岸田文雄首相が打ち出した定額減税が６月１日から開始します。所得税と住民税を合わせ１人４万円を本来の納税額から差し引き、物価高に苦しむ家計を支援します。背景の一つに低迷する内閣支持率を上向かせ、政権浮揚につなげる思惑も見え隠れします。財務省によると、減税の対象者は約９５００万人。一方で、実務を担う自治体や企業の負担は重くなります。世帯の収入によって、減税、減税と給付、給付の３通りにわかれますので、現場では手間がかからない給付に一本化したほうがよかったとの声も挙がっています。

川勝平太前知事の辞職に伴う知事選は２６日に投票、即日開票されます。県政史上最多となる新人６人が立候補し、リニア中央新幹線静岡工区着工の是非が大きな争点となっています。県民の審判を経て、本日１５年ぶりに新知事が誕生します。貴重な１票、皆さん！投票所に行きましょう。

プロ野球巨人の戸郷翔征投手が２４日、甲子園球場で行われた阪神１０回戦で今季初、史上８９人目の無安打無得点試合を達成しました。もたついている巨人にとっては久々の朗報です。８９人目（８９＝ヤキュウ）というのも何かしらいいですね！！おそらく巨人ファンはスカッとしたと思います。反対に阪神ファンにとっては屈辱的な試合になってしまいました。これからも伝統の一戦に目が離せません。

政府は会社法を見直し、自社株式を無償譲渡できる対象を社員に拡大する方針です。これまでは役員に限っていました。企業が保有する自社株の一部を社員に支給し、個人の所得向上につなげます。また、売却禁止期間を設けて離職を防ぐ効果も狙っています。ＲＳと呼ばれる譲渡制限付き株式報酬を念頭に置き、３～５年後など一定期間後に売却できるタイプが主流となります。ＲＳはストックオプションとは異なり、勤務期間などの条件を満たさないと売却ができないため、在職期間を延ばす動機づけが見込めるとされ、社員も株主となるため、経営や業績を向上する意識を高めやすくなります。

私立大学を経営する全国５６７の学校法人のうち１０１法人が債務超過などにより経営困難な状況にあり、うち１６法人が自力での再生が極めて難しい状態であることが分かってきました。少子化で私大経営は一段と厳しくなることが予想され、学生の募集停止のほか、再編・統合を選択する大学の増加は避けられません。文部科学省は２４年度から５年間を集中改革期間と位置づけ、中小規模の私大など４５校を選んで経営改革を支援するとしています。私大淘汰に歯止めがかからない深刻な状況となっています。

軽自動車の平均価格が約２０年前の２００４年に比較して、約６割上昇したことが総務省の小売物価統計調査で分かりました。０４年平均の１０１万３２５０円に対し、２４年１～４月の平均価格は各月とも１６２万４３０８円でした。このままいけば２４年平均は初の１６０万円台が視野に入ります。価格上昇の要因は、自動ブレーキなどの安全装置の充実や原材料費の高騰が影響しています。軽自動車は地方の足として販売台数は底堅く推移していますが、物価高に加え賃金が伸び悩むなか、価格上昇は家計の重荷になりそうです。最早、「庶民の足」ではなくなってきました⁉

ＪＲ東海は１６日、リニア中央新幹線のトンネル掘削工事の影響とみられる水位の低下が生じている岐阜県瑞浪市で工事を一時停止して調査を実施する方針を明らかにしました。現在の工事地点から一部掘り進めたところで中断し、その先の地質を調べます。地域の水資源にさらなる影響が生じないようにするとしています。この事態が静岡県知事選挙の行方にどう影響を及ぼすのか注視です。

高齢化や厳しい経済環境を背景に職を求める高齢者が増えるなか、不動産情報サイトなどを運営する企業ＬＩＦＵＬＬ（ライフル）が６５歳以上を対象とした求人を始めました。採用枠は高卒や大卒ならぬ「老卒採用」です。高齢になったら「老い」の既成概念から卒業しようとの思いが込められています。募集しているのは、営業、法務、コピーライターの各部門で働く経験者です。年齢の上限は設けず、採用者とは業務委託の契約を結び、契約期間は当初１ヶ月から始め、（給料は応相談）、実績に応じて更新していきます。こうしたシニア層のスキルや経験を生かすことが日本社会全体の活性化につながります。「老卒採用」に大いに期待します。

コンビニがアパレル市場での存在感を高めています。ファミマは下着からズボンなどの「ボトムス」まで約１００商品をそろえ、全国約１万６０００店で販売に乗り出しました。ローソンは生活雑貨「無印良品」の商品扱いを約１万店で開始しました。アパレル販売はユニクロ１強の様相ですが、少し高いにもかかわらず、消費者に支持されるのは、時間を効率よく使う「タイムパフォーマンス（タイパ）」需要に応えているからと言えます。全国に張り巡らせた小売業最強の店舗網と原則２４時間営業で日本のどこでも、いつでも買える利便性がアパレル販売でも強みとなります。

大和ハウス工業は６月に社内起業制度を導入し、３００億円の投資枠を設定します。５万人のグループ全社員から新ビジネスの候補を募集し、社員間で事業性など起業の可否を審査します。明確な投資枠を設けることで、社員の起業への意識を高めるのが狙いです。住宅や物流施設など主に既存事業に関連した有望なビジネスモデルを見つけ出すとしています。年間２００～５００件の提案を見込んでいます（年間では５社程度の社内ベンチャー企業を立上げ）また、既存の事業の枠組みにとらわれない自由な発想を生かすため、大和ハウスの経営陣は原則として審査プロセスの大半に関わらない方針だとしています。

浜松ホトニクスは７日、デンマークでレーザー装置を製造するＮＫＴフォトニクスの株式取得が同国政府から承認されたと発表しました。ＮＫＴの買収は２０２３年５月に安全保障上の理由から政府に却下され、内容を修正して同年７月に再申請していました。買収が認められたことを踏まえ、ＮＫＴの技術を生かしてレーザー事業を拡大します。浜ホト応援しています。

中国の農民工と呼ばれる出稼ぎ農民の高齢化が製造大国としての地位を脅かしているようです。農民工のうち５０歳超が３割を超えています。肉体労働が厳しくなり、高学歴化が進む若者と同様に製造業離れが進んでいます。中国も人手不足で人件費が上昇し、中国での生産はコスト面での優位性が薄れてきています。中国は今まで安価で豊富な労働力などを武器に外資企業を誘致してきましたが、最近では米中対立をはじめ地政学リスクへの意識が高まり、外資は中国に一極集中したサプライチェーン（供給網）の再編を促進しています。このままコストが上昇すると中国以外の新たな供給網を探る傾向に拍車がかかりそうです。

京都大学発スタートアップのトレジェムバイオファーマなどは２日、歯を生やす抗体医薬品の臨床試験（治験）を９月に開始することを発表しました。歯を生やす薬の治験は世界初とみられます。生まれつき一部の歯が生えない先天性無歯症の患者向けに２０３０年の実用化を目指しています。将来的には虫歯などで歯を失った人にも応用したい考えです。近未来には、高齢で歯を失った人への再生技術として夢がつながります。芸能人ではなくても歯は命です。

大手外食各社などが食品ロスの削減に動いています。国内全体のロス量は事業系の廃棄増が影響し、６年ぶりに増加しました。削減のキーポイントは、従来使用ぜずに捨てていた未利用食材の活用です。吉野屋はスタートアップと連携してタマネギの廃棄を年間２５０トン削減します。円安などの影響で原材料費が高騰しているうえ、光熱費などのエネルギーコストも上昇しています。食品ロスを削減することは、資源の有効活用だけではなく、日本の食の自立支援にも一役買うことにつながります。

ウナギの養殖に使う稚魚シラスウナギの取引価格が県内で高騰しています。密漁や密売防止のため、国が不正流通対策（「知事許可漁業」へ移行するよう各知事に通達・都道府県内の養鰻業者に限定した供給は不適当）を示して県内産稚魚の取引が他県に拡大された結果、昨期比で価格が1.5倍に急騰しました。稚魚を仕入れる養鰻業者は近年の燃料・物価高と併せて二重苦の状況です。値上げが続くウナギですが、ますます安く食べることは難しくなりそうです。