米国を中心にＩＴ（情報技術）業界の大量解雇が続いています。グーグルが１０００人を減らすなど、１月の人員削減は米で１万人を超えました。新型コロナウイルス下で採用して余剰になった人員を削り、人工知能（ＡＩ）など成長分野で投資を増やすことになります。２年連続で訪れた解雇の波に従業員の不満も大きいといいます。テック株（ＩＴテクノロジーを活用してビジネスを行っている企業）が上昇する裏で方針転換の痛みが表面化しています。いずれ日本にもそのような事態になる可能性も考えられます。

禁煙や高血圧治療用に国が承認した治療アプリ（医師が処方し、患者がスマートフォンにダウンロードして使用）のインターネット広告が可能になります。政府は２０２３年度中に規制を緩和し患者に情報提供できるようにします。治療アプリ市場は拡大が見込まれ、先行する海外勢との競争も激化します。成長分野のビジネス環境を整え、必要な患者への普及を後押しする形です。

ＪＲ西日本は２５日、山陽新幹線「のぞみ」の自由席と指定席でのワゴン販売を３月１５日に終了することを発表しました。翌日からは、のぞみのグリーン車のみで継続し、新型コロナウイルス禍で現在は販売を休止している「ひかり」もグリーン車だけで再開します。飲食物の持ち込みが増える一方、販売員の不足でサービスの提供が難しくなっていたことが背景としてあります。ここでも人手不足が・・・

ＮＴＴデータは自動車の高齢ドライバーの認知力を判別する１Ｔシステムを開発します。運転速度や加減速など走行データを人工知能（ＡＩ）で分析し、判断力や注意力など脳の認知機能の低下を調べることが可能になります。テクノロジーを活用し、シニア人材の事故発生リスクの低減を図るとしています。こうしたＩＴシステムを活用して、ドライバーの健康維持や適切な運行管理につなげ悲惨な事故の無い世の中にしたいものです。

日本フランチャイズチェーン協会が２２日発表した２０２３年のコンビニエンスストアの既存店売上高は、前年比４．１％増の１１兆１８６４億円でした。前年実績を上回るのは３年連続で、過去最高を更新しています。新型コロナウイルス感染症の５類移行もあり、来店客が増えたことが主因です。

医療費や介護費の膨張に歯止めがかかっていない状況です。民間試算によりますと、２０４０年の国民負担額は最大で２７兆円増加する見通しです。仮に現役世代の２０～６５歳がすべて負担すると、１人あたり年４６万円の増加になります。若い世代の日々の暮らしが厳しい状態になれば、少子化がますます進みます。幅広く負担する増税や、給付の抑制を議論する必要性に迫られています。医療にできるだけ依存することなく健康を保ちたいものですが、現実はとても厳しいのが実感です。

本業の利益で借入金の利払いをまかなえない「ゾンビ企業」（本業の利益や配当金で借入金の支払利息をまかなえず、金融機関によるリスケ・融資条件の変更や、政府による資金繰り支援などで延命している企業を指します）が増加しています。２０２２年度は前年度比３割増の約２５万社で１１年ぶりの高水準でした。新型コロナウイルス禍に伴う政府支援で生き延びたものの、過大な債務を抱えて実質破綻状態に陥る企業が増えています。事業譲渡など新陳代謝を促す再生支援が急務となっています。ゾンビは映画の世界だけで十分です。

プラモデルの平均販売価格が１割程度上がっているようです。原材料高が原因ですが、堅調な販売にも支えられています。新型コロナウイルス禍の巣ごもりを機にモノ作りの楽しみが見直されたことも影響しています。半世紀以上の歴史が培った品揃えの厚みで、大人市場が広がり、ファンの多世代化が進んでいるようです。小学生のころのプラモデル作りにハマったころが懐かしく思い出されます。

浜松を美食の街にすることを目指し、浜松をアピールする料理を決める「浜松パワーフード推しの一皿総選挙」が１７日から始まります。投票期間は２月１２日までとなっています。浜松市内の飲食店４３店舗から７７作品が参加します。投票は対話アプリ「ＬＩＮＥ」で受け付けています。グランプリに輝いた作品には賞金３０万円が贈られます。はたして栄冠を手にするのはどんな店の作品か⁉

顧客の問い合わせに対応するコールセンター業界で、生成ＡＩ（人工知能）の導入が急速に進んでいます。大手１３社中１２社がオペレーターの支援や通話内容の要約などに活用し、平均５割の業務時間削減効果を見込んでいます。人手不足の解消につなげ、データ分析など付加価値の高い事業領域へのシフトを狙っているようです。コールセンターのような知識・労働集約型の業務は生成ＡＩの活用が有効な分野の一つだと思われます。今後は省人化に加えて、利用者に応じて自動的に対応を変えるなどサービスの高度化も加速していきそうです。

１０日の東京株式市場で日経平均株価は３日連続伸し、前日比６７８円高の３万４４４１円とバブル経済崩壊後の高値を連日更新しました。終値として１９９０年２月２８日（３万４５９１円）以来、３３年１１ヶ月ぶりの高値水準となりました。前日９日にバブル後高値を約半年ぶりに更新したことにより上昇に勢い、はずみがつき、海外勢を中心に追随買いが入ったことが要因です。一方、はたして、これが本物の力なのか、いつまでこの状況が続いてくれるのか、心の片隅で超不安な気持ちがよぎります。

住友商事は国内でバイオディーゼル燃料の量産化を開始します。２０２５年をメドに東京大学などと連携して実証ブランドを稼働させ、２７年に間伐材やサトウキビの残さを使用して量産を始めます。将来的には最大約１００万トンまで増やし、売上高約４００億円を目指すとしています。バイオ燃料は量産化が難しかったのですが、ディーゼル燃料でも脱炭素に向けた動きが本格化してきました。