東京23区を除く主要136都市のランキング評価(森記念財団都市戦略研究所)で都市の経済活動や居住環境などを政府統計などから評価・分析し、「経済・ビジネス」「研究・開発」「文化・交流」「生活・居住」「環境」「交通・アクセス」の6分野でスコアを算出して順位を付けています。6位神戸市、7位金沢市、8位つくば市、9位仙台市、10位広島市、11位浜松市、12位松本市、13位札幌市、14位静岡市、15位奈良市、となっています。
日本が総合馬術団体で銅メダルを獲得しました。馬術でのメダルは1932年ロサンゼルス五輪の障害飛越個人を制した伝説の西竹一以来92年ぶり2個めです。オリンピックでは地味な競技の一つですが、とてつもない快挙であることは間違いないと思います。すごいぞ!!「初老ジャパン」
約400年の歴史を持つ「佐渡島(さど)の金山」の世界文化遺産への登録が27日、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産委員会で決まりました。人力による独自の鉱山技術によって、機会化された鉱山を上回る世界最高水準の質・量の金を生み出した歴史の価値が世界に広く認められました。佐渡金山は江戸幕府の下で本格的に開発が始まり、鎖国政策が敷かれるなかで諸外国との交流を制限された結果、手工業による金生産システムが19世紀半ばまで続いていました。佐渡島は一度は訪れてみたい所の一つです。
どのスポーツでも勝負の世界は厳しいの一言です。強いものが生き残り、弱いものはそこから去らなければならない。特に大相撲はこれが顕著だと思いますね。これが現実というものなのでしょう。貴景勝、霧島には来場所の雰囲気を期待したいです。
政府は25日、労働力不足で物流の停滞が懸念される「2024年問題」への今後の対応策を公表しました。宅配ボックスや玄関前に荷物を届ける置き配を選択するなど、再配達削減に協力した消費者へポイントを付与する事業は、今年10月から開始します。ポイント付与は、アマゾン、楽天、LINEヤフーなどが順次実施します。実施期間は10月から数ヶ月間の予定で、再配達にならない受け取り方法の浸透を図るとしています。
総務省が24日に発表した人口動態調査によりますと、今年1月1日時点の外国人を含む総人口は1億2488万5175人で、前年を約53万2千人下回りました。日本人に限定すると約86万1千人(0.70%減)で、1968年の調査開始以降、最大の減少幅となりました。都道府県別では、東京のみが微増で、静岡は1.02%減でした。深刻な少子化を反映しており、地域の活力を維持する取り組みが急務です。一方で、外国人は全都道府県で増加し、初めて300万人の大台を超えました。
公正取引委員会と中小企業庁はインフレが進む中で適正な価格転嫁を推進するため、下請法を見直しする議論を始めました。22日に有識者による初会合を開き、改正に向けた論点を示しました。資源高や円安の悪影響が中小企業に集中するのを抑え、幅広い企業が賃上げできる環境につなげるのが目的です。スピード感をもってやっていただきたいと思います。
国土交通省は、商業施設やマンションと近隣の空き地を一体開発すれば、開発事業者や空き地所有者が優遇策を受けられるようにします。具体的は、容積率の緩和や固定資産税の減免を検討します。全国で急増する空き地を緑地などに転用して有効活用し、市街地や住宅地の活性化につなげるのが狙いです。
帝国データバンクは19日、創業・設立から100年以上の老舗企業の倒産件数が2024年上半期(1~6月)に前年同期比9割増の74件だったと発表しました。2000年以降で過去最多です。年間ベースでリーマン・ショック時の08年(120件)を大幅に上回る可能性が出てきました。この背景には、物価高による採算悪化に加え、後継者不在を理由にした倒産が目立ちます。倒産事例:創業200年超の老舗和菓子店を運営する青木万年堂(東京都八王子市)は、設備維持などの固定費に加え、新型コロナウイルス禍以降は店舗の閉鎖や資金繰りが悪化し、コロナ収束後も客足が戻らず、全店舗の閉鎖を余儀なくされています。「老舗」という看板だけでは商売が成り立たなくなっています。当たり前のように経営革新も不可欠になってきました。
太平洋クロマグロの資源管理を巡って協議する中西部太平洋まぐろ類委員会などは16日、30㎏以上の大型魚の2025年以降の年間漁獲枠を各国とも現行の1.5倍に原則拡大することで合意しました。国際的な漁獲規制後に資源量が回復しており、管理型漁業の確立に向けた成果の一つと言えます。マグロが大好きな日本人にとっては朗報となりました。
2023年、転職を希望する人が就業者の6人に1人、1000万人を超えました。終身雇用を前提としない大転職時代は、会社と働き手の関係を変えつつあります。一度辞めた勤め先に再び戻ることはかつては珍しかったのですが、今は「アルムナイ(卒業生)」採用としてキャリアの選択肢の一つになっています。起業後にまた古巣(前勤務先)に就業する所謂「出戻り転職」もこれから増えていくと思います。自分も若ければやってみたかった⁉
日清食品ホールディングスは8日、大豆などの植物性原料でうなぎのかば焼きを再現した「謎うなぎ」を発売すると発表しました。日本料理店が監修し、昨年販売した既存品より本物の味に近づけています。気候変動と人工増による食糧危機に備え代替品の研究を急いでおり、長引く不漁で高嶺の花となった本物の代わりとして定着させようとしています。課題はそのコストです。原材料や設備費用がかさみ、現在の価格では採算の確保が難しいようです。今年の土用の丑は7月24日と8月5日です。はたして、これからは土用の丑は「謎うなぎ」を食する時代になってしまうのか⁉
任期満了に伴う東京都知事選が7日投開票されます。過去最多の56人が立候補し、5日までの期日前投票も約165万人で過去最多となっています。当選には政党や支持団体だけでなく、無党派層層の票上積みがキーポイントとなります。無党派層の動向は投票率にも大きく影響しそうです。はたして、笑うのは(勝者)だれなのか⁉
農畜産業振興機構が5日まとめた5月末時点の食肉の推定国内在庫量は、8ヶ月連続で前年同月を下回りました。輸入品の在庫減が目立ちます。生産国のコスト高に加え、足元で円安が一段と加速し新規調達が進んでいません。6~7月も在庫は減少する見通しで、国内卸値は高騰します。輸入牛を使用する牛丼チェーンは再値上げを視野に入れています。庶民の味方である牛丼も最早庶民の味ではなくなるのか⁉
セブンイレブン・ジャパンは4日、店内で焼いたピザを最短20分で宅配するサービスを8月から始めると発表しました。8月には対応店を約200店に広げます。全国の店舗を在庫拠点として使える強みを生かし、宅配ピザの需要を取り込みます。今後はピザだけでなく、アイスクリームや冷凍食品、酒、日用品まで届けることなど、全国津々浦々の店舗網を在庫拠点として、強みを発揮したい考えのようです。宅配ピザ業界も熾烈な争いになってきました。
天竜商工会主催の「創業スクール」第1回目(全5回)が本日よりスタートします。テーマは『創業するために必要なビジネスプラン』の策定です。創業(起業)という夢の実現のために全力で支援したいと思います。今回も新たな人との出会いや、どのような事業アイデアと巡り合うことができるのかとても楽しみです。
2日の東京株式市場で日経平均株価が前日比443円高の4万74円で取引を終了しました。終値で4万円の大台を回復するのは3月29日以来およそ3ヶ月ぶりです。外国為替市場で円安が進んだことで、日銀がさらに金融引き締めに動くとの観測が市場で強まりました。金利上昇が収益改善につながりやすい金融株に資金を傾ける向きが優勢となった形です。注目は最高値(4万888円)を上回るかです⁉
新型コロナウイルス禍からの不動産市況の回復が加速しています。国税庁が1日発表した2024年1月1日時点の路線価は、29都道府県で平均値が上昇して前年の25都道府県から拡大しました。インバウンドの増加や各地で進む竿開発、半導体工場の誘致が地価を押し上げた形です。因みに静岡県は残念ながら横ばいという結果でした。