焼き芋ブームです。江戸から数えて第４次だそうです。ファストフードに押されて昭和の第３次が終了後、今世紀初め頃から「焼くだけでもうスイーツ」という評判が広がって、今や定着した感があります。そのきっかけは、焼くと糖度が５０度以上にもなる「紅はるか」のような、ネットリ系でクリーミーな味わいの新品種の登場です。家庭で手軽にお芋が焼ける小型電気焼き芋機の普及も人気に拍車をかけたようです。うちの孫娘も大好物です。

日本政策金融公庫が２０２４度上半期（４～９月）に実施した東海４県（静岡、愛知、岐阜、三重）の創業融資（創業前と創業後１年以内）は、件数が前年同期比10.6％増の１３６７件、金額が18.5％増の６９億円で、ともに２年連続で増加しました。業種別ではコロナ禍の影響が大きかった飲食店や宿泊業を含む全ての業種で前年同期を上回りました。件数では創業後１年以内が38.3％増の５０６件伸びが大きく、４年ぶりの増加となりました。私も僅かですが、その一翼を担っています。少しずつですが、経済が活発化してきています。

厚生労働省は２６日、女性の管理職比率について従業員１０１人以上の企業に公表を義務付ける方針を示しました。非上場企業も対象となり、女性の積極登用を企業に求めることになります。約５万社が対象となるようです。男女の賃金差異の公表義務は、現行の３０１人から１０１人以上の企業に広げます。

政府が２２日に閣議決定する経済対策の概要が２１日判明しました。事業規模は計３９兆円程度で、関連経費として２０２４年度の一般会計補正予算に１３兆９千億円程度計上します。働く人の手取りを増やすなど経済を底上げし、物価高を克服する狙いで、２３年度を上回る大型の対策となります。低所得世帯向けの給付金や一旦終了した電気・都市ガス料金の補助再開を盛り込んでいます。明るい来年へとつながる実効性の高い対策であってほしいと思います。

蚊が媒介する感染症の脅威が増しているようです。地球温暖化に伴い、デング熱をうつす蚊の生息域は１００年で４５０㎞ほど北上し、２０２５年には北海道南部まで進出するとみられています。駆除を進めても殺虫剤に耐性を持つ蚊が出現する可能性があります。北へ北へと移動し続ける「ヤブ蚊前線」が列島を覆う日が来るかもしれません。一方、蚊から学ぶことも多いようです。例えば、糖尿病の患者らが血糖値を測るため採血する際には、痛くないよう蚊の針を参考に開発された針が使われています。蚊が血を吸うときに麻酔の役割を果たす唾液を研究し、薬の開発に役立てようとする動きもあります。人間の英知への追求、いやあ～驚きの世界です。

文部科学省は12日、２０５０年（２５年後）の国内の大学入学予定者が４２万人に減少し、入学定員が現状を維持すると３割埋まらなくなるの試算をまとめました。これまでは２割埋まらなくなると試算していましたが、実際の出生数が少なく推移しているため見直した形です。少子化の加速は止まらず、大学の再編や淘汰は避けられない状況になっています。教育産業の斜陽化にも拍車がかかる予想です。

国連教育科学文化機関（ユネスコ）の評価機関は、日本酒や本格焼酎、泡盛などの「伝統的酒造り」を無形文化遺産へ登録するよう勧告しました。文化庁が５日発表しています。１２月２～７日に南米パラグアイで開かれるユネスコ政府委員会で正式決定する見通しです。実現すれば国内２３件目となります。伝統的な酒造りは国内各地で行われており、輸出拡大や地域活性化に大きな期待がかかっています。日本酒最高！

次期首相を決める特別国会の召集が１週間後に迫りました。自民・公明両党は衆院で過半数の議席を持たず、首相指名選挙は史上５度目の決戦投票になりそうです。決戦投票は自民党総裁の石破茂首相と立憲民主党の野田佳彦代表が争う見通しです。現状では石破氏が改めて選出される公算が大きく、少数与党での政権継続が見込まれます。この先、政局の行方がわからなくなってきました。

アフリカに眠る重要鉱物（コバルトなど）と将来の巨大な消費市場を狙い欧米や中国、新興国がアフリカ開発を急いでいます。リスクを懸念する日本は出遅れ存在感が薄い状況です。アフリカ開発銀行総裁は、現状のままでは世界から乗り遅れると指摘しています。成長可能性に目を向け、公正なリスク評価を重視することが不可欠となっています。世界の目はアフリカへ向かっています。