ブログ - 2023年9月
インボイス制度開始
消費税の税率や税額を請求書に記載するインボイス（適格請求書）制度が１０月１日から始まりました。仕入れ時に支払った消費税額を納税時の納税額から差し引く「仕入れ税額控除」にインボイスが必要になります。発行できるのは課税事業者だけで免税事業者はできません。複雑な制度のため当面は混乱も想定され、課税事業者への転換が必要とみられる免税事業者の登録はなお途上のようです。
「置き配」にポイント付与
政府は物流業界の人手不足が懸念される２０２４年問題の緊急対策で、玄関前などの「置き配」への誘導策を盛り込む方針です。運送業者の負担を軽くするため、利用者がインターネット通販などで事前に置き配を選択するとっ別途ポイントを得られる仕組みを想定します。岸田文雄首相は２８日、来週中に関係閣僚会議を開いて、「物流改革新緊急パッケージ」をつくると発表しました。宅配ボックスの導入が加速しそうです。
さかな文化で集客へ（焼津市）
水産物の水揚げが全国屈指の焼津漁港が立地する静岡県焼津市で「さかな文化」を軸にした観光地づくりが始動します。官民連携で港周辺のテレワーク拠点に宿泊機能を整備したり、体験型サービス（マグロのセリ見学など）をネット経由で販売したりする。地域性を生かして観光地としての付加価値を高め、経済活性化や交流人口の増加を目指します。面白い取り組みだと思います。
「コロナ貯蓄」の動向⁉
新型コロナウイルス禍の行動制限で溜まったコロナ貯蓄の上積みが終わりに近づいています。家計の貯蓄率が４～６月期に感染拡大前の水準を下回れば、取崩しの局面に入ります。総額５９兆円のお金が消費を刺激する効果が期待される一方、物価高による生活防衛で滞留する可能性もあります。消費を安定した軌道るためには、人件費の適切な価格への転嫁などを進め、家計の賃上げ期待を高める取り組みが必要不可欠です。
「年収の壁」対策
年収が一定額を超えるとパート労働者らの手取りが減る『年収の壁』問題を巡り、厚生労働省は年収１３０万円を超えても連続２年までなら扶養にとどまれるようにする方針を決めました。２０２５年に予定する５年に１度の年金制度改正までのつなぎ措置とし、１０月から実施します。
無料経営相談実施（新居町商工会）
本日も新居町商工会にて、無料経営相談を９時から１７時まで実施しています。相談の対象者は湖西市に住所がある方、会社やお店がある方です。売上向上、原価管理、販売促進、事業計画書策定、補助金申請など、事業に関することでしたらご相談に応じます。電話にてご予約のうえ、気軽にお越し願います。問い合わせ先（新居町商工会）☎０５３－５９４－９６３４※原則として、今年の１２月まで毎週金曜日の９時から１７時まで無料相談を実施しています。
「ライドシェア」
政府・与党内で一般ドライバーが乗客を運ぶ「ライドシェア」解禁の議論が急浮上しています。インバウンド（訪日外国人）旅行客数の回復などでタクシー需要が高まる一方、運転手の減少に歯止めがかからないことが背景にあります。ただ、安全の確保、利用者保護などの観点からさまざまな課題もあります。慎重な議論・協議が求められます。
外国人を経営陣に招へい
外国人を経営陣に迎え、事業の海外展開を目指すスタートアップが増えています。例えば、２０２２年に日本人と中国人が共同創業したＳａｋｅ ＲＤ（東京）は、中華料理に合う日本酒を国内の酒造会社と共同開発して１０月にも中国で発売予定です。現地に詳しい人材の活用で、好みにあった商品開発や市場開拓の迅速化につなげます。従来外国人との共同経営は言語や価値観の違いといった難しさがありましたが、世界の舞台で戦うスタートアップを目指すには、経営陣のグローバル化や多様性も重要なファクターになります。
「陳列棚兼輸送コンテナ」導入へ
米会員制量販店のコストコ・ホールセールと花王は、作業時間を2割減らせる新型コンテナを実用化します。店舗の陳列棚と輸送コンテナを兼ねており、納品されると開封作業をせずにそのまま売り場に並べられ、物流と店舗従業員の負担を軽減できる。また使用済みの段ボールなど廃材も出ないメリットがあります。トラック運転手の残業規制が厳格化される「２０２４問題」などで人手不足が見込まれるなか、約３０の日本の全店舗で順次導入するとしています。
大谷選手が今季終了
米大リーグ、エンゼルスの大谷翔平選手は１６日、今季の残り１３試合を欠場することが決まり、メジャー６年目のシーズンを終えました。素晴らしい成績を残していますが、やはり故障の程度が心配です。これからも特に年齢的（２９歳）なこともあり、さらに怪我との闘い（リスク）が続くと思われます。
「イグ・ノーベル賞」１７年連続で受賞
ユニークな科学研究などに贈られる「イグ・ノーベル賞（ノーベル賞へのパロディーの意味合いも込めて米国の科学ユーモア雑誌が１９９１年に創設）」の今年の受賞者が１４日発表され、明治大の宮下芳明教授と東大大学院の中村裕美特任准教授が「栄養学賞」を受賞しました。電気を通した箸やストローで飲食物の味を変える方法を提案しました。日本人のイグ・ノーベル賞受賞は１７年連続です。
「耕蜂連携」（静岡県）
静岡県内で稲作農家と養蜂業者が手を組む「耕蜂連携」が進んでいます。ミツバチが蜜を集めるための花を咲かせるレンゲを水田で育て、緑肥としても使います。減少が続くハチミツの原料確保と稲作の肥料高騰対策の双方につながるとして、県が後押しする珍しい取り組みです。２０２５年度までに耕蜂連携の対象面積を２２年度比３倍に増やす方針です。
設備の高齢化
日本経済はバブル崩壊後、借金を手控える動きが広がり（金融機関の貸し渋りなどを背景に、設備投資は新規借り入れを避け、キャッシュフローの範囲で賄う）、生産設備やソフトウェアなどの高齢化が進んでいます。２０２３年度の経済財政白書は、主要７カ国（Ｇ７）で２番目に老朽化していると分析しました。生産性を高め、所得を増やすには人への投資に加え、設備の更新も重要な課題です。ヒト、モノの高齢化は深刻です。
世界初水素取引市場（ドイツ）
水素の普及を後押しする動きが世界で相次いでいます。ドイツでは売買を仲介する世界初の市場を２０２４年に開設します。日本は生産コストの一部を政府が支援する仕組みを検討しています。水素は燃焼時に温暖化ガスを排出せず、脱炭素のエネリギー源として期待を集めますが、生産コストが高いです。市場の開設などで取引量を増やして価格を下げ、採算が取れるレベルまで普及につなげることが課題です。
経済的威圧への対応が急務
政府は年内にまとめる経済安全保障の対処指針に、外国による貿易の制限や技術移転の要求といった経済的威圧への対応を盛り込む調整に入りました。巨大市場を背景にした経済力を武器に、他国や企業に圧力をかける中国が念頭にあります。各国や産業界と連携し一方的な圧力に対処します。国際ルールの正当性を保ちながら迅速な対応ができる仕組みを構築することが期待されています。
空室率６％超（東京都心）
東京都心のオフィスビルの空室率が１０年ぶりの高水準に迫っています。在宅勤務の定着やオフィスの集約で都心の空室率は８月まで供給過剰の目安とされる５％を３１ヶ月連続で上回りました。賃料が３年前より約３割下がった地域も出てきました。不動産各社は新興企業など新たな借り手を取込むことになります。米主要都市のように、日本でもオフィスをホテルなどに変える動きへの契機となるのでしょうか⁉
「５０年住宅ローン」
全国の地方銀行（広島銀行）や信用金庫（福岡ひびき信用金庫）が返済期間を最長５０年に延ばした住宅ローンに注力しています。米利上げで外債運用頼みが厳しくなったこの１年間で、約１０の地域金融機関が導入や拡充に動きました。職人不足や資材高で住宅価格の上昇が続くなか、毎月の返済額を抑えたい若年層を開拓します。ただ、金融機関にとっては、長期の融資が増えるほど与信管理の難しさ（リスク）は増すことになり、貸し倒れになった場合や、市場金利の動きによる金利リスクで金融機関の収益に影響を及ぼす場合もあり、今後、審査やリスク管理はより重要になってきます。
バーミンガム市が財政破綻
ロンドンに次ぐ英国第２の都市バーミンガム市議会は５日、事実上（地方財政法）の財政破綻を宣言しました。賃金格差の是正などに関する支出が膨らんだことで財源が足りなくなりました。また、ＩＴシステムの導入費もかさみ財政が行き詰りました。今後は年度予算の見直しなどの打開策を協議することになります。日本でいうなら大阪市が財政破綻したようなイメージでしょうか⁉
新米２年連続で価格上昇
２０２３年産新米の店頭価格が前年比６～７％高い状況です。ロシアによるウクライナ侵攻に伴う肥料高が影響しています。新型コロナウイルス禍からの経済活動の正常化による外食需要増も押し上げている要因です。主食のコメ価格上昇で消費者の節約志向が強まる可能性があります。新潟県や宮城県など主産地のコメ価格は２２年産も上昇しており、コメ全体では２年連続の値上がりとなる見通しです。
１０兆円ファンド支援第１号（東北大）
文部科学省は１日、大学の研究力を高めるために政府が創設した１０兆円規模の大学ファンドで初の支援対象候補に東北大を選んだと発表しました。巨額支援をもとに成長分野である半導体や材料科学、バイオ分野などを伸ばし、２５年後にスタートアップを８倍の１５００社に増やす計画が評価されました。世界最高水準の研究大学をつくる構想が本格的に始動します。下馬評を覆して東大、京大が落選し、選ばれた東北大は日本の大学として初めて女子学生を受け入れ、「研究第一」「門戸開放」「実学尊重」を揺るがない理念としてうたってきました。大いに期待しましょう！！
ドイツが二重国籍容認へ
厳格な国籍管理を敷いてきたドイツが二重国籍の容認に動くようです。これまで欧州連合（ＥＵ）加盟国の出身者らに対象を絞っていた二重国籍を全面解禁し、外国人が最短３年でドイツ国籍を追加取得できるようにします。世界的に複数国籍を認める国が増加しており、国際競争力低下への危機感から門戸を開放すます。一方、日本では複数国籍は認めていません。２０２２年末に初めて在留外国人が３００万人を超えた今、国際競争力を維持するために多元的な活力のある社会を築いていくことが不可欠です。日本の針路と戦略の見直しが問われています。