけます。日立製作所や米アップルも廃棄予定の電子ゴミを削減する活動に取り組みます。投資家や消費者が環境に配慮した循環型経済を重視しており日本企業の対応が広がってきました。品質に問題がなく安価となれば大歓迎します。

４月からの新年度を迎え、食品や雑貨、サービスの値上げが相次ぎます。物価上昇は家計に直結するものの、賃上げとの好循環が生まれれば日本の経済にはプラスに働きます。トラック運転手や医師らの残業規制が強化され、一般生活に影響が及ぶ可能性も指摘されています。とにもかくにも今日から新年度がスタートします。張り切っていきましょう！！

ＪＲ東海は２９日、リニア中央新幹線の東京・品川～名古屋間について、最短で２０２７年としていた開業目標を断念する方針を明らかにしました。トンネル掘削による川の水量減少などを懸念する静岡県が県内区間の工事に反対しているためです。着工のメドが立たず早期開業は困難と判断した形です。開業延期により、各地で進む工事も工期の見直しを迫られる可能性があります。２０１７年１０月、川勝平太知事が反対を表明してから６年余り。経済振興・地域再開発か、自然環境保護か、静岡県民として早期解決を願うばかりです。

経済産業省は衣料品をリサイクルしやすい設計や再生繊維の活用といった１１項目の環境配慮の指針（①植物由来の素材や再生繊維を使用②製造時の二酸化炭素（ＣＯ2）排出を抑制③ボタンやファスナー素材の統一などリサイクルしやすい設計④購入者が受けやすい修繕サービスなど）を初めてつくり、繊維、アパレル企業に対応を促します。欧州連合（ＥＵ）は、再生可能な素材を使わない製品の市場からの排除を検討中です。日本も遵守しなければ市場から締め出される可能性もあります。

紅麹原料を使用した小林製薬の「機能性表示食品（事業者の責任において科学的根拠に基づき、特定の保健の目的が期待できる旨を表示することができる制度）」を巡る健康被害問題を受け、消費者相は２６日の記者会見で、機能性食品として届け出のある約７０００件すべてについて一斉点検を行うことを明らかにしました。健康被害の有無や被害の情報収集体制について文書で回答を求めます。特に機能性表示食品には、食の安全・安心を担保してもらわないと消費者は何を選んでよいのか混乱します。

厚生労働省は３月末で新型コロナウイルス対策を同省に助言している専門家組織「アドバイザリーボード」を廃止します。今冬に大規模な感染拡大はなく、４月にワクチン接種や治療薬の公費支援を終了することなどを踏まえ、判断しています。また、厚労省は２４年４月以降に新型コロナウイルスの感染が拡大した場合は、同省の厚生科学審議会（厚労省の諮問機関）の感染症部会で対応を協議するとしています。未曽有の危機であった新型コロナは、これでやっと一区切りついた形です。

日銀がマイナス金利の解除を決めて翌営業日となる２１日、民間銀行は一斉に普通預金の金利引き上げを発表しました。金利上昇による家計への恩恵が広がり始めました。一方、企業への融資をめぐっては指標金利の一つが２０１０年以来約１３年半ぶりの高水準となり、先行きはわずかながらも貸出金利の上昇が見込まれます。これからは「金利ある世界」への転換による企業や家計の意識変化が注目されます。

２０２５年春に卒業予定の大学生・大学院生に向けた会社説明会が１日解禁され、県内でも就職活動が本格化しています。慢性的な人手不足を受け、学生優位の売り手市場の傾向が今年も鮮明になっています。コロナ禍が落ち着き、首都圏などの大手企業が採用枠を増やす中、再び人手の取り合いが起きており、県内企業は厳しい状況となっています。企業側は待遇の充実や社員の親しみやすさをアピールし、学生の取り込みを図ります。自分が就活していたころと比べると隔世の感です。

日銀は１８～１９日に開く金融政策決定会合でマイナス金利政策（金融機関が日銀に預ける当座預金の一部にマイナス0.1％の金利を適用する仕組み）を解除する見通しになりました。背景には２０２４年の賃上げ率が昨年を大幅に上回り、２％の物価目標を持続的・安定的に達成できる環境が整ったことがあります。日銀が政策金利を引き上げるのは０７年２月以来１７年ぶりです。金融政策は大規模緩和から正常化に向かい「金利のある世界」に踏み出します。世界の資金の流れにも大きな影響を与えそうです。

米映画最大の祭典である第９６回アカデミー賞の授賞式が１０日、米ハリウッドで開かれました。宮崎駿監督の「君たちはどう生きるか」が長編アニメーション賞に、視覚効果賞は「ゴジラｰ1.0（マイナスワン）から山崎貴監督ら４人がそれぞれ選ばれました。日本の２作品が受賞する快挙となりました。コンテンツの宝庫として日本への注目度は一層高まっています。

東日本大震災は１１日で発生から１３年となりました。岩手県、宮城県、福島県の被災３県の４２市町村で、労働の中心的な担い手となる１５～６４歳の生産年齢人口は１４２万人となり、震災前から２１万人減少しました。減少率は１２．９％と全国を５ポイント上回っています。改めて被災された方のご冥福をお祈りいたします。これからは、故郷に帰りたい人だけではなく、移住者、定住者をどう増やすか、それには魅力ある街づくりをどうするか、は大きな課題となります。

食の都フランス・パリでおにぎり人気が沸騰し、専門店が続々オープンしています。歩きながら食べられる気軽さや健康志向、小麦を使用しないグルテンフリー需要の高まりのほか、具材を選べばベジタリアンやビーガン（完全菜食主義者）など、どんな宗教の人でも食べることができることも背景にあります。日本政府は日本米輸出拡大に期待を寄せています。はたしてこのブームは本当か⁉

総務省の情報通信行政・郵政行政審議会は７日、２５グラム以下の定形の封書に定める郵便料金の上限額を８４円から１１０円に２６円引き上げる案を承認しました。日本郵便は１０月にも値上げを予定し、実現すれば消費増税に伴う措置を除くと１９９４年以来３０年ぶりの改定になります。ハガキも７年ぶりの値上げとなる見込みで、６３円から８５円になる見通しです。今後は一層の業務のデジタル化と付加価値の高いサービスの提供が求められます。

伊藤忠商事と子会社で燃料商社の伊藤忠エネクスは６日、企業再生ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズ（ＪＷＰ）と中古車販売大手ビッグモーターの事業再建に向けた契約を結んだと発表しました。創業家は新会社の経営に関与せず、会社分割方式でビッグモーターの主要事業を新会社に移します。これでやっと問題の解決に一歩動き出しました。

全国約５８０の自治体と連携して地方移住に関する情報を提供する認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターは、２０２３年の移住希望地ランキングを発表しました。窓口を訪れた相談者の中で最も人気が高かったのは静岡県で４年連続首位でした。静岡県は東京圏へのアクセスの良さや利便性の高さが好感され、幅広い世代から人気を集めたようです。静岡県民にとって誇らしいことです！

明治は、キャンディー「チェルシー」の販売を３月で終了すると明らかにしました。２００２年度に売上高はピークとなる約２５億円に達したものの、２２年度は約５億円に低迷していました。１１年を最後に新製品を発売していませんでした。同社の広報担当は「市場環境や顧客ニーズの変化に伴う販売規模の低迷により収益性が悪化し、販売を終了せざるを得ない状況にあるため」と販売終了の説明をしています。「ほ～らチェルシー　もひとつチェルシー♬」のＣＭが懐かしい！！

ＮＥＣは住友商事と組んで人工知能（ＡＩ）を用いて農作物栽培を支援するサービスを世界で２０２４中に開始します。栽培履歴などの過去のデータと、人工衛星や農場に設置したセンサーの情報を組み合わせ、水や肥料を節約しながら収穫量を増やす栽培方法を提案します。気候変動による異常気象の多発で食料危機が懸念されるなか、テクノロジーで食料の安定生産を支援します。

金融庁は銀行の融資規律を点検します。粉飾決算などコンプライアンス違反で倒産する企業が増えているためで、審査に緩みがないか立ち入り検査を含め検証します。マイナス金利政策の解除により杜撰な融資が不良債権化するリスクも高まります。金融政策の転換も視野に金融システムの安定確保を目指すとしています。一連の背景には、１９年末に不良債権の区分を細かく定めた金融検査マニュアルを廃止し、個別融資の妥当性をみる資産査定検査をやめました。金融機関の自主性を尊重し一定のリスクをとった融資を促すのが目的でしたが、規律が緩み、金融機関によってリスク管理に差が出ている側面もあるようです。

今日は何の日⁉２月１３日は「ＮＩＳＡ（ニーサ）」の日」です。ＮＩＳＡは、個人の資産形成を支援するために、平成２６年（２０１４年）に始まった「少額投資非課税制度」です。令和６年（２０２４年）１月からは、抜本的拡充・恒久化がなされ、新しいＮＩＳＡに変わりました。金融庁や各業界団体等では、より多くの人に投資の基礎教育を深めてもらうため、ＮＩＳＡの広報活動に積極的に取り組んでいます。あくまでも投資は自己責任です。ＮＩＳＡは元本が保証されているわけではありません。ＦＰなどの専門家からアドバイスをもらうなど、よく考え見極めてから契約することが大切です。

スーパーで食品の特売が増えています。１月は主要な食品１５６品目のうち３割で販売数量に占める特売の割合が前年同月を上回りました。物価上昇で販売数量が減少した品目も多く消費者の節約志向が一段と強まっています。ロシアによるウクライナ侵攻を契機にした原材料価格の高騰が足元で一服し、プライベートブランド商品を中心に食品を値下げする動きも出ています。物価が上昇するなか、実質賃金が伸び悩んでおり、消費者の節約志向は今後も当分続きそうです。

日銀がマイナス金利政策の解除を射程にとらえ始めました。１月３１日に公表した１月の金融政策決定会合での主な意見からは、賃金と物価上昇の好循環の実現に自信を深め、解除の判断時期が近づいている様子がうかがえます。春季労使交渉の結果がみえる３～４月を視野に見極めは最終段階に入ってきます。異次元の緩和政策は１０年超の時をこえて出口に向かいつつあるようです。

米国を中心にＩＴ（情報技術）業界の大量解雇が続いています。グーグルが１０００人を減らすなど、１月の人員削減は米で１万人を超えました。新型コロナウイルス下で採用して余剰になった人員を削り、人工知能（ＡＩ）など成長分野で投資を増やすことになります。２年連続で訪れた解雇の波に従業員の不満も大きいといいます。テック株（ＩＴテクノロジーを活用してビジネスを行っている企業）が上昇する裏で方針転換の痛みが表面化しています。いずれ日本にもそのような事態になる可能性も考えられます。

禁煙や高血圧治療用に国が承認した治療アプリ（医師が処方し、患者がスマートフォンにダウンロードして使用）のインターネット広告が可能になります。政府は２０２３年度中に規制を緩和し患者に情報提供できるようにします。治療アプリ市場は拡大が見込まれ、先行する海外勢との競争も激化します。成長分野のビジネス環境を整え、必要な患者への普及を後押しする形です。

ＪＲ西日本は２５日、山陽新幹線「のぞみ」の自由席と指定席でのワゴン販売を３月１５日に終了することを発表しました。翌日からは、のぞみのグリーン車のみで継続し、新型コロナウイルス禍で現在は販売を休止している「ひかり」もグリーン車だけで再開します。飲食物の持ち込みが増える一方、販売員の不足でサービスの提供が難しくなっていたことが背景としてあります。ここでも人手不足が・・・

ＮＴＴデータは自動車の高齢ドライバーの認知力を判別する１Ｔシステムを開発します。運転速度や加減速など走行データを人工知能（ＡＩ）で分析し、判断力や注意力など脳の認知機能の低下を調べることが可能になります。テクノロジーを活用し、シニア人材の事故発生リスクの低減を図るとしています。こうしたＩＴシステムを活用して、ドライバーの健康維持や適切な運行管理につなげ悲惨な事故の無い世の中にしたいものです。

日本フランチャイズチェーン協会が２２日発表した２０２３年のコンビニエンスストアの既存店売上高は、前年比４．１％増の１１兆１８６４億円でした。前年実績を上回るのは３年連続で、過去最高を更新しています。新型コロナウイルス感染症の５類移行もあり、来店客が増えたことが主因です。

医療費や介護費の膨張に歯止めがかかっていない状況です。民間試算によりますと、２０４０年の国民負担額は最大で２７兆円増加する見通しです。仮に現役世代の２０～６５歳がすべて負担すると、１人あたり年４６万円の増加になります。若い世代の日々の暮らしが厳しい状態になれば、少子化がますます進みます。幅広く負担する増税や、給付の抑制を議論する必要性に迫られています。医療にできるだけ依存することなく健康を保ちたいものですが、現実はとても厳しいのが実感です。

本業の利益で借入金の利払いをまかなえない「ゾンビ企業」（本業の利益や配当金で借入金の支払利息をまかなえず、金融機関によるリスケ・融資条件の変更や、政府による資金繰り支援などで延命している企業を指します）が増加しています。２０２２年度は前年度比３割増の約２５万社で１１年ぶりの高水準でした。新型コロナウイルス禍に伴う政府支援で生き延びたものの、過大な債務を抱えて実質破綻状態に陥る企業が増えています。事業譲渡など新陳代謝を促す再生支援が急務となっています。ゾンビは映画の世界だけで十分です。