スタートアップ企業で働く人を対象にした国内初の健康保険組合が２０２４年に誕生します。約３６０社が加入する見通しです。設立時点では創業から３年を経過し、かつＶＣから出資を受けている企業が対象です。独自の健保組合の設立で保険料負担を下げ、事業や人材へ投資を厚くするのが狙いです。福利厚生が充実すれば人材が確保しやすくなり、産業の新陳代謝を促すスタートアップ振興につながります。保険料率を８％台後半に抑えられるどうかもポイントです。

ヤマダホールディングス（ＨＤ）は７月から三菱自動車の電気自動車（ＥＶ）を販売します。法人向けから入り、将来は個人向けにも広げます。他に修理や車検もヤマダが請け負います。家電同様に店頭で一定の値引きもする方針です。ＥＶを新しい家電と位置づけ、太陽光発電と住宅を組み合わせた売り方（スマートハウス）も取り入れます。一方、三菱自動車は、ヤマダの店頭を通じ、これまで販売店で獲得が難しかった顧客層にＥＶの販売を拡販することができます。両社の利害が一致した異業種参入で国内ＥＶ普及に弾みがつく可能性があります。

法務省は弁護士や裁判官になるための司法試験について２０２６年からパソコンによる受験へ切り替えます。これまでは筆記試験でした。ペンや紙を使用する実務はほぼなくなっており、デジタル社会に見合った方式へと変更します。試験会場に用意した端末を操作して受験するＣＢＴ方式と呼ぶ方法を想定しています。法務省によるとＣＢＴ方式の導入は、論文が主体の国家資格試験で初めてとなるようです。採点する側の事務負担の軽減にもつながります。

世界最大の資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「中国株から日本株に資金を移す動きがある」と述べています（日本経済新聞社取材）この背景には、足元の景気減速にとどまらず、中国の中長期的な成長力鈍化への懸念があります。ただ、海外投資家の需要だけでは株高は続かないため、個内投資家の買い需要や少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の拡充など個人投資家の裾野拡大も必要不可欠です。

労働市場で終身雇用の優位性が薄れ、転職を探る中年層が増えています。総務省によると４５～６４歳の転職等希望者は２０２３年１～３月平均が３７８万人と、５年前の１８年同期比で３割以上増加しています。同じ会社で長く働く人と転職者との賃金差は縮小し、転職希望者への追い風となっています。ただ、終身雇用など硬直的な雇用慣行が残る日本は産業構造の変化に対応しづらくなっており、働き手を効果的に成長分野へと移動させる仕組みづくりが求められています。私の身の回りでも転職者がかなり増えてきています⁉

経済産業省は特許などの知的財産によって得られる所得の税優遇を税制改正で要望します。海外には低い法人税率をかけるといった制度があり、企業が開発拠点を選択する判断材料にもなっています。日本の研究開発投資は伸び悩んでいます。文科省が２２年にまとめた調査では日本企業の研究開発費は伸び悩む一方、米国や欧州、中国などは増加傾向にあります。こうした傾向が続けば日本企業の競争力が一段と低下しかねないとの危機感があります。このような状況のなか、税負担を軽減し、イノベーションが生まれやすい環境を整備することが必要不可欠となります。

女性のテック人材が増えています。日本のＩＴ（情報技術）技術者に占める比率は２０２１年２２％となり、この１０年で７ポイント高まって欧米と同水準になりました。異業種からの転職者数も１０倍超に増加しています。賃金の男女格差が金融や製造業より小さく、在宅勤務も定着していることが背景にあります。先進国で最低水準のデジタル競争力を引き上げる鍵を助成が握っていると思います。

新型コロナウイルス禍が落ち着いて、インバウンドも回復基調にあります。そこで、おもてなしの最前線となる全国に広がる外国人観光案内所の役割も改めて重要になります。例えば、北海道や長崎県ではコロナ下でも設置数を増やしたうえ、道の駅やコンビニに案内所機能を持たせるなど、より身近で利用しやすい環境の整備も進んでいます。観光地は季節や時間帯で繁閑の差が激しく、多言語対応可能なスタッフなどを生かし切れていないケースもあり、今後はＩＣＴ（情報通信技術）を活用した案内所の広域連携も必要不可欠になると思います。

効能を分かりやすく伝える機能性表示食品の市場が拡大しています。飲料メーカーは免疫対策をうたう商品を相次ぎ発売しています。健康意識の高まりを追い風にラインアップ拡充を急いでいます。加齢に伴う悩みを抱える中高年層が愛飲するケースに加え、ストレスを気にする２０～３０代にも商品が浸透しています。このような背景にあるのは、各社が機能性表示食品を推進する理由として潜在ニーズの開拓に加え、昨今の原材料の高騰が影響しています。値上げを余儀なくされたメーカーにとって機能性表示の取得は、商品力を高めつつ価格転嫁を可能にする一石二鳥の戦略だからです。かく言う私も他の商品と比較した場合、機能性表示食品を手に取ってしまうことが少なくありません。

世界で２０２０年後半に普及する見通しの革新的ながん治療技術で日本の存在感が高まっています。特許の競争力を集計すると日本が首位で（２位米国、３位中国、４位スウェーデン、５位オーストラリア）長年優位を保った米国を２１年に逆転しました。日本企業は足元で優位に立つ技術力を武器に、海外への治療機器の輸出を急ぎます。がんは世界で毎年約２０００万人が亡くなっています。医療機器や医薬品の市場を巡る国際競争はますます激化しますが、このニュースは日本人にとって久々の朗報であると思います。

大手銀行が企業再生ビジネスの強化に動き始めています。三菱ＵＦＪ銀行や三井住友銀行は投資枠を新設し、企業の株式を取得したうえで再生を後押ししていく方針のようです。みずほ銀行やりそな銀行も専門部署の拡充を急いでいます。新型コロナウイルス禍の政策支援が終了し、倒産件数が増加に転じるなか、企業再生が大きな収益チャンスになると判断しています。ただ、人材不足などの課題もあります。企業再生ビジネスを拡大させて企業と金融機関の収益を増加させていくことは、日本経済が長い停滞・低迷期間から脱出するための条件の一つであることは間違いないと思います。

政府がデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進するため２０２１年度に設けた税優遇措置の利用が見込みを大きく下回っていたことが分かりました。適用額は同年度に４億円で、利用は７０億円を見込んでいました。ＤＸなどに税財政で支援する手法そのものに問題はないのですが、狙いどおりの効果が期待できない減税を検証することなしにこのまま続けていけば、他の投入すべき分野（効果が期待できる）に振り向けられる財源を侵食する懸念が生じます。

急速な人口減少で消滅の恐れがあると指摘される地域で、離島を中心に人を増やす自治体が出ています。将来の人口増加のキーポイントとなる若い女性が２０１０年から２２年に増加したのは１４自治体で、７割を離島が占めています。お試し移住制度や就業支援に加え、リモートワーク普及も後押ししているようです。

民間企業の社員が「地域活性化起業人」として全国の市町村で活躍しています。会社員のまま知識や経験を行政に生かせることができます。総務省によりますと、２０２２年度までの３年間で派遣人数は４倍となりました。観光振興や特産品開発、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）などの専門人材として地域に新たな風を吹き込んでいます。ただ、課題もあります。地域活性化起業人への依存度が高くなり、派遣が終了した途端に事業が停滞することのないよう自治体もスキル・ノウハウを吸収し維持していくことが不可欠です。

人事院は８日、２０２３年度春に実施した国家公務員総合職試験の合格者を発表しました。合格者数は２０２７人で倍率は7.1倍でした。大学別にみると東大出身者は１９３人（１０年前は４３８人）で過去最も少ない結果となり始めて２００人を割りました。専門家は、人材の多様化や、なかなか改善されない公務員の働き方や権威の低下などが要因とみています。国家の競争力を保つためにも、若い有能な人材を確保する改革への取組みが不可欠です。

銀行が環境に配慮した住宅向けローンの優遇対象や内容を一段と拡充しています。例えば、りそな銀行が断熱性能の高い低炭素住宅も金利優遇の対象に加えたほか、広島銀行は太陽光発電などを導入する顧客への融資限度額を事実上引き上げました。消費者の関心が高い環境配慮型ローンを強化し新規顧客を取り込む目的や、株主などに環境重視の経営姿勢を訴える狙いがあります。このように環境配慮型の住宅ローンの優遇措置が一段と広がれば、環境性能に優れた住宅の普及が加速する好循環が期待できます。

世界最大の穀物輸入国の中国の農業政策の変化が市場を揺さぶっています。輸入に頼る大豆やトウモロコシの自給率の向上を目指しています。食料高や米中対立の深刻化により、中国政府は食料安全保障を重視しています。この中国の輸入抑制は穀物の高値を抑える一方、海外生産者の耕作意欲を低下させることにもつながり、供給能力が低下すれば、不作時に相場の乱高下を招くリスクが発生する可能性も指摘されています。

信金中央金庫は全国にある２５４の信用金庫を対象に、業務のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を柱とした教育に乗り出します。信金では融資の申請をはじめ紙が主体の手続きも多く、デジタル活用の遅れが目立ちます。こうした状況のなか、業務の効率化を図るのが狙いです。信金中金が講座の制作費や運営費を負担し、利用料は無料となるようです。私も受講してみたかった⁉

バブル崩壊後高値をつけた日経平均株価の伸びが世界で際立っています。世界の主要な株価指数の５月の上昇率の調査結果では、日経平均で首位でした。この背景には、対中国のリスク回避目的の投資や需要増が見込まれる半導体関連が牽引していることが挙げられます。ただ、世界景気の不透明感が強まるなか、消去法で買われている側面もあり、株高の持続性への懸念は根強いものがあります。どうなる株高日本！！