厚生労働省は、雇用関係を維持したまま従業員を他社に送り出す在籍出向にに取り組む企業への支援を強化します。従業員のスキルを高め、受け入れ先の人手不足を解消する狙いがあります。出向元の企業に最大１千万円（最長１年）を助成する現行制度の活用を促進します。２０２４年度からは受け入れ可能な企業を開拓して在籍出向のマッチングを行う事業に乗り出しており、事業をてがける業者を公募して委託します。ＩＴ関連の技能は多くの業種で応用できるとみて、当面はＩＴ関連の受け入れ先を開拓することになります。この制度を活用して企業活動の活発化や業績の向上につながればよいと思います。

民間の宇宙ビジネスの市場を成長させるための政府の「宇宙戦略基金」が動き出しました。スタートアップや大学に最大で費用の１００％を補助するなど、研究開発への参入を促します。一企業に５３３億円の支援を見込む事業もあり宇宙分野の技術革新へ注力していきます。今回の公募テーマは月面での電源技術などで、これが実現できれば宇宙開発を有利に進められる技術テーマも多く盛り込まれました。一方で基金から資金を出した企業や大学の技術開発が着実に実を結ぶようにサポート体制を構築する体制も必要不可欠です。

民間有識者でつくる「人口戦略会議」が２４日公表した地域の持続可能性を分析した報告書では、自治体の消滅危機が続く現状が浮き彫りになりました。若い女性の減少で消滅可能性のある市町村は東京圏以外だと46%に上りました。また東京２３区など大都市では低出生率が国内の人口減少改善の足かせとなっており、地方と都市の双方が課題を抱えています。言い古されてきたことですが、女性の負担を減らせるように男性の育休取得の推進や、共働き世帯の子育てを地域で支える仕組みづくり、子育てと教育への経済負担の軽減などが強くスピード感を持って求められています。

買い物難民が増加しているようです。６５歳以上の高齢者のうち、約４人に１人が住居の近くに商店がなく、食糧確保に苦労していることが農林水産省の研究機関の推計でわかりました。農村部だけではなく、都市部でも課題で、政府は移動販売や宅配サービスへの補助金を出すなど対策を急いでいます。この背景には、商店の廃業、バスや電車といった公共交通機関の廃止で、買い物に苦労する人が増えていることや、自動車免許を自主返納して移動販売や宅配に頼らざるをえない高齢者がいることです。高齢化に加え、インフレで個人の実質所得も伸び悩むなか、買い物難民の増加傾向は続きそうです。この５０年で買い物状況は様変わりしてしまいました。

企業が先端技術を海外に持ち出す際の規制が拡大します。経済産業省は日本が優位性を持ち他国が獲得に関心を持つ分野の技術移転について、企業に同省への事前報告を義務づけます。最先端素材や装置などを念頭に軍事転用や技術流出を防止します。虚偽の報告をするなど悪質な違反には罰則も科されます。この背景には、２０２３年に日本企業がからむ工作機械が中国の核兵器開発を担う機関で使用されている恐れがあることがわかりました。政府は監視強化の具体策を検討してきており、新たな規制案を公表し、外為法の省令を改正します。

安定した収入で人気だった自治体職員の退職が増加しています。総務省の集計によると、教員や警察などを除く一般行政職のうち、２０２２年度に主に自己都合で仕事を辞めたのは１万２５０１人でした。１３年度は５７２７人で約１０年で2.2倍となりました。この要因としては、待遇への不満や業務量の増加が影響しているとみられます。３０代までの若手が全体の３分の２を占め、住民サービス低下や組織弱体化が懸念されます。※一般行政職：政策の企画立案や窓口業務など主に事務を担い、さまざまな部署を渡り歩く。

外国からの３月の訪日客数と１～３月の旅行消費額がともに過去最高を更新しました。円安の追い風を受け、体験型サービスへのコト消費が沸いた形です。一方、持続可能な観光地づくりに向けて各地でオーバーツーリズム（地元住民の生活に影響が生じる）対策の動きも出てきています。３大都市圏に偏在している外国人宿泊を地方に分散し、観光公害対策を踏まえ、持続可能な観光地域づくりを加速していくことが喫緊の課題となりそうです。

自治体が公共施設の管理を民間に委ねる「指定管理者制度」が広がっています。民間の知恵と工夫でサービス向上などを進める狙いがあり、全国の市町村の２０２２年の導入率は３分の１に達しています。２００６年に制度の活用を始めた浜松市は、２４年４月時点で制度の対象となる４９２施設のうち、２５８施設で導入（52.4%）しています。

日本経済新聞社がまとめた採用計画調査では、２０２５年春入社の高等専門学校（高専）卒の採用計画人数が前年実績比で４２．７％増の８９５人でした。国立高等専門学校機構によると、２２年度に本科と呼ばれる５年間の課程を卒業後に就職した人は５０００人程度で求人倍率は２０倍を超えています。各社は専門知識やスキルを持つエンジニアとして活躍できるとして、いち早く囲い込もうと採用活動が早まる傾向にあります。高専卒は即戦力としての大きな魅力があります。

日本の果物山地に地球温暖化の脅威が迫りつつあります。気候予測データに基づいて計算すると、リンゴやミカンなどの今の栽培適地のうち３～５割は２０５０年ごろに不適となるようです。これは果実の需給を左右し、価格に影響する可能性もあります。果樹は数十年単位で栽培します。植えて数年間は収穫ができず、投資の回収に時間がかかるケースが多いことから、長期的な視点に立って、品目の転換を含めて産地単位で対策を進めていく必要があります。

日本の働き手が枯渇状態になっています。今は職に就かず仕事を希望する働き手の予備軍は２０２３年に４１１万人で１５歳以上のうち３．７％にとどまり、割合は２０年で半減しています。女性や高齢者の就業が進み、人手の確保は限界に近づいています。企業を支えてきた労働余力は先細り、非効率な事業の見直しを迫られているのが実情です。企業も戦略の転換を迫られています。日銀のマイナス金利解除に伴い、金利は上昇していくことが予想され、人手不足で採用ができず、非正規の時給引き上げが続いていけば、低採算の事業は選別し撤退を余儀なくされることになりかねません⁉

静岡県の川勝平太知事が辞意を表明し、ＪＲ東海が計画を進めるリニア中央新幹線の行方に関心が高まっています。２０１７年に川勝知事が反対を表明して以降、同県内の工事に着手できない状態が続いてきました。難工事区間や建設コストの上昇など、ＪＲ東海にとっての課題は静岡県の未着工区間だけではありません。労務賃金や物価高騰を踏まえて検討を余儀なくされるなど、一大プロジェクト完成に向けた道のりはとても厳しく険しいと思います。

２０２３年４月に法律で着用が努力義務となった自転車用ヘルメットが普及していません。東京都や大阪府で警察が今年に入ってから公表した調査では１０％を下回りました。持ち運びの煩雑さや見た目を気にして敬遠する利用者も少なくなく、どう定着させるかが課題となっています。個々の自転車の使用方法やライフスタイルに合わせ、どんな種類や値段の商品を選択すればいいのか、管理方法をどうすればいいのか、など商品開発（ヒット商品）のヒントにつながると思います。