ブログ - 2023年11月
ＣＯＰ２８開幕
世界で異常現象が相次ぎ、地球環境の悪化が続いています。温暖化ガスの排出削減は待ったなしの状況となっています。２０２３年に１０年比４５％減らす必要（パリ協定目標）にあるにもかかわらず、国連試算では８．８％増えると予想しています。３０日に開幕する温暖化防止を議論する国連会議で大幅削減につながる実効策で合意できるかが重要になってきます。温暖化の加速をくい止めなければ事態はますます深刻になります。
１２７万社が後継者未定（中小企業）
中小企業の後継者不足が深刻となっています。中小企業庁の試算で、２０２５年までに平均的な引退年齢とされる７０歳を超える中小の経営トップが２４５万人となり、うち１２７万人が後継者未定であることがわかりました。政府は事業承継のためのM&A（合併・買収）を支援する民間ファンドへの出資などを通じ、問題の改善を狙います。また、政府は中小企業診断士や税理士など専門家を投資先の中小企業に派遣し、経営に参画してもらう取組みも始めるとしています。
産学連携で中小企業の生産性改善
中小企業の生産性改善に向けて産学が連携します。ファナックやデンソーなどと国内大学が連携して、最大６割安く産業用ロボットを導入できる仕組みを開発します「ＲＯＢＯＣＩＰ（ロボシップ）」２０２４年に運用を開始します。国内企業の数の９９．７％を占める中小企業の生産性は経済成長の足かせになっており、投資を促す仕組みを整備することで経済全体を底上げします。
金融機関向け指針（金融庁）
新型コロナウイルス禍後の経済活動が正常化したことを受け、金融庁は２０２４年春に金融機関向けの監督指針を改正します。企業の資金繰りから事業再生に支援の軸足を移すように明記します。過剰債務を抱える融資先に対して債権放棄を含む抜本策の実施を促します。安易な返済猶予によって企業の経営状況がより深刻化するのを防止します。今後の焦点としては、地域金融機関が一定程度損失を覚悟したうえで抜本策の乗り出すかどうかです。過剰債務企業の事業再生を支援しなければ、融資が不良債権とみなされる可能性があり、体力のない地域金融機関は、厳しい環境下におかれそうです。
医薬品の非対面販売
患者が薬局に出向かなくても薬を入手できるようになります。厚生労働省は対面販売の義務が残っていた一部の薬について、ビデオ通話による服薬指導を前提条件にインターネットでの購入を２０２５年以降に認めます。市販薬は全面的にネット販売が解禁されることになり患者の利便性が高まります。
自治体税収がコロナ前超え
自治体の税収が新型コロナウイルス禍から復調しています。日本経済新聞社の調査結果では、税収総額は３年ぶりに増加しています。前年度比で約３％増の１９兆４１４０億円と２０１４年以降で最大でした。製造業など企業業績がコロナ禍の落ち込みを脱したのが寄与しています。ただ、コロナ対策関連の国の交付金の減額などで、歳入全体は２年連続で減少しています。交付金が見込めなくなるうえ、税収もいつまで好調さが続くかは不透明で、自治体には税収確保に向けた施策や行政のスリム化が一層求められます。
製造業の利益アップ
製造業の純利益が１５年ぶりに非製造業を逆転しました。２０２３年４～４月期は１１兆６４２５億円と前年同月期から１２％増え、非製造業（８％増の１１兆５６５２億円）を上回りました。同期間での逆転は０８年以来となります。背景には、対ドルで７円程度の円安進行や供給網改善による生産回復、値上げが下支えしたことにあります。ただ、中国の景気減速など不透明な要因が多く、現在の増益ペースが持続できるかが焦点となります。
出生数最小更新（中国）
中国の少子化にブレーキがかかりません。２０２３年の出生数は９００万人を割り込み、前年比１割超減るとの予測が出ています。今年の初めにゼロコロナ政策が終わりましたが、若者の就職難など将来への不安が根強いためです。地方の過剰債務や不動産不況といった問題のほか、将来の働き手不足に備え、法定退職年齢の段階的な引き上げなど対応が急務となっています。
テイクアウト専門店を強化（吉野屋）
牛丼の吉野家は２０２５年２月までに店舗面積が従来の半分のテイクアウト専門店を現状の５倍の１６０店に増やすとしています。出店費用も通常の半分で済み、配膳作業が無く、効率よく運営ができます。外食業界は新型コロナウイルス禍を経てテイクアウト需要が高まり、人手不足が続いています。この状況下で吉野屋は専門店を新規出店の軸にする方針で、外食の成長戦略に変化が起きています。注）テイクアウト専門店は、配膳などの教育が不要で、アルバイトが集まりやすく、運営にかかる人員は通常店とほぼ変わらないが、オペレーションの効率化で、より余裕のある運営が可能になる。
「マクロ経済スライド」２年連続発動
２０２４年度の公的年金の支給額は２年連続で引き上げ改定となる見通しです。試算では支給額が前年比で２．６％ほど増える見込みです。給付を抑制するマクロ経済スライド（年金財政を長期的に安定させるため、支給額の増減幅を物価や賃金が上がっているのを踏まえ２４年度も発動）が発動し賃金などの上昇幅より０．４％分目減りします。
「ボージョレ・ヌーボー」解禁
フランスのボージョレ地区で醸造したワインの新酒「ボージョレ・ヌーボー」の販売が１６日に解禁されました。２０２３年の輸入量は２２年比２割アップの約２０万ケースと１１年ぶりに増加する見込みです。一方、秋の風物詩としての存在感は弱くなっています。輸入量は１０年前に比べ６９％少なくなっています。この背景には、国内に手ごろな価格のワインが普及し、年に一度の特別感が薄れつつあるのも一因です。とはいえボージョレ・ヌーボーでお洒落に飲るのも趣があっていいもんです。
藤井八冠に総理大臣顕彰
将棋の全８タイトルを初めて独占した藤井聡太八冠に内閣総理大臣顕彰が贈られました。総理大臣顕彰は国家、社会に貢献し、顕著な功績を残した個人や団体を対象としています。将棋界では羽生善治九段に続いて２人目の快挙となりました。正に今の混迷・混沌とした時代にあって、多くの国民に夢や希望を与えました。
大谷選手がグラブ寄贈
米大リーグ、エンゼルスからフリーエージェント（ＦＡ）となった大谷翔平選手が９日、自身のインスタグラムを更新し、日本国内の全小学校約２万校に３つずつ、計約６万個の子ども用グラブを寄贈すると発表しました。１２月から来年３月までをメドに、全国の小学校へ順次配送するとしています。流石！日本が誇るスーパースターの大谷選手、グランド外でもスーパープレーです！！
「大阪ＩＲ」
国内初のカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を巡り、大阪府と運営事業者が具体的な工程を定めた実施協定を結びました。大阪での開業へ大きく前進しながらも、厳しい工期日程や災害対策などの課題が山積しています。地域経済の「核」との地元自治体の大きな期待をよそに、協定には事業者が経済の動向次第で撤退できる異例の解除権も盛り込まれています。はたしてこれが是か非か、ある意味で今の日本の実態なのかもしれません⁉
コロナ融資、不良債権が６％
政府系金融機関が中小企業に行った新型コロナウイルス対策融資で不良債権が拡大しています。実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）などの不良債権が２０２２年度末に約８７００億円と全体の６％になったことが会計検査院の調査で分かりました。回収不能額は既に６９７億円に上ります。民間の融資分も含めれば不良債権は２兆円を超す可能性があり、スピード優先（金融機関はほぼリスクを負わずに貸出を伸ばすことができるため、競い合うように利用を促した）の副作用が出ています。
「疑似中小企業」対策
資本金１億円超の企業が外形標準課税の支払いを逃れるため、減資して「疑似中小企業」となる動きが相次いでいます。２０２２年度に１億円以下に資本金を減らした企業は２１年度より３割増加しています。このまま放置すれば税負担の公平性や税収の安定確保が根底から揺らぐ恐れがあり、総務省は対策（資本金と資本剰余金の合計が一定額を超えた場合も対象に加える）を急ぎます。
「インボイス制度」１ヶ月経過
インボイス（適格請求書）制度の開始から１ヶ月が経過しました。１０月分の請求書の処理が本格化するなか、中小・新興企業などで混乱が続いています。企業ごとに異なる請求形式の違いへの対応や、登録番号の確認作業で業務の負担が増加しています。１０月に入っても左図のように、企業の９割で今後の対応に懸念を持つとの調査結果が出ています。
６５歳以上の介護保険料検討
厚生労働省は６５歳以上の介護保険料に関し、２０２４年度から所得上位層での引き上げを検討します。給与や配当、年金などの年間の合計所得４１０万円以上を目安とする案があり、その場合は高齢者人口の４％にあたる１４０万人ほどが対象となります。所得が多い高齢者の負担増分を財源として世帯全員が住民税非課税の低所得者の保険料を引き下げます。対象となるのは、１３００万人で高齢者人口の３５％を占めます。
「総合経済対策」
政府は２日の臨時閣議で賃上げや国内投資の促進策を盛り込んだ総合経済対策を決めました。対策の規模は所得税と住民税の減税を含めて１７兆円台前半になります。賃上げと所得減税を合わせることで、所得の伸びが物価の上昇を上回る状態を確実につくることができるかがポイントです。
全フリーランスに労災対象
企業に属さずフリーランスとして働く人が増加傾向にあります。安心して働くには病気やケガをしても生活が保障される安全網が欠かせない。厚生労働省は労災保険に原則全業種のフリーランスが加入できるようにします。現段階の試算では、フリーランスの加入対象者は約２７０万人に広がる見通しとしています。ただ、働き方の多様化に伴い、労働者をどう線引きするかは難しい課題です。フリーランスは労働法の観点では、個人事業主で、一律に労働者扱いできません。企業側が契約を結ぶ際に、予め任意で労災加入しているか確認する仕組みが必要との意見もあります。
長期金利１％超容認（日銀）
日銀は３１日に開いた金融政策決定会合で長短金利操作の再修正を決めました。長期金利の上限は１％をメドとし、１％を一定程度超えることを容認します。この背景には、米国の金利上昇（５％台）や、輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の長期化などがあります。日銀は持続的・安定的な物価上昇の実現に向けて、賃金と物価の好循環を重要な要素として位置づけていますが、２％の目標に向けて前進しているのかどうか⁉