政府は２０２４年度にも新東名高速道路の一部に自動運転車用のレーン（浜松ＳＡ～駿河湾沼津ＳＡ）を設置します。主に夜のトラックで完全自動に近い「レベル４」の実用化を想定しています。少子高齢化で物流の人手不足が深刻になるのをにらみ、省人化技術を活用できる環境を整備します。背景には、物流の「２０２４年問題」への対策があります。２４年４月からトラック運転手は年９６０時間の時間外労働の上限規制ができ、連続運転も４時間以内になります。人手を確保できずに輸送量が減少すれば、日本経済にとっても痛手となります。自動運転で運転手が走行中に休めれば労働規制を守りつつ輸送効率を保持できる可能性があります。大いに期待したいところです。

「社長１００人アンケート」で国内景気が拡大しているとみる経営者が４四半期連続で５割を超えました。１割弱の悪化を大きく上回っています。新型コロナウイルス禍に伴う水際対策の緩和や設備投資が牽引しています。ただ、インフレの懸念もありますので、今一勢いに欠ける状況が続きそうです。また、中長期で物価上昇を上回る賃上げを見込む企業は２割弱で、地方の消費力にも不安が残っています。

教科書のデジタルシフトが加速します。文部科学省は２８日、２０２４年から小学校と高校で使用される教科書の検定結果を公表しました。小学校用では初めて１４９点全てにデジタル教材に誘導するＱＲコードが掲載されました。デジタル教科書の導入拡大を見据え、教科書各社は音声や動画により主体的な学びを促す工夫を急いでいます。一方、課題に活用に向け教員のスキル向上や通信環境整備を進める必要があります。

文化庁が２７日、移転先の京都市の新庁舎で業務を開始しました。地元では歓迎の声が上がり、「文化首都」としての発信に向けた機運が高まっています。ただ、同庁は新天地で文化産業振興の強化を図るとしていますが、東京・霞が関を離れることによる出張費の増加や業務の効率低下への懸念が残ります。庁舎整備費を含むコストに見合った成果がはたして得られるのか、この先、詳細な検証・分析が求められます。

新関脇霧馬山が１２勝３敗による優勝決定戦で小結大栄翔を突き落とし初優勝を果たしました。優勝の根底にあるのが、「出稽古の虫」だそうです。新型コロナウイルス禍で中止していた出稽古が解禁となった昨年６月以降、精力的に部屋を巡っていました。今場所前も４部屋を渡り歩いたようです。稽古は噓をつかないということを立証した形です。来場所はいよいよ大関昇進がかかります。夏場所は５月１４日に東京・両国国技館で初日を迎えます。

現在６０歳となっている国家公務員と地方公務員の定年が４月１日から６１歳に引き上げられます。その後も２年ごとに１歳ずつ引き上げ、２０３１年度に定年を６５歳とします。シニア層の職員が持つ知識や経験を生かすとともに、少子高齢化が進むなか、深刻化する人手不足に対応するのが狙いです。厚生労働省によると、６５歳以上への定年引き上げを実施している民間企業は、２２年６月時点で25.5％となっています。今後、民間企業でも同様の動きが広がるか注目されます。

賃上げの浸透に向け、非正規社員の処遇改善が重要になっています。日本の非正規雇用は２０２２年に２１０１万人と３年ぶりに前年を上回り、１２年以降は雇用者の４割弱で推移しています。２５年前と比較すると、日本は米欧の先進国よりパートで働く人の割合が大きく上がり、賃金上昇の足かせになったとの分析があります。就労抑制につながる「年収の壁（配偶者の年収が１０３万円を超えると所得税の支払い義務が生じ、従業員１００人以下の企業で１３０万円を超えると社会保険料の負担が発生する）」の見直しも急務です。

政府は京都市が導入を目指す空き家への課税に同意する方針です。京都市は空き家などの所有者に課税する「非居住住宅利活用促進税」を２０２６年度にも導入します。空き家となった物件の市場流通を促し、若年層や子育て世代への供給を増やす狙いがあります。全国で空き家の増加が課題となるなか、空き家を放置しにくい環境を整備します。政府は今通常国会で、空き家の発生を抑えて活用を促す空き家対策特別措置法改正案の成立を目指しています。

ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）は２０日（日本時間２１日）、米マイアミのローンデポ・パークで準決勝を行い、日本がメキシコに６－５で逆転サヨナラ勝ちし、２連覇を果たした２００９年の第２回大会以来となる決勝に進出しました。今日の午前８時に前回覇者の米国と世界一を懸けて戦います。昨日の劇的な勝利の余韻が冷めやらぬなか、侍ジャパンは果たして栄冠を手にすることができるか大注目です。

政府は近くまとめる物価高対策や新型コロナウイルス対策に予備費から2.2兆円程度を支出する方針です。具体的には、自治体に配る交付金に1.2兆円を充て、地方に多いＬＰガスや大規模工場の電気の料金負担を軽減します。また、低所得世帯に給付金も出すようです。４月の統一地方選を目前にした鎮痛剤としての配慮感がわかります。一方、省エネや所得の底上げなど経済のインフレ耐性を高める改革も欠かせません。

中国政府は２０２３年に過去最大の財政赤字を計上します。少子高齢化で社会保障費の膨張が続き、赤字は３年ぶりに前年を上回ります。地方財政は不動産関連の歳入が伸び悩むが、景気テコイレへのインフラ債の発行枠は過去最大に膨らみます。人口流出などで経済が停滞した地域では将来の破綻リスクが高まりかねません。このような少子高齢化や地方財政難といった問題に対応するため例えば、先進国や行ったように、働き手の減少や年金不安を緩和するため法定退職年齢を引き上げるなどの構造改革は不可欠です。

中古車の価格が下落しています。中古車競売大手のユー・エス・エスによりますと、２月の中古車の平均落札価格は前年同月比0.4％安の１００万２０００円でした。新型コロナウイルス下の２０２０年６月からプラスが続いていましたが、２年９ヶ月ぶりに前年を下回りました。半導体不足の解消が進み新車販売の回復を背景に中古車の出品が増えてきたためです。一方、中古車価格の下落は、顧客からの下取り価格が下がることになり、新車販売の逆風という需要の弱含みにもなります。

鉄道各社が相次ぎ運賃を引き上げます。１８日にＪＲ東日本や東京地下鉄（東京メトロ）など首都圏の大手７社が初乗り運賃を１０円程度値上げします。４月にはＪＲ西日本なども実施し、年内に大手約２０社が値上げを予定しています。各社とも新型コロナウイルス前の水準まで旅客需要が戻っていないなか、ホームドア整備などへの投資がかさんでおり、値上げで賄うようですが、このまま需要減が続きますと、経営への圧迫が懸念されます。

２０２３年の春季労使交渉は１５日に集中回答日を迎えました。日立製作所やパナソニックホールディングスなどが労働組合の賃上げ要求に相次ぎ満額回答しました。製造業の主要企業の満額回答は全体の８６％に達しています。物価上昇に配慮し、高水準の賃上げの回答が相次いだ格好です。経済の好循環に向けて、賃上げを中小企業や非正規の働き手に如何に波及できるか、２４年以降も持続できるかが問われます。

コメの民間在庫が減少し続けています。農林水産省が発表した１月末時点の在庫量は計３０６万トンでした。前年同月末と比較すると２０万トン（６％）少なく、５ヶ月連続で前年を下回りました。要因として、新型コロナウイルスの感染が徐々に落ち着き、外食向けなど業務用米の需要が回復していることが挙げられます。行動制限の解除でオフィス回帰が進み、弁当やおにぎりといったテイクアウトの需要が好調です。また、外食では回転すし店、カレー店などの客足が戻ってきています。こんなところにも日常が戻りつつあります。

政府は１３日から新型コロナウイルス対策として呼びかけてきたマスクに着用を個人の判断に委ねます。屋内では原則推奨していた方針を変え、社会経済活動の一段の正常化を促します。医療機関や高齢者施設など重症化リスクの高い人が多い場所や、混んだ電車やバスでは引き続き推奨します。また、場所や状況に応じた指針も変わります。公共交通機関は概ね全員が座れる新幹線や高速バス、貸し切りバスなどは着用を求めません。学校も４月から自主判断に任せるとしています。少しずつですが、非日常から日常へと進んでいるようです。

日本経済の回復の鈍さが鮮明になっています。内閣府が９日公表した２０２２年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は前期比年率で0.1％増と、速報値（0.6％増）から下方修正しました。新型コロナウイルス禍からの経済正常化の途上で、物価高が消費回復を遅らせています。また、海外の景気減速も企業に波及し、先行きは不透明さを増しています。外需の下押し圧力が強まるなか、内需で日本経済を支えるには春季労使交渉などでの賃上げが欠かせません。

第５回ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）が８日に台湾で開幕し、日本代表「侍ジャパン」は９日に東京ドームで１次リーグ初戦の中国戦に臨みます。ＷＢＣ初出場の大谷翔平（エンゼルス）が先発登板し、投打の二刀流で打者でも登場する予定です。順当にいけば勝利すると思われますが、そこは初戦という魔物・極度の緊張感があります。侍ジャパンの健闘を祈りたいと思います。

創業１０年を迎えたメルカリが苦戦しています。フリマ（中古品売買）アプリで１強の地位を国内で構築してきましたが、今は成長鈍化の懸念があります。時価総額ではピーク時から６割減少しています。国内では家庭に眠る４４兆円の不用品の発掘を急ぐなか、世界展開への足が掛かりとした米国事業は苦境（広告宣伝費などコスト増で営業赤字が累計５４０億円）脱却へと模索が続きます。投資家の視線が厳しさを増すなか、この先成長力を維持できるかが課題です。

東京都が電気自動車（ＥＶ）充電器の増設に本腰を入れ始めます。２年後に全国で初めて新築マンションへの設置を義務付けるのに先立ち、２０２３年度は中古マンション向けの補助上限を２倍超に引き上げる予定です。２０３０年時点で都内マンションに設置済みのＥＶ充電器を６万基と、２０２１年度末時点の１５０倍に増やす計画を掲げています。ただ、現時点ではＥＶを保有する住民はマンション内で少数派のケースも多く、いかに充電器設置の合意を形成させるかが大きな課題となります。

米国で「リアル書店」の人気が復活しているようです。新型コロナウイルス下で読書ブームが再燃し、書店に足を運んで紙の本を買うことの楽しみが米消費者に再認識されています。ニューヨーク市では独立系書店の開店が相次ぎ、米最大チェーンのバーンズ・アンド・ノーブルも全米で店舗拡大に動き出します。さて、日本はどのような状況になっているのでしょうか❓自分はやっぱり電子書籍よりも紙の本が安心感がありいいですねえ。

高級車を投資目的で購入する動きが広がり、価格高騰を引き起こしています。主要な高額品の価格指数をみると、自動車は直近１０年間で2.85倍となり、２０２２年の上昇率は25％と急速に伸びています。また、百貨店の外商での取り扱いも始まっています。この背景には、富裕層が車を資産形成のひとつと捉えているとみられ、新たな投資対象として存在感を高めています。専門家は、従来車ファンの購入が主体だったのが、生産終了の人気車の希少性と価格高騰の度合いを計算し、不動産同様の感覚で購入しているとの見方をしています。

値上げラッシュが続く外食産業で、日本マクドナルドホールディングスや、すき家など牛丼チェーンが値上げを実施しつつ、売上は新型コロナウイルス感染拡大前を上回りました。話題性のある新商品などで割高感を打ち消したり、定番商品にトッピングを加えて特別感を演出したりして客離れを防止しています。一方で、値上げ後にコロナ前の収益を下回るチェーンもあり、価格やメニュー戦略の重要性が増しています。

地方議員が兼業しやすくするための改正地方自治法と関連する政令が１日施行しました。自治体と継続的な取引がある個人事業主について年間の取引額が３００万円までなら兼業を認めます。仕事を続けたまま立候補しやすくし議員のなり手の確保につなげます。当一地方選を４月に控え若い世代や女性の議員を増やす狙いです。地方議員どころか、今は自治会の会長さえもなり手がなく、地域行政などの担い手を巡る問題はますます深刻化しています。

２０２４年春に卒業予定の大学生・大学院生を対象とした採用広報が１日解禁されます。企業は職種別やスカウト型など多様な採用手法で人材確保に動いています。人手不足が続く中、解禁ルール（企業の広報活動を大学３年の３月、面接など採用選考を大学４年６月に解禁）にとらわれず前倒しで採用する企業も増加し、新卒採用ルールの形骸化も進展しています。リクルート調査によりますと、１７年卒の２月時点で2.9％だった内定率は、２４年卒では19.9％に跳ね上がっています。現場では「青田刈り」は今でも行われています。