今年も残り６日になりますが、年の瀬に冬の嵐に見舞われそうです。明日２７日（金）から２８日（土）をピークに強い冬型の気圧配置になり、強烈な寒気が西日本まで流れ込む見込みです。雪のエリアが拡大し、西日本の雪に慣れていない地域でも雪が降る可能性があります。帰省の時期に重なるため、一層、交通情報や気象情報に注意したいですね。

公益通報者保護法制度の見直しを議論する消費者庁の有識者検討会が２４日、報告書案をまとめました。それによりますと、通報を理由とする解雇や懲戒に刑事罰を導入するほか、正当な理由なく通報者を探す行為も禁止します。通報者を手厚く保護することで制度の実効性を高めます。同庁は近く公益通報者保護法改正案を国会へ提出します。こうしたなか、企業は今後、処分の判断に至った経緯の記録、理由について詳細な客観的証拠を残しておく必要性が生じます。

政府の規制改革推進会議は株主総会を完全オンラインで開くのに必要な手続きをしやすくする方針です。定款の変更や所管大臣による確認も不要とします。少数株主でも意見を表明しやすい環境を整え、総会を活発にする狙いがあります。完全オンラインにすることによって、企業にとっては会場を設ける費用を圧縮できます。株主は参加者全員が平等な環境で質問が可能になります。リアルとオンラインを併用する場合、実際の会場での質問が優先されるケースが目立つとしています。

新型コロナウイルス対策として実施された中小企業向けの資金繰り支援を巡り、政府系金融機関が貸し付けた約２０兆円６０００億円のうち、7.6％にあたる１兆５０００億円超が返済困難になっていることが１８日、会計検査院の調査で分かりました。金利上昇や物価高で中小企業の経営環境が厳しさを増すなか、膨らんだ債権の回収が課題となります。（金融機関は、経営改善や事業再生支援に軸足を移していますが、業績回復が見込まれる企業には伴走型支援をする一方で、返済が難しいと判断する場合は追加融資は厳しいと思われます。）

ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に入る方向で調整していることが分かってきました。持ち株会社を設立し、両社が傘下に入ることを検討します。実現すれば、自動車の販売台数でトヨタ自動車グループ、ドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）グループに次ぐ世界３位の巨大グループとなる見通しです。日産と企業連合を組む三菱自動車が将来的に合流することも視野に入れています。

２０２４年に東京証券取引所で上場廃止する企業は９４社と１３年以降で最多となる見通しです。これにより東証の上場企業数は初めて減少に転じます。東証や投資家から企業価値向上要請が強まっていることが背景にあります。企業の新陳代謝が進めば、世界の投資マネーを呼び込む原動力となります。ただ、上場企業数が減ってもすぐに成長企業が現れるわけではありません。また、市場に残ることを選んだ企業には上場コストを上回る成長を求めるプレッシャーーが強まります。今後は成長企業をどのように育てるかが課題となります。

２０２５年度以降の授業料引き上げについて、４割の大学が既に実施したか検討中であることが２日、日本経済新聞社が全国の国公私立の大学長を対象に実施した調査で分かりました。このうち５割が奨学金制度や授業料軽減・免除の拡充を検討しています。授業料引き上げと学生への経済的な支援をセットで実施する動きが広がってきました。教育の現場にも物価高騰の荒波が押し寄せています。