ブログ - 2023年12月
「大晦日」
この１年間、いろいろな出会いにひたすら感謝です。すべてのことに心から「ありがとうございました」の一言に尽きます。
中国の自動車輸出初の首位に
中国の自動車輸出台数が２０２３年、日本を抜き初の世界首位になる見通しとなりました。ロシアやメキシコに販売網を拡大したことに加えて、電気自動車（ＥＶ）が全体を牽引した形です。世界の市場で中国勢の影響力が一層強まるなか、自国への流入を警戒する欧州などが中国製ＥＶの購入補助金を減らし始めています。自国産業保護のため、同様の動きが広がる可能性もあります。「自動車大国日本」が遠い昔の話になっています。
企業倒産件数３割強増加
２０２３年の全国の企業倒産件数は約８５００件と前年比３割強増加し、８年ぶりの高い水準になりそうです。新型コロナウイルス禍での金融支援が急拡大した反動が出ています。倒産がコロナ前の状態に近づくなか、焦点は企業の資金繰り支援から新陳代謝を促進する事業再生や生産性向上策に移行します。安易な返済猶予や借り換えの繰り返しでは事業再生が困難になる危険性を孕んでいます。金融機関の事業再生への対応も待ったなしとなりそうです。
中小企業へ経営改善計画策定支援
中小企業庁は、中小企業が民間の金融機関に経営改善計画の策定支援を依頼する際にかかる費用の補助を開始します。２０２４年２月から始め、１５万円を上限に費用の３分の２を補助します。実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済が本格化するなか、早めの経営改善を促し、企業の業績回復を後押ししたい考えです。１年間の時限措置となります。補助を受けるには、金融機関による３年間の伴走支援を受けることや、ゼロゼロ融資の債務残高が２０００万円以下であることが条件です。
「年収の壁」問題
政府は１０月に年収が一定額を超えると手取りが減少する「年収の壁」の対策を開始しました。年収の壁を意識して働く女性のうち４割弱が政府の対策があっても働く時間を増やさないと答え、年収を増やすという回答は３割にとどまりました（日本経済新聞社の調査）。企業への助成金などで対応した今回の策は分かりづらく、働き手のハートをつかみ切れていません。背景には、時間や体力の制約などパート女性が抱える悩みや事情もあるようです。
起業手続き（株式会社設立）簡素化へ
スタートアップの育成に向けて株式会社の設立手続きが簡素化されます。政府は公証人が設立者の意思などを確認する際、対面確認を不要とする方向です。意思確認できる動画などで代替する案があります。登記を含めて２週間程度かかる手続きを３日ほどに短縮します。こうした動きの背景には、起業の障壁を低くし、スタートアップの増加につなげる狙いがあります。
春華堂が原宿にカフェオープンへ
春華堂は来年８月、東京・原宿に開業予定の商業施設「東急プラザ原宿 ハラカド」内にカフェをオープンします。同社では県外初となる常設の交流型店舗で、若者の街から春華堂ブランドを発信し、認知度向上を狙います。店名は「ＨＯＷ´ｚ」春華堂は、近年は全国的に知名度が高い看板商品「うなぎパイ」だけでなく、和菓子や洋菓子のブランド新設、商業施設の運営など多様な事業展開により、経営の多角化を進めています。大都会（＝大消費地）への挑戦！とても楽しみです。
郵便料金値上げへ
郵便料金の大幅値上げに向けた議論が始まりました。総務省は１８日、２５グラム以下の定形の封書について上限料金を８４円から１１０円に引き上げる案を公表しました。日本郵便は省令改正を受けて来秋にも値上げする方針です。郵便物の取扱量は減少が続いており、収益確保や効率化によるコスト圧縮が喫緊の課題です。因みにハガキは６３円→８５円になるようです。
大谷の１０１５億円を生む背景
米大リーグのドジャースに移籍した大谷翔平が１５日記者会見を開きました。球団が１０年で７億ドル（約１０１５億円）という報酬を払えるのは潤沢な放映権収入があるからです。一方、日本の放映権収入は米国の約１割とされています。格差の一因は放送局との契約形態の違いにあります。流石はメジャーです。スケールがでっかい！！
自販機の「変動価格制」
コカ・コーラボトラーズジャパンは自動販売機にダイナミックプライシング（変動価格制）を導入します。まず夜間に１０円下げ、今後は立地で価格を変えたり、需要期に値下げすることも視野に入れます。国内の飲料大手が変動価格を本格的に導入するのは初めてとなります。国内最大の自販機網を持つ同社の変動価格制は、日本企業の価格戦略の転機となりそうです。
来秋マイナ保険証へ
岸田文雄首相は１２日、現行の健康保険証を予定どおり２０２４年秋に廃止することを発表しました。マイナンバーカードと一体にしたマイナ保険証に移行します。マイナ保険証を持たない人には保険資格を証明するための「資格確認書」を発行するとしています。
「交際費」非課税上限が１万円⁉
政府・与党は企業が使う交際費について経費処理で非課税にできる上限額を現行の１人あたり５０００円から１万円に増やします。物価上昇で飲食費が高騰しており、今の水準では不十分だとする意見が強まっていました。飲食業界を側面から支援する狙いもあります。与党の税制調査会の議論を経て、週内にも決定する２０２４年税制改正大綱に盛り込みます。新型コロナウイルス禍の後、接待需要は落ち込んだままです。取引先との飲食などをしやすくして消費を押し上げる効果に期待が集まります。
「登録有形文化財」１０年で1.5倍に
人口減と高齢化で消失の危機にある歴史的な建造物を活用する取り組みが活発になっています。国の有形文化財に登録（１９９６年開始された制度）された建造物はこの１０年間で１．５倍に拡大しています。異分野であるワインやアートと組み合わせて埋もれていた価値を再構築し、地域の観光資源に生まれ変わらせています。※要件が厳格で改修などが制限される指定制度に比較して、登録制度は維持管理の補助は手薄ですが、内部の改装など所有者に対する規制は緩やかです。登録されれば固定資産税や相続税が減免されるメリットがあります。
「２０２３年ヒット商品番付」
日本経済新聞社がまとめた日経ＭＪヒット商品番付によると、東の横綱は「生成ＡＩ（人工知能）」、西の横綱は「大谷翔平＆ＷＢＣ（ワールド・ベースボール・クラッシック）」でした。２３年は行動制限が緩和され、スポーツなどのイベントが盛り上がりをみせました。また、物価高の影響で、コスパのいいサービスや商品への支持が広がったようです。
「全国軽トラ市」（浜松市）
浜松市の中心市街地で２～３日、軽自動車の荷台や車室を使って地域産品などを対面販売する「軽トラ市」の全国大会が開かれました。浜松商工会議所が主導し、例年の２倍強となる１３７台が出店しました。３日は約６万人を呼び込みました。年１回の軽トラ市の開催にとどまらず、ミニ軽トラ市や、軽トラから起業できる環境整備など中心市街地の持続的な賑わいづくりにつなげる取り組みが求められます。
中小企業にＤＸ促進（リコー）
リコーはプログラミングの専門知識がなくても業務改善アプリを作成できるクラウドサービスを開発しました。中小企業（ＤＸに取り組んでいる中小企業は約１５％・中小企業基盤整備機構調査）のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を後押しします。事務機事業で培った販路を生かして、法人顧客のデジタル化支援事業に注力します。ペーパーレス化（年間数％ずつ印刷需要が縮小するとの見方もあり）によって事務機市場の先細りが懸念されるなか、新たなＩＴ（情報技術）商材と営業力を組み合わせて収益を拡大します。
やっぱり「アレ（Ａ．Ｒ．Ｅ．）」でした
今年話題になった言葉に贈られる「現代用語の基礎知識選 ２０２３ユーキャン新語・流行語大賞」が１日発表され、年間大賞に３８年ぶりの日本シリーズ制覇を果たしたプロ野球阪神タイガースの今季のスローガン「アレ（Ａ．Ｒ．Ｅ．）」選ばれました。やっぱりアレでした。