フジ・メディア・ホールディングスは３０日、フジテレビジョンの２０２５年３月期の広告収入が従来計画を２３３億円下回る見通しと発表しました。中居正広さんと女性とのトラブルを巡る対応に批判が高まり、ＣＭ出稿の見合わせが増えました。フジテレビ単体の最終損益は赤字に転落する見通しです。「奢れるもの久しからず」、「盛者必衰の理」でしょうか⁉自他ともに教訓としたいものです。

日銀は２４日の金融政策決定会合で、物価や景気をコントロールするのに使う政策金利の追加引上げを決めました。現行の０．２５％程度から０．５％程度にします。リーマン・ショック直後の２００８年１０月以来、約１７年ぶりの水準となります。焦点だった２５年春闘で賃金の積極的な引き上げが期待できると判断したことや、トランプ米大統領の就任に伴う市場の大きな波乱もなかったことが背景にあるようです。この政策金利０．５％が個人消費や企業の設備投資にどう影響していくか注目する必要があります。

米共和党のドナルド・トランプ氏は、２０日、第４７代大統領に就任しました。２０１７年から４年間大統領を務めた第１次政権から再び返り咲きました。就任後「米国第一」の政策を実現するため、およそ１００本の大統領令に署名することが予想されています。追加関税の発動、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの脱退など、保護主義や孤立主義が色濃い政策を相次ぎ打ち出す見通しです。日本にも大きな影響を及ぼすものと思われます。

民間気象会社のウェザーニュースは１５日、今年の花粉の飛散予想を発表しました。１月下旬に最も早い静岡県で、２月上旬には九州や中国・四国の一部、関東などでスギ花粉の飛散が始まります。飛散量は多くの地域で平年を上回り、西日本では昨夏が高温だったことなどから、過去１０年で最多だった２０２３年に匹敵します。また憂鬱な季節を迎えます。

２０２４年の全国の企業倒産件数が１１年ぶりに１万件を超えました。原材料価格や人件費の上昇で経営が圧迫された中小・零細企業の市場からの退出が増えたのが主因です。一方で事業承継を目的としたＭ＆Ａは集計を開始した１０年以降最多となっています。日銀のマイナス金利解除や利上げで金融の正常化が進んできており、今後も企業の新陳代謝が活発になる見通しです。

日本企業が２０２４年に関わったＭ＆Ａ（合併・吸収）件数が２３年比１７％増の４７００件となりました。データを遡れる１９８５年以降で最多となります。背景に不採算事業や非中核事業を分離しようとする企業が増えるなか、投資ファンドなどが積極的に買い取ったことがあります。市場関係者の間では２５年も案件が多数出てくるとの見方があります。