文部科学省は全国の高校の２～３割にあたる１千校を「ＤＸハイスクール」に指定し、デジタル教育の拠点校とする方針を固めました。デジタル社会を担う人材育成の裾野を広げるのが狙いです。既に配布した学習用端末の更新費を含め、小中高のデジタル環境整備に約５年で６千億～８千億円を投じる方針です。指定を巡って差別化、生き残りを図る学校が増えると思います。

日本のドル換算での名目ＧＤＰ（国内総生産）が２０２３年にドイツを下回って４位に転落する見通しであることが国際通貨基金（ＩＭＦ）の予測で分かりました。足元の円安やドイツの高インフレによる影響も大きいですが、長期的な日本経済の低迷も反映しています。一方、１人当たりの名目ＧＤＰでは、日本は２３年に３万３９４９ドルとＩＭＦのデータがある１９０の国・地域のうち３４位となる見込みです。２０００年時点では、１８７ヵ国・地域のうちでルクセンブルクに次いで２位でした。失われた３０年と言われていますが、この３０年間、日本はいったい何をしていたと言わざるを得ません。

静岡県の熱海市や伊豆地域で官民が企業研修に的を絞り法人団体旅行を呼び込んでいます。かつて人気の社員旅行から個人旅行へシフトし、新型コロナウイルス禍での落ち込みを経て、個人需要は復調していますが、法人需要は戻りが鈍いようです。そこで、研修先として提案したり、研修に温泉やフィットネスを組み合わせたワーケーションを実証実験したりしています。観光だけではないニーズの開拓で持続性を高める考えです。また、ホテルは人手不足で休日需要に供給が追いつかず、法人需要を取り込めば平日と休日の繁閑差の解消につながります。働き方改革の機運も捉えた企業研修からの法人旅行開拓は、シーズンに左右されにくいインバウンドの獲得ともに重要性を増しています。バブル経済破綻以降なおざりにされていた法人需要に新たなビジネスチャンスがありそうです。

介護業界から人材が流出しています。厚生労働省の分析（入職超過率）によりますと、２０２２年は離職した人が新たに働き始めた人を上回り、就労者が前年より１．６％減少しました。飲食、小売、製造業などで賃上げが広がり、より良い待遇を求めて転職する人が増えました。介護業界は、介護保険制度でサービス価格は公定価格となっており、物価が上がっても価格に転嫁できず、過去にない厳しい経営環境にあります。介護を必要とする高齢者は増えており（２０４０年度に約２８０万人が必要で２０１９年度と比較して約６９万人の不足）、処遇の改善による介護士の確保が急務です。

ＪＴＢや三井不動産が富裕層のインバウンド需要を開拓しています。がんの診断・治療や日本酒、雄大な自然体験など、「医・食・体験」に着目した旅をを仕掛けます。オーバーツーリズム（観光公害：多くの旅行者が観光地に集中し、混雑などで満足度が低下、地元住民との共存も困難になる）を軽減しながらインバウンド消費の質を高めます。ただ、課題は富裕層をもてなす人員の確保、特に外国語を話せる人材を確保する必要があります。日本特有の文化や資源を守りながら、需要喚起につなげられるかどうかがカギとなります。

今や中国を追い抜き人口で世界最大となったインド。商用車を含む新車販売は２０２２年度に４８５万台を記録し、日本の販売台数を抜いて世界第３位となりました。スズキがインドでの電気自動車（ＥＶ）生産に着手するのも、将来の成長を見据えたものです。一方、日本のＥＶ市場は小さく、２３年４～９月の乗用車販売に占めるＥＶ比率は２．３％にとどまっています。新車販売台数も年５００万台を大きく割り込み、自動車メーカーを支える豊かな国内市場ではありません。ＥＶ産業を自国に根づかせる各国の誘致競争が激化していくなか、ますますインドの存在感が高まっています。

粉飾決算などコンプライアンス（法令順守）違反が発覚し、借換え融資などを受けられずに倒産する企業が増えています。コンプラ違反関連の倒産は、２０２３年１～８月で２２８件と前年同期比３９％増加し、同期間で過去最多でした。新型コロナウイルス禍の融資金融機関が審査の質よりスピードを優先させた副作用が出ているとみられます。コロナ禍の資金繰り支援は、倒産抑制に寄与した半面、本来なら淘汰されるべき企業（ゾンビ企業）の延命にもつながりました。今後、金融機関は事業の成長性をしっかり見極める事業性評価を実施することが重要です。事業性に問題があれば、廃業や他社によるＭ＆Ａ（合併・買収）を含めた方向性（あるべき姿）を示していく姿勢が求められます。

東京商工リサーチが１０日発表した２０２３年度４～９月の企業倒産件数は前年同期比３７％増の４３２４件でした。上半期としては、新型コロナウイルス感染拡大前の１９年度以来、４年ぶりに４０００件台になりました。原材料価格の高騰のほか、政府の手厚い資金繰り支援が切れた影響が出ています。年末にかけて増加することが懸念されます。

プロ野球巨人の原辰徳監督が４日、今季限りで退任することがわかりました。計１７年の在任期間と通算１２９１勝は球団史上最多です。ただ、監督としての実績が積み上がるほど、長期政権の弊害も生まれます。組織内での積極的な意見交換や主力選手の新陳代謝の不足により、チーム力が落ちた感は否めません。これは企業経営にも通じます。来シーズンは心機一転、阿部新監督に大いに期待が集まります。がんばれ新生ジャイアンツ！！

日本で働く人の最低賃金は１０月から平均で１０００円を超え、主に中小企業で５人に１人は改定に伴い時給が上がります。人手不足に悩む地方は１円の上げ幅を競い、働く人は年収の壁に戸惑い、企業は価格転嫁の壁に悩んでいます。賃上げの継続は企業が生産性を高め、収益力を上げることが前提です。１円の賃上げを巡る競争は、地域の成長戦略の優劣を問うことになります。

米大リーグは１日、レギュラーシーズンが終了し、エンゼルスの大谷翔平選手がアメリカン・リーグ１位の４４本塁打で、日本勢初の本塁打王に輝きました。打撃部門の主要タイトルに輝くのはメジャー６年目の大谷選手にとって日米通じて初めてで、日本選手では２００４年に２度目の首位打者となったイチロー（マリナーズ）以来となりました。日本人の誇り、偉業の達成です。

口コミを装い商品やサービスを宣伝する「ステルスマーケティング」（ステマ）も規制が１日、始まりました。企業などが依頼した宣伝にもかかわらず、その旨を明らかにしないなど広告と分からないケースは景品表示法違反（不当表示）となります。処分対象は広告主で、実際に交流サイト（ＳＮＳ）などで宣伝を担う「インフルエンサー」ら投稿者は含まれません。違反した広告主は措置命令の対象となり、従わない場合は２年以下の懲役や３００万円以下の罰金などが科されます。