ブログ - 2024年10月
下請法改正へ（価格転嫁促進）
政府は３０日、成長戦略を話し合う「新しい資本主義実現会議」について、石破政権になって最初の会合を開きました。近くまとめる経済対策における重点施策として、価格転嫁を促す下請法の早期改正などを打ち出しました。岸田文雄前政権から引き継いだ政策が多く、現時点では独自色は薄い。いやいや大いに期待していますよ！！
信用力が閲覧可能に
クレジットカード会社や消費者金融など約８００社が加盟する信用情報機関が１１月下旬から、消費者の信用度を数値で示すサービスを開始します。消費者はインターネットや郵送で開示請求すれば、自分の信用スコアを有料で閲覧できるようになります。カード保有者や借り手に適切な利用を促すほか、加盟企業にも提供して審査の改善に役立ててもらうのが狙いです。
第５０回衆院選（27日投開票）
第５０回衆院選は２７日、投開票されます。石破茂首相にとって初の大型国政選挙となります。自民、公明両党の与党で定数４６５議席の過半数（２３３議席）を確保し、政権を継続できるかが焦点となります。私は昨日、期日前投票を済ませました。皆さん投票に行きましょう。
「５０号」ボールに６億７０００万円
米大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手が史上初の「５０本塁打・５０盗塁」を達成した際の本塁打ボールが２３日、オンライン競売で売買手数料を含め、４３９万２千ドル（約６億７千万円）で落札されました。主催した競売会社によると、スポーツ競技のボールでは史上最高額ということです。競売は９月下旬に約６０万ドルで始まり、７倍以上に高騰しました。ボール一つに６億７０００万円とは・・ものすごい付加価値、価格転嫁です(笑)
両選挙による日本株への影響⁉
日本株の上値が重い状況です。２２日に日経平均株価の終値がその日の始値を下回る日が１０営業日連続となりました。２０１２年以来の長さということです。来る衆院選と米大統領選の結果に対する不透明感から海外投資家が運用残高を落とす動きが鮮明です。半世紀以上続いてきた【選挙は買い】の経験則が崩れる可能性も指摘され始めています。両選挙戦の結果に要注目です。
「マイナ保険証」利用率
衆院選では医療のデジタル化も争点になっています。政府は１２月、マイナ保険証への移行を予定しています。自民党は公約にマイナンバー利活用を掲げ、立憲民主党は条件が整うまで、紙の健康保険証を残すとしています。マイナ保険証の利用率は８月時点で12.43％と低調です。円滑に移行できるかは選挙後の火種ともなりそうです。意外に低いマイナ保険証の利用率⁉
「泊食分離」
訪日客の増加で宿泊施設の需要が厳しくなるなか、人手不足を独自の工夫でカバーする地域が増え始めています。島根県では宿泊と飲食の提供場所を分けて必要な人手を減らす「泊食分離」を本格的に導入する温泉地が登場し、新型コロナウイルス禍前より客室稼働率を上げています。地域の飲食店との連携を深めたり、異業種（給食センター等）で人手を融通したりと新たな挑戦が広がっていきそうです。
訪日客の消費動向
訪日外国人の消費が盛り上がっているようです。買い物や飲食だけではなく、日本の伝統や文化に触れる体験型も順調です。ただ、都市部への偏りが顕著で、地方誘客や１人当たりの支出単価アップが課題です。訪日客の対応コストを転嫁しようと、日本人と料金を別にする二重価格導入を模索する動きもみられます。
価格転嫁率が過去最高
帝国データバンク静岡支店によると、静岡県内企業のコスト上昇分に対する販売価格への転嫁の割合を示す価格転嫁率は７月時点で４８．１％で過去最高でした。前回調査を６ポイント上回りましたが、業種間で大きく差が開いています。建設55.6％、卸売54.6％、小売53.2％、サービス34.9％、運輸・倉庫42.4％ 原材料の安定供給に向けた政策や賃上げの支援を継続しつつ、購買意欲の刺激などコスト転嫁を促す多角的な経済施策が必要であるとともに、企業の自助努力（商品・サービスの高付加価値化）も求められています。
睡眠２０００億円市場
睡眠市場が活況を呈しています。寝具大手の西川は年内に睡眠の質を計測するセンサー付きのマットレスを発売します。ビックカメラ今秋中に東京都内の店舗で睡眠に特化したコーナーを新設し、現状の寝具売り場の３倍に拡大します。市場規模が拡大した２０００億円に迫る旺盛な需要を取り込もうと、各社が提案を競い合っています。一日２４時間のうち、睡眠にあてる時間は３分の１、眠りの質を上げることは極めて重要です。
日本被団協にノーベル平和賞
ノルウェーのノーベル賞委員会は１１日、２０２４年のノーベル平和賞を日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）に授与すると発表しました。日本被団協は広島と長崎の被爆者の全国組織で、原爆投下の１１年後の１９５６年に結成されました。核兵器の非人道性を訴える草の根運動が評価された形です。平和への祈り・メッセージが世界に向けて発信されました。
倒産件数が５０００件超え
物価上昇によるコスト増加が経営不振の中堅・中小企業の退場を加速させています。東京商工リサーチによると、２０２４年度上半期（４～９月）の企業倒産件数は半期としては１０年ぶりに５０００件を超えました。コスト上昇分を販売価格に転嫁できずに破綻する企業が多く、今後は金利上昇も倒産の増加要因となる見通しです。とりわけ飲食業は販売価格を上げると顧客が減少するリスクが高く、コストを販売価格に反映できず倒産に至るケースが多いようです。喫緊の改善策が必要です。
事業承継ビジネス強化へ（大手銀行）
大手銀行が次世代に事業や資産を引き継ぐ「承継ビジネス」を通じて取引の幅を広げようとしています。例えば、みずほフィナンシャルグループは事業承継のニーズのある約１万６０００社を積極支援できるような体制を整備しました。有用な技術を持つ中堅・中小企業が後継者難で倒産するのを防止します。雇用や技術の喪失を防ぎ、世代交代を進めて日本全体の成長につなげるためにも、顧客と長期の関係を築き、様々な選択肢を提案できる金融機関の役割、使命の重要さが増してきています。
ノーベル賞発表
２０２４年のノーベル賞の発表が７日から始まります。３年ぶりに日本の受賞なるか期待が高まります。作家の村上春樹氏が文学賞を受賞するのかも引き続き関心が高いところです。海外では、人工知能（ＡＩ）の研究が受賞するかも注目です。生理学・医学賞（７日）、化学賞（９日）、文学賞（１０日）、平和賞（１１日）、経済学賞（１４日）と続きます。期待と不安が高まってきました。
「ハマロボ展２０２４」
浜松商工会議所のロボット展示イベント「ハマロボ典２０２４」が２日始まりました。ヤマハ発動機やユタカ技研を含む静岡県内外のロボット関連企業１７社が参加し、自動車部品や食品などの製造業、物流、介護など多様なシーンで活用できるロボットを紹介します。人手不足や人件費高騰が続くなか、ロボットを導入することでの自動化や省人化の効果を参加者にイメージしてもらうのが狙いです。３日まで開催しています。入場無料です。
「産官学金労言」
石破首相は１日の就任記者会見で「新しい地方経済・生活環境創生本部」を創設して今後１０年間の基本構想を策定する意向を示しました。「経済成長の起爆剤として地方創生に強い決意を持って取り組んでいく」と述べています。地方創生の進め方については、地域の産官学と金融機関、労働組合、報道機関の「産官学金労言」が一体となって特色を生かした発展を目指すのを政府が後押しすると強調しました。その手腕に大いに期待したいところです。
