中国で新型コロナウイルスの感染が再拡大しています。病院の外来窓口では４時間待ちの混雑もみられ、感染症研究の第一人者は６月末に第２波がピークを迎えるとの見方を示しています。専門家からは、「消費を押し下げる要因となる」との警戒感が広がる一方で、経済全体への影響は限定的との見方があるようです。このような状況が中国からのインバウンドが元に戻ってこない要因でもあります。今はただ速やかな収束を願うばかりです。

イオンはキッチンカーを貸し出すリース事業を開始します。イオンモールが運営するショッピングモールで外食企業に貸し出します。まず東京や埼玉、愛知の１都２県で始め、全国に広げていくようです。コロナが落ち着いて人流が回復してモールの飲食店で休日昼間の混雑が課題になっており、店外での飲食の選択肢を提供して混雑の緩和につなげるのが狙いです。この背景にあるのは、夜間は来店客数の回復が鈍く、飲食店の売上げ確保が難しく、テナント企業の出店意欲を下げる要因になっていることです。ついに大型ショッピングセンターもこの分野に乗り出してきました。競争激化になりそうな気配です。

４場所連続休場明けの横綱照ノ富士が関脇霧馬山を熱戦の末に寄り切り、１３勝１敗で６場所ぶり８度目の優勝をきめました。３場所連続全休からの優勝は大鵬、北勝海に次いで３人目です。千秋楽を待たない優勝決定は、照ノ富士自身が遂げた２０２１年九州場所以来となりました。不屈の精神力とはこのことです。本当に凄い！。言葉に言い表せないくらい素晴らしい力士です。

企業の採用意欲の回復が顕著になっています。２０２３年春に大学を卒業した人の就職率は97.3％で３年ぶりに前年を上回りました（文部科学省・厚生労働省による調査）新型コロナウイルス流行前の水準に近づきました。コロナ禍で採用を絞っていた業界が採用数を増やし、２４年卒の就職活動は売りて市場の傾向がさらに強まっています。このようななか、企業の選考は早期化が進んでいます。現行の規定では３月に広報活動、６月に採用活動を解禁としていますが、解禁前に選考を開始し内定を出す企業は多くあります。優秀な学生を早めに囲い込む企業の動きが加速する可能性があります。市場の競争原理からすれば、早い段階で複数の内定を得る学生と就活のスタートが遅れる学生との二極化になると思われます。ガンバレ学生諸君！！

政府は２０２８年度までにパートやアルバイトの人らへ雇用保険を拡大します。非正規の立場で働く人にも失業給付や育児休業給付を受け取れるようにし、安心して出産や子育てができる環境を整備します。現行の雇用保険は、週の労働時間が２０時間以上で３１日以上の雇用見込みがある人を対象にしています。企業側は人件費が増加し、人員配置の見直しなどを迫られます。仮に企業が保険料の負担を敬遠して労働時間を削減すれば、雇用される人は逆に家計が苦しくなるという弊害に陥ります。政府は、企業が負担を嫌い、働く人への不利益をしない目配り・牽制機能も求められます。

政府は少子化対策の柱である児童手当の拡充で、新たに高校生まで月１万円を支給する調整に入りました。第３子以降は３歳から小学生までを月３万円に倍増する案が浮上しています。岸田文雄首相は「２０３０年代に入るまでの６～７年が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」とアピールしており、異次元の少子化対策が本格化していきそうです。子どもは未来へ繋ぐ地球の宝物です。

東京海上日動火災保険は築年数が古い住宅を対象に、個人向け火災保険の引き受けを厳しくします。築５０年超の一戸建ての審査を代理店に任せず、自社で契約条件を決める運用に、２２日までに切り替えました。災害の多発で損保大手の火災保険は２０２３年３月期決算で１３年連続の赤字でした。大手各社は収支改善のために、２４年度に火災保険料を１割超引き上げる見通しで、古い住宅に住む消費者の契約条件は一段と厳しくなります。ただ、契約者の負担に直結する保険料の引き上げだけでなく、損保会社はデジタル技術の活用によって業務を効率化し、損益分岐点を引き下げることが必要です。さらに、保険引き受けの適正化に加え、防災や減災の取り組みにも経営資源を投入し、予測困難な災害に対しても極力被害を軽減し、結果的に保険金支払いを抑制する企業努力も不可欠です。

主要７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）は２１日、ウクライナのゼレンスキー大統領を交えた討議を開き、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの財政や軍事面での支援を、必要な限り提供することで一致しました。武力による一方的な現状変更を図るロシアを念頭に、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守る決意も表明しました。ロシアのウクライナ侵略によってリセットされた世界で米欧とアジアを結ぶ日本の重要性（アジアで唯一のＧ７メンバーである日本の役割＝成長拠点であるアジアの外交、軍事、経済の要衝に位置付けられる）はますます高まります。

インバウンド消費が回復しています。２０２３年3月のクレジットカード決済額を都道府県別に分析すると、全国の６割にあたる２９府県で新型コロナウイルス禍前を上回り、山形（１位）や高知（２位）をはじめ（３位徳島、4位群馬、５位和歌山）など地方の回復が顕著でした。全国の合計額は８割超まで戻りました。ただ、中国人観光客の戻りは鈍く、訪日消費の本格的な回復は、受け入れる観光客の多様化がキーポイントです。

特許庁は弁理士や弁護士といった知的財産に強い専門家をベンチャーキャピタル（ＶＣ）に派遣する事業を開始します。人材が乏しいスタートアップでの特許申請などを支援するのに加え、知財の観点から見た案件発掘や投資判断を支援します。５月中にも公募を始め、１０社前後のＶＣを採択する予定です。

上場地銀７５行・グループの２０２３年３月期決算が１５日出揃いました。４割に当たる２９行が最終減益・赤字となりました。中小企業向け貸出などは堅調でしたが、米国の金利上昇（債券価格の下落）で膨らんだ債券の含み損の処理を迫られたことが要因です。また、２４年３月期は半数超が最終減益になる見通しです。含み損の処理は一巡するものの、実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の本格返済や原料高による企業業績の悪化で与信費用の増加を見込む地銀が多いためです。

大相撲夏場所は１４日に東京・両国国技館で始まります。４場所連続休場明けの横綱照ノ富士、春場所を途中休場したかど番の大関貴景勝が復帰し、初日から横綱、大関がそろうのは昨年秋場所以来で４場所ぶりです。優勝争いは、先場所の覇者で大関昇進に挑戦する霧馬山ら４関脇を軸とした展開が予想されます。照ノ富士の初日の相手は、元大関の正代で、復活に向けて好スタートを切れるかどうか注目の一番です。

食肉市場で供給懸念材料が重なっています。家畜伝染病や牧草の生産減を招く干ばつ、エリアを拡大する鳥インフルエンザのなかで、畜産家の廃業が目立つようになり、欧州では食肉大手が処理工場の閉鎖を決めました。世界的な「ミートショック」に直面し、日本の輸入事業者らも調達方針を再考しています。輸入事業は、「過去にここまで供給不安材料が重なったことはない」としており、この事態を払拭される見通しは今のところ立っていません。我が家の食卓にも影響が出そうです⁉

カカオ豆の高騰（国際価格が約６年８ヶ月ぶりの高値圏で推移）は、日本国内のスーパーやコンビニに並ぶチョコレートをはじめとする菓子製品の価格に影響しています。砂糖の原材料である粗糖の国際価格も約１１年半ぶりの高値圏で推移しているほか、牛乳の価格も上昇しており、菓子類は店頭価格の引き上げが続いています。３月に値上げした菓子類の品目数は５９３品目で、単月としては２０２２年９月の４５３品目を上回り最多を更新しました（帝国データバンク調査）一方で、原材料価格の高騰を製品価格にまだ転嫁しきれていないメーカーも少なくなく、今後も菓子類の値段は上がっていきそうです。

２０２３年のＧＷの国内旅行は新型コロナウイルス禍前年並みに回復しました。ＡＮＡは１８年の９割の水準となり、ＪＡＬは１８年を上回りました。ＪＲ旅客６社の新幹線・在来線特急などの利用者数も１８年の９４％の水準まで戻っています。近場中心だった２２年に対し、２３年は遠方への旅行も活発だったようです。一方、人手不足対策も観光業界の課題となっています。旅館・ホテルの７割超が正社員が不足と回答しています（帝国データバンク４月調査）課題の解決には、賃上げや外国人従業員の確保に向けた労働環境の整備が必要不可欠です。

家庭向けとして店頭に並ぶブランド米のコメ卸間取引が下落しています。代表品種の新潟産コシヒカリを中心に、３月下旬に比較して１～１１％安くなっています。あらゆるモノやサービスの値上がりで消費者の節約意識は根強く、高価格帯のコメの売れ行きが鈍っています。一方で割安な業務用途に使う銘柄は外食需要の復調などで値上がりし、家庭用ブランド米との価格差が縮んでいます。この物価高でブランド戦略が通用しにくくなっています。コメの産地にとっては、高いブランド米を作る妙味は徐々に薄れつつあるように思います。

新型コロナウイルスの分類が感染法上の５類に８日午前０時に移行しました。法律上、季節性インフルエンザと同等の扱いになりました。政府や自治体が法律に基づいて行動制限を要請することはなく、感染対策は自主判断となります。３年超に及んだ特別な政策対応は大きな区切りを迎えました。この３年余りの長患いから何を学習し、何を益とするのか、教訓は多いと思います。回復を素直に喜びつつも、もっと健康に関心を持ち、体力づくりに励みたいと思います。ところで、今日からマスクをどうしようか悩んでいる人も少なくないのではないでしょうか⁉

金の国際価格が最高値に接近しています。金高騰の底流には、世界の中央銀行の米ドル離れがあります。ウクライナ侵攻後に世界の中銀は金保有を急速に積み上げたほか、人民元など他の通貨に移す動きも進んでいます。金の高値は世界の分団の深まりと、米ドル一強の通貨体制の揺らぎを映し出しています。（金は希少性の高さに加え、株式や社債、国債などと異なり特定の企業や国の信用リスクと結びつかない特徴から安全資産とされています。また、配当や利息を生まないため、好景気や金利上昇局面では投資対象として選ばれにくいものの、景気悪化や金利低下局面では妙味が増します）

世界保健機関（ＷＨＯ）は５日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を終了すると発表しました。ワクチンの普及などで死者数が大幅に減少したためで、２０２０年１月末に始まった緊急事態は３年３ヶ月で終了を迎えました。今後もワクチン接種などの感染対策を通じた共存が課題となります。ただ、現実問題として感染者は日々発生しており油断は禁物です。

自動車に決済機能を搭載する動きが広がってきました。住友商事は英ボーダフォンと組んで２０２３年中に欧州で「車載決済（スマートフォンなどと同様に自動車そのものを決済端末として活用する仕組み）」サービスを開始します。車載決済は自動運転が普及すれば、車内のあらゆるサービス課金に不可欠なインフラとなる見通しです。決済の承認には指紋や音声など様々な方法があり、規格標準を巡る競争にも拍車がかかりそうです。いやはや凄い時代になってきたものです。

物価高が中小企業の経営に影を落としています。原材料高に値上げが追いつかない「物価高倒産」は２０２２年度に４６３件と過去最多でした。新型コロナウイルス禍を受けた日本の価格転嫁の進捗は米欧の半分です。経営難の企業が増加すれば、高まる賃上げの機運も萎んでしまいます。持続的な賃上げを実現できるかは、中小企業が適正な値上げに踏み込める環境をつくれるかがキーポイントです。

働く高齢者の賃金が貯蓄に回っています。総務省によりますと６５歳以上の勤労世帯（２人以上）が２０２２年に貯蓄に回した額は月平均１１万円と、１０年前の３倍超になりました。金融資産は６０歳以上が６割超を抱えています。高齢者に消費や世代間の移転を促す施策（生前贈与促進税制の見直し、負担できる能力が高い高齢者の資産を若年層に再配分するような税制や社会保障など）が欠かせません。生活レベルや程度問題はありますが、実際に老後資金はいくらあればいいのでしょうか⁉