ブログ - 2023年8月
ガソリン最高値更新
ガソリン価格が３０日、１５年ぶりに最高値を更新しました。２０２２年初からの価格上昇を分析すると、為替の円安の影響が上昇の８割を占めています。日銀が金融緩和政策を続ける限り、円安基調は続くとの見方が多く、政府・与党は補助金を年末まで延長し、価格高騰を抑制します。ただ、日銀の緩和政策と円安によってガソリン高が続けば、物価高対策がさらに長引く恐れがあります。特に私の場合は、ハイオクガソリンだから家計に響いています⁉
円の実力が低下
円の実力が下がっています。ドルやユーロなど様々な通貨に対する円の総合的な購買力を示す指標は、５３年ぶりの低水準に沈下している。要因となるのはデフレ経済や金融緩和です。エネルギーなど輸入価格の上昇につながり、２０２２年度から２年間の家計の負担増は２０万円に迫っています。今後、円の購買力を復活させるためには、物価と賃金の上昇の好循環を軌道に乗せる必要があります。物価と賃金上昇の好循環が実現すれば、投資対象としての国内の魅力は高まります。そして投資が増えれば賃上げと物価上昇につながり、円の実力を取り戻すきっかけとなります。
秋場所新番付発表
日本相撲協会は２８日、大相撲秋場所（９月１０日初日、東京・両国国技館）の新番付を発表し、先場所で東小結として１１勝を挙げた琴ノ若が新関脇に昇進し東に就きました。東前頭筆頭で１０勝の錦木は新三役となる東小結に座りました。横綱照ノ富士の復活、２大関（貴景勝、霧島）のカド番脱出、新大関豊昇龍の連続優勝の行方、琴ノ若の大関挑戦スタート、伯桜鵬の快進撃など非常に話題満載の楽しみな場所になりそうです。
林家木久扇が笑点卒業へ
日本テレビ系の人気演芸番組「笑点」でレギュラーを務めている落語家の林家木久扇さんが２７日、５０年以上にわたって出演してきた同番組を来年３月で卒業すると発表しました。新メンバーは、今後番組内で発表する予定ということです。司会の歌丸さんが交代したあたりからメンバーの顔触れがずいぶん変わってきました⁉
「建設２０２４年問題」
２０２４年春に適用される時間外労働の上限規制をにらみ、建設大手で受注を絞り込む動きが強まっています。大林組や清水建設は受注で週休２日が確保できる工事を原則とする方針です。現状では新たな規制に２割が対応できていないとしています。労働時間の縮小で今後は工期の長期化は避けられません。今後は、公共工事だけでなく民間発注の工事も長期化と費用増が進むことが懸念されています。
訪問介護の現場でも老々介護の現実
ヘルパーが高齢者宅を訪れる訪問介護の事業環境が厳しい状況です。利用者が１０年で２割増えたのに対し、訪問員の３８％は６０歳以上、７人に１人は７０歳以上です。仕事の過酷さから若い職員が集まらずベテラン職員に依存しています。厚生労働省は２４年にも施設職員を訪問で活用できるようにし、人手不足に対応します。団塊の世代が後期高齢者に入り、介護保険の給付は一層増加する見込みです。職員の待遇を改善して担い手を確保し、効率の良い介護サービスに変えていかなければ制度の持続性が損なわれます。
おむつ戦争勃発⁉
中国の紙おむつ市場が転機を迎えているようです。従来は日本企業など海外のブランドの製品が強かったのですが、節約志向の高まりでコストパーフォーマンスに優れた中国ブランドが存在感を増しつつあります。また、中国勢の海外進出も始まっており、東南アジアなどの新興国市場でも日本企業との競争が起こりそうな気配です。おむつ戦争勃発⁉
ＡＩが学習塾講師
学習塾が提供する難関大学の試験対策で人工知能（ＡＩ）の活用が広がっています。従来は思考能力を問う記述式の問題などにＡＩを導入することは難しいとされてきましたが、最新の研究によって人間並みのきめ細かな指導が可能になりました。講師不足の解消などにつながると期待されています。人気講師を抱えて集客する予備校のビジネスモデルは過去のものとなりつつあるようです。
オンラインで永住申請が可能
政府は在留外国人の永住申請や在留カードの更新に関しオンラインの手続きを可能とする方針です。最長５年を上限としていた技能実習制度の廃止などにより、永住を希望する在留外国人が一段と増加する可能性が出てきたためです。申請者や政府側の事務負担を軽減して環境を整えるのも不可欠な要素です。人材不足の一助になるとよいと思います。
ロケ無しで撮影（東映）
東映は今秋に国内最大級のデジタル映像の撮影拠点を都内に設けます。屋外のロケ無しで映画やテレビ番組を制作できるようになる。仮想の背景と俳優を組み合わせスーパー戦隊など特撮シリーズに導入します。天候に左右されることなく日程を組むことができるため制作費を抑えることが可能になり、映画・テレビ制作などで問題となっている長時間労働の是正、働き方の改善につながります。もうそういう時代になっているんですね⁉
和牛生産が拡大
和牛の生産が拡大しています。世界的な「和牛ブーム」を受けて輸出は急増し、訪日客などからの人気も高まっています。２０２１年までの１０年間で和牛など肉用牛の産出額が全国で最も伸長した鳥取県では、ゲノム解析など先端技術を駆使して質向上を加速します。生産者の高齢化や飼料価格高騰といった逆風もありますが、稼げる畜産の実現に向けた努力が各地で続けられています。あ～たまには高級和牛が食べたい！！
「レンタル墓」
高齢化でお墓の面倒を見る後継者がいなくなり、墓じまいをする人が増えるなか、愛知県一宮市の葬儀会社「のいり」が５年間の期限付きでお墓を借りられる「レンタル墓」の運営を始めました。墓に対する考え方が変化するなかで、顧客ニーズ（自前のお墓は買えないけど５年くらいは故人を供養したい）を捉え、新たな弔い方を提案しています。
若手労働時間の減少が顕著
長時間労働の是正に世代間の格差が顕著になっています。男性１人当り年間就業時間を２０２２年と２０１３年で比較すると、２５～３４歳は8.6％減少したのに対し、４５～５４歳は5.7％減少でした。減少率は若い世代ほど大きく、管理職ほど古い働き方から脱しきれない状況となっています。経営層や管理職は貯時間労働の悪しき慣習を自ら改め、短時間で付加価値の高い仕事をするための経営管理をより強く意識することが求められます。
「陸上養殖」➡工業化へ
陸上施設で養殖した魚介類が飲食店に並び始めています。水産大手のニッスイが育てたマサバ、バナメイエビが外食チェーンに登場しました。カキの完全陸上養殖に成功した新興企業（ジーオー・ファーム：沖縄県久米島町）も現れています。漁獲競争が激化し、水産資源の枯渇が懸念されるなか、食糧確保と環境保護の両面から陸で育てる魚の注目度が高まりそうです。また、養殖の現場では、人工知能（ＡＩ）で空腹度を判断するスマート給餌機などＩＴの活用も進んでいます。さらに量産化が進展すれば漁業は工業へと進化すると思います。
「ホンダジェット」で地方移動
ホンダは新興旅行会社と提携し、訪日富裕層向けに小型ジェット機「ホンダジェット」を使った地方移動サービスを２０２４年前半に始めます。外国人富裕層の取り込みでは地方への移動手段が課題となっていました。現地での体験型サービスとパッケージで販売し、富裕層の誘致を後押しします。価格はサービス水準によって異なりますが、中レベルで１人当り１００～３００万円程度を見込んでいます。ニーズは確実にあると思います。
「国の借金」が過去最大
財務省は１０日、国債と借入金、政府短期証券を合計したいわゆる「国の借金」が６月末時点で１２７６兆３１５５億円だったと発表しました。３月末から５兆８１６５億円増え、過去最大を更新しました。新型コロナ対策や物価高対応の財政支出を賄うための債務の膨張が続きます。最早留まるところを知らずといった状態です。
中国が訪日団体旅行を解禁
中国政府が日本行きの団体旅行を解禁する方針でることが９日にわかりました。朗報です。中国からの団体旅行が解禁されれば、小売や運輸、ホテルといった関連作業の活性化につながります。一方、深刻な人手不足から受入体制に課題が残ります。外国人旅行客の増加に伴い、ホテル価格が上昇しており、さらなる高騰につながる恐れも可能性としてあります。中国の訪日団体旅行解禁も痛し痒しといったところでしょうか⁉
「リスキリング時代」
就職した会社で幅広い仕事をこなし、定年まで勤め上げる日本型の働き方が変わりつつあります。年齢にとらわれず、やりたい仕事を続けるには何が必要なのか⁉自らスキルを磨き、希望の職業人生を模索するリスキリング（次世代の働き方に向けて新しいスキルを身につけること）時代にやっと日本も入ってきました。
中小企業の代位弁済が増加
中小企業の倒産予備軍が増加しています。保証付き融資の返済を信用保証協会が肩代わりする「代位弁済」は、４～６月に９７２０件と前年同期を７０％上回る水準となりました。前年同期超えは７四半期連続です。３年ぶりに３万件を超えた２０２２年度を上回るペースとなっています。保証協会が代位弁済で肩代わり資金を回収できない場合、最終的に穴埋めするのは国などの税金になります。国民負担の増加を防止するためにも、資金繰りに窮する前に事業再編したり事業譲渡を促進したりするような支援策の充実も不可欠です。
「住宅省エネ基準」
一定の省エネ基準を満たさない新築住宅が２０２４年１月から住宅ローン減税の対象から除外されるのを受け、建設業者などが対応を急いでいます。過去の傾向に照らすと新築住宅の２割近くが基準を満たさない可能性があるといいます。一方、住宅ローン減税を利用する予定の購入者も注意が必要になります。一般の家庭では産業部門（企業）に比べ脱炭素化への取り組みが鈍く、省エネ住宅を早期に増やす狙いがあります。
純利益が２割増（上場企業）
日本の上場企業の稼ぐ力が上向ていきています。４日時点で２０２３年４～６月期の純利益は前年同期から２０％増えました。値上げが進むなか、供給網や人流の回復で需要が膨らみ、高単価でも売れる構図が鮮明になっています。また円安もあり、収益性を示す売上高純利益は最高水準に達しています。今後は増益の持続力が焦点になります。足元では中国経済の回復の遅れが懸念材料としてくすぶっています。
地銀の異業種参入
地方銀行で異業種に参入する動きが加速しています。ふくおかフィナンシャルグループは金属加工製品の専門商社を立上げ、しずおかＦＧは電通グループと中小企業の販促を支援する会社を設立しました。他にも十六ＦＧが観光のコンサルティング、ひろぎんＨＤがプログラミング教室に参入しています。このような背景には、低金利下で利ざや収入は伸び悩み、有価証券の運用頼みにも限界がみえてきたことがあります。各金融機関は、先細りに危機感を強めるなか、本業以外の収益源をどう育てていくかが大きな課題となります。
猛暑で個人消費アップ
全国的な猛暑が個人消費を押し上げています。スーパーでは清涼飲料水やアイスの販売が前年比で１～３割ほど伸びています。都内ホテルのプール利用も堅調です。値上げの浸透やインバウンド（訪日外国人客）の回復で景況感が改善している消費関連企業にとって、猛暑はさらなる追い風になっているようです。しかし、この猛暑はきついです！！
事業継続計画（ＢＣＰ）
毎年のように各地に大きな被害をもたらしている台風や豪雨、県内においても発生が懸念される南海トラフ地震など、企業はさまざまな事態に備える必要があります。特に最近では感染症やサイバー攻撃などのリスクにも警戒感が強まるなか、企業が生き残るために準備する事業継続計画（ＢＣＰ）の策定の重要性が高まっています。非常事態への備えは、何かが起こってからでは遅すぎます。先行きの見えない時代だからこそ、事業と社員を守るだけでなく、自社の価値を再認識することもできるＢＣＰの策定は必要不可欠です。