政府は進学を機に上京した地方出身者のＵターンを支援します。東京２３区の大学などを卒業した地方出身者が地元で就職した場合、移住支援金の支給対象に加える方針です。そこには人口の東京一極集中を是正する狙いがあります。２０２４年度予算案の概算要求に盛り込む見込みで、具体的な金額や対象者を詰めるようです。「若者の働き場所の確保」＋「移住支援金」が必要不可欠です。

厚生労働省の中央最低賃金審議会は２０２３年度の最低賃金を全国平均で時給１００２円に引き上げる目安額をまとめました。千円超えは初となります。物価高騰を反映し、現在の９６１円から４１円増額します。２００２年度に現行方式となってから最大の増加幅です。ただ、水準は主要各国と比較して依然低く、フルタイムで働いても生活費を十分に稼げるとは言い難いのが現状です。東京と地方との最賃額の格差や、中小零細企業の賃上げ原資の確保など１０００円以後の課題は山積しています。

厚生労働省は男性の育児休業の取得率について公表義務を課す企業の対象拡大に乗り出します。現行の従業員１０００人超の企業から３００人超に広げる案を軸に検討に入ります。取得率の公表で社会の意識改革を促し、男女とも仕事と育児を両立しやすい環境につなげるのが狙いです。日本では育休取得率の低さ（２週間未満が全体の５割）に加え、期間の短さが問題視されています。期間の短いままではその後の育児の負担が配偶者に偏り、夫婦での共働き・子育てが実現しません。少子化対策や働き方改革は待ったなしの課題です。今回の厚労省の判断に大いに期待しています。

家電や建機など主要製品で供給過多の懸念が高まっています。日本経済新聞の調査では、７～９月には主要２０品目の８割が需要を上回る生産や入荷を計画していることがわかりました。米中の景気減速が意識されるなか、供給制約から一転し、需要下振れに伴うモノ余りで過剰在庫を警戒する局面に入りました。このように需要が力強さを欠くなか、機動的な在庫管理の重要性が増しています。

人手不足が深刻になるなか、シニア人材の処遇を現役並みに改善する動きが出てきました。住友化学は２０２４年から６０歳以上の社員の給与を倍増します。村田製作所も２４年４月以降、５９歳以前の賃金体系を維持しながら定年を６５歳に引き上げます。人生１００年時代を迎え、労働市場で比重が高まる６０代以上が意欲を持って働くシニア雇用の環境づくりが欠かせません。一方、シニアの活用促進は避けて通れませんが、年功型の人事制度を改め、中堅若手の活躍の場を減らさない工夫も必要になります。

トラック運転手の不足が懸念される物流の２０２４年問題を巡り、警察庁は１３日、有識者検討会を設けて大型貨物車などに適用される高速道路の最高速度について議論することを明らかにしました。現在は時速８０キロですが、引き上げれば運転手の労働時間削減につながります。安全技術の普及や交通事故の状況も踏まえて検討し、年内をめどに提言をまとめるようです。

信金中央金庫はＮＴＴのグループ会社と連携し、７月内にも全国の信用金庫を対象に店舗など施設の修繕履歴をデータで一元管理し、修繕の最適なタイミングを知らせるサービスを開始します。各信金では修繕の記録を紙で管理するのが一般的で、場当たりの後手な修繕にとどまっているケースが多いのが現状でした。損傷が深刻になる前に修繕する予防保全を促し、維持・管理コストの削減につなげるのが狙いです。その他に工事手配の請け負いや見積書の妥当性も判断することも行うようです。

中小企業にとって厳しい状況となっています。東京商工リサーチが１０日発表した２０２３年上期（１～６月）の倒産件数は前年同期に比べ３割増え、上期としては２０２０年以来３年ぶりに４０００件台となりました。新型コロナウイルス禍での手厚い資金繰り支援で延命してきた企業も多いなか、政府は追加支援に動いており、ゼロゼロ融資からの借り換えを促す制度を取り入れています。ただ、資金をばらまいて全ての事業者を救済する政策には限界があり、人手不足や物価高の逆風下でも事業を継続できる強さ（強みの発揮）が不可欠です。

大相撲名古屋場所は９日にドルフィンズアリーナで始まります。２場所連続９度目の制覇を狙う横綱照ノ富士が優勝争いの軸となります。新大関霧島や大関昇進を目指す豊昇龍、大栄翔、若元春の３関脇の奮闘にも注目が集まっています。大関貴景勝の休場は残念ですが、文字通り熱い名古屋で熱く長い闘いが始まります。

ニトリホールディングスは２０２５年までに約１万８千人の社員の８割に情報処理に関する国家資格「ＩＴパスポート」を取得してもらうようにします。小売業でも電子商取引（ＥＣ）の普及などデジタル化が進展するなか、社員のＩＴ（情報技術）能力を底上げすることで企業競争力を高めるのが狙いです。因みにＩＴパスポート試験の合格率は、平均して５０％前後で２人に１人は合格しています。最年少の合格者は７歳の小学１年生だそうです。皆さんもチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

減少が続いていたガソリンの国内販売量が増加に転じています。２０２２年度に７年ぶりに前年度を上回りました。新型コロナウイルス禍からの経済活動再開に加え、価格を抑える政府の補助金が需要を下支えしました。一時的だったはずの対策が長期化し、脱炭素の流れに逆行する状況は、日本の経済事情やエネルギー事情があるとはいえ、国際社会から厳しい風圧にさらされる可能性があります。

国税庁が３日発表した２０２３年１月１日時点での路線価で、静岡県内の標準宅地は１５年連続の下落となる0.3％安でした。新型コロナウイルス禍からの経済回復の兆しが見られ、下げ幅は２年連続で縮小しました。特に首都圏からの観光客を中心に好調な熱海は１０％を超える大幅な上昇幅でした。一方、県西部の浜松市は、車で食料品などの買い出しができる郊外型の店舗や飲食店が多く、コロナ禍で上昇が目立った東区和田町が去年の路線価（５％上昇）をキープするなど好調でした。ただ、今後の路線価の動向は、エネルギーや原材料費の高騰、それに伴う建築価格の上昇が引き起こす住宅の新規着工戸数の減少があり不透明だとする見方もあります。

人手不足が賃上げを促進させる流れが続きそうです。「社長１００人アンケート」では自社の人手が足りていないと感じるとの回答が８割を超えました。既に４割が来春の賃金改定を考えており、そのうち６割が３％以上引き上げる意向を示しました。人手不足が成長の妨げになる懸念が深まるなか、政府が表明する構造改革に依存せず民間主導の賃上げの好循環が生まれる可能性もあります。

厚生労働省の中央最低賃金審議会は３０日、２０２３年の最低賃金引き上げに向けた議論を始めました。政府が掲げる全国平均１,０００円を実現するには初の４％台の引き上げが必要になります。物価上昇が続き、企業の賃上げ機運は高まっています。ただ、日本が自給１,０００円を達成しても各国との開き（英国１,４００円、フランス１,３８５円）があります。また、円安が続くなかでは賃上げしても国内で働く魅力は相対的に落ちます。新型コロナウイルス禍からの回復も米欧に遅れ、宿泊業などでは相変わらず人材不足が顕在化しており、人材確保の難しい状況は続いています。