ＪＲ東海は２９日、リニア中央新幹線の東京・品川～名古屋間について、最短で２０２７年としていた開業目標を断念する方針を明らかにしました。トンネル掘削による川の水量減少などを懸念する静岡県が県内区間の工事に反対しているためです。着工のメドが立たず早期開業は困難と判断した形です。開業延期により、各地で進む工事も工期の見直しを迫られる可能性があります。２０１７年１０月、川勝平太知事が反対を表明してから６年余り。経済振興・地域再開発か、自然環境保護か、静岡県民として早期解決を願うばかりです。

経済産業省は衣料品をリサイクルしやすい設計や再生繊維の活用といった１１項目の環境配慮の指針（①植物由来の素材や再生繊維を使用②製造時の二酸化炭素（ＣＯ2）排出を抑制③ボタンやファスナー素材の統一などリサイクルしやすい設計④購入者が受けやすい修繕サービスなど）を初めてつくり、繊維、アパレル企業に対応を促します。欧州連合（ＥＵ）は、再生可能な素材を使わない製品の市場からの排除を検討中です。日本も遵守しなければ市場から締め出される可能性もあります。

紅麹原料を使用した小林製薬の「機能性表示食品（事業者の責任において科学的根拠に基づき、特定の保健の目的が期待できる旨を表示することができる制度）」を巡る健康被害問題を受け、消費者相は２６日の記者会見で、機能性食品として届け出のある約７０００件すべてについて一斉点検を行うことを明らかにしました。健康被害の有無や被害の情報収集体制について文書で回答を求めます。特に機能性表示食品には、食の安全・安心を担保してもらわないと消費者は何を選んでよいのか混乱します。

厚生労働省は３月末で新型コロナウイルス対策を同省に助言している専門家組織「アドバイザリーボード」を廃止します。今冬に大規模な感染拡大はなく、４月にワクチン接種や治療薬の公費支援を終了することなどを踏まえ、判断しています。また、厚労省は２４年４月以降に新型コロナウイルスの感染が拡大した場合は、同省の厚生科学審議会（厚労省の諮問機関）の感染症部会で対応を協議するとしています。未曽有の危機であった新型コロナは、これでやっと一区切りついた形です。

日銀がマイナス金利の解除を決めて翌営業日となる２１日、民間銀行は一斉に普通預金の金利引き上げを発表しました。金利上昇による家計への恩恵が広がり始めました。一方、企業への融資をめぐっては指標金利の一つが２０１０年以来約１３年半ぶりの高水準となり、先行きはわずかながらも貸出金利の上昇が見込まれます。これからは「金利ある世界」への転換による企業や家計の意識変化が注目されます。

２０２５年春に卒業予定の大学生・大学院生に向けた会社説明会が１日解禁され、県内でも就職活動が本格化しています。慢性的な人手不足を受け、学生優位の売り手市場の傾向が今年も鮮明になっています。コロナ禍が落ち着き、首都圏などの大手企業が採用枠を増やす中、再び人手の取り合いが起きており、県内企業は厳しい状況となっています。企業側は待遇の充実や社員の親しみやすさをアピールし、学生の取り込みを図ります。自分が就活していたころと比べると隔世の感です。

日銀は１８～１９日に開く金融政策決定会合でマイナス金利政策（金融機関が日銀に預ける当座預金の一部にマイナス0.1％の金利を適用する仕組み）を解除する見通しになりました。背景には２０２４年の賃上げ率が昨年を大幅に上回り、２％の物価目標を持続的・安定的に達成できる環境が整ったことがあります。日銀が政策金利を引き上げるのは０７年２月以来１７年ぶりです。金融政策は大規模緩和から正常化に向かい「金利のある世界」に踏み出します。世界の資金の流れにも大きな影響を与えそうです。

米映画最大の祭典である第９６回アカデミー賞の授賞式が１０日、米ハリウッドで開かれました。宮崎駿監督の「君たちはどう生きるか」が長編アニメーション賞に、視覚効果賞は「ゴジラｰ1.0（マイナスワン）から山崎貴監督ら４人がそれぞれ選ばれました。日本の２作品が受賞する快挙となりました。コンテンツの宝庫として日本への注目度は一層高まっています。

東日本大震災は１１日で発生から１３年となりました。岩手県、宮城県、福島県の被災３県の４２市町村で、労働の中心的な担い手となる１５～６４歳の生産年齢人口は１４２万人となり、震災前から２１万人減少しました。減少率は１２．９％と全国を５ポイント上回っています。改めて被災された方のご冥福をお祈りいたします。これからは、故郷に帰りたい人だけではなく、移住者、定住者をどう増やすか、それには魅力ある街づくりをどうするか、は大きな課題となります。

食の都フランス・パリでおにぎり人気が沸騰し、専門店が続々オープンしています。歩きながら食べられる気軽さや健康志向、小麦を使用しないグルテンフリー需要の高まりのほか、具材を選べばベジタリアンやビーガン（完全菜食主義者）など、どんな宗教の人でも食べることができることも背景にあります。日本政府は日本米輸出拡大に期待を寄せています。はたしてこのブームは本当か⁉

総務省の情報通信行政・郵政行政審議会は７日、２５グラム以下の定形の封書に定める郵便料金の上限額を８４円から１１０円に２６円引き上げる案を承認しました。日本郵便は１０月にも値上げを予定し、実現すれば消費増税に伴う措置を除くと１９９４年以来３０年ぶりの改定になります。ハガキも７年ぶりの値上げとなる見込みで、６３円から８５円になる見通しです。今後は一層の業務のデジタル化と付加価値の高いサービスの提供が求められます。

伊藤忠商事と子会社で燃料商社の伊藤忠エネクスは６日、企業再生ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズ（ＪＷＰ）と中古車販売大手ビッグモーターの事業再建に向けた契約を結んだと発表しました。創業家は新会社の経営に関与せず、会社分割方式でビッグモーターの主要事業を新会社に移します。これでやっと問題の解決に一歩動き出しました。

全国約５８０の自治体と連携して地方移住に関する情報を提供する認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターは、２０２３年の移住希望地ランキングを発表しました。窓口を訪れた相談者の中で最も人気が高かったのは静岡県で４年連続首位でした。静岡県は東京圏へのアクセスの良さや利便性の高さが好感され、幅広い世代から人気を集めたようです。静岡県民にとって誇らしいことです！

明治は、キャンディー「チェルシー」の販売を３月で終了すると明らかにしました。２００２年度に売上高はピークとなる約２５億円に達したものの、２２年度は約５億円に低迷していました。１１年を最後に新製品を発売していませんでした。同社の広報担当は「市場環境や顧客ニーズの変化に伴う販売規模の低迷により収益性が悪化し、販売を終了せざるを得ない状況にあるため」と販売終了の説明をしています。「ほ～らチェルシー　もひとつチェルシー♬」のＣＭが懐かしい！！

ＮＥＣは住友商事と組んで人工知能（ＡＩ）を用いて農作物栽培を支援するサービスを世界で２０２４中に開始します。栽培履歴などの過去のデータと、人工衛星や農場に設置したセンサーの情報を組み合わせ、水や肥料を節約しながら収穫量を増やす栽培方法を提案します。気候変動による異常気象の多発で食料危機が懸念されるなか、テクノロジーで食料の安定生産を支援します。