企業の設備更新で生じた、まだ使用可能なＩＴ（情報技術）機器が大量に廃棄されています。内部データを消去すればそのまま再利用（リユース）が可能な状態でも、分解や記憶媒体の破壊処理を選択する事例が多く、データ消去への理解不足が普及の壁となっています。ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）意識の高まりもあり、処理ルールを見直す企業も出てきました。このような「廃棄ありき」の現状は、データの取り扱いや保存状況に疎いが故にさらに深刻な状況を招くことにもなりかねません。正しい知識を持ち、ムダを省くための取り組みを進めることが日本のＩＴ産業を一段と成長させるために不可欠です。

１００年前、関東大震災で瓦礫の山と化した東京。復興の途上、新しい生活や風俗を得意のスケッチで記録し続けた学者がいました。「考現学」の生みの親、今和次郎（こんわじろう）です。過去を調べるのが考古学なら、考現学は目の前の出来事が相手です。カフェ店員の服装、街ゆく人の髪型・・・。膨大な記録の数々は、人々の暮らしや復興の力強さを描き出します。路上を見つめ続けた今和次郎の視線は、形を変えながら生き続けています（2023.2.26付日本経済新聞朝刊より）「考現学」の存在、恥ずかしながら初めて知りました。実に興味深いです。

地方移住を支援するＮＰＯ法人「ふるさと回帰支援センター」は２３日、２０２２年に窓口やセミナー参加などで受付した移住相談案件数が２年連続で過去最多を更新したと発表しました。窓口を訪れた相談者の都道府県別移住希望地ランキングでは静岡が３年連続で首位をキープしました。新型コロナウイルス感染症の影響が続き、首都圏近郊を中心に地方移住への関心が引き続き高まっています。

次世代のエネルギー技術として２０４０年代以降の実用化が期待される核融合（水素の仲間同士の原子核がぶつかる際に発生するエネルギーを発電に利用するもので、理論上は１グラムの燃料から石油８トン分のエネルギーが出る）の研究で中国の存在感が高まっています（左図参照）核融合は再生可能エネルギーとともに、脱炭素の切り札となる可能性もあり、未来のエネルギー源を巡る国際競争は激化しています。この分野でも中国の存在が・・・。

長期間の多量飲酒が原因で亡くなる人が増え続けています。新型コロナウイルス下のストレスなどで酒量が増加した人もおり、アルコール性肝疾患による死者は２０２１年に６千人を超えました。コロナ前より約１割多く、２５年前に比べれば2.5倍の水準です。アルコールの分解力は個人差が大きく、厚生労働省は年代や体質などに応じ適切な飲酒量を示す初の指針を策定中で、飲みすぎの低減を目指しています。現在私も節酒（平日ほぼ毎日飲み→土日限定飲み）を試行中です。

インターブランドジャパンは１６日、２０２３年版の日本企業のブランド価値ランキング（ブランドが企業にどれだけの利益をもたらすかなどを分析し、財務状況を加味してその価値を金額換算）を発表しました。個別ではトヨタが１５年連続で首位となり、評価額は前年比１０％増５９７億ドル（約８兆円）でした。伸び率ではヤクルト、ワークマンが躍進しています。トヨタの圧倒的な強さが際立ちます。新社長に代わり新たな魅力の発信に期待がかかります。

急速なデジタル化の進展によって大学教育が変革を迫られています。成長分野である教育基盤拡充を図る文科省の動きを受け、公私立大学の３割が理工農系の学部新設や定員増を検討していることがわかりました。理工農系は各国と比較して専門性の高い人材育成が遅延しており、指導役が複数の大学で活躍できるような柔軟な制度運用が求められています。最も検討が進む学術分野は、工学がトップ（39%）で、情報・データサイエンスといったデジタル分野(24%）が続きます。理系希望女子が増えているというのもうなづけます。

今年２月から来年２月まで週１回、新居町商工会で「事業環境変化対応型支援事業」相談員をすることになりました。さまざまな事業環境変化による影響を受ける、中小・小規模事業者の皆さまからの経営相談や、各種申請サポートに対応いたします。お気軽にご相談ください。相談対象は湖西市で事業を営んでおられる方となります。お電話等でご予約のうえおこしください。お問い合わ・相談予約せ先：０５３－５９４－０６３４

学校教員の事務作業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）がようやく一歩を踏み出しそうです。文部科学省の有識者会議は２月下旬にも、児童生徒の成績や出欠などのデータ管理のクラウド化を提言する方針です。現状では自治体の６割が学校のネットワークを外部から分離させて運用しており、職員室でしかデータにアクセスできない学校が多くあります。教員の働き方改革には業務の効率化が欠かせません。ただ、既存のシステム契約の複数年契約による途中切り替えが困難なこと、予算確保の課題もあり、全国でクラウド移行が完了するのは２０３０年以降となる見込みです。

カゴメが「トマトの達人」の栽培技術の再現にチャレンジしています。人工衛星による空の目、気象センターなどの地上の目で大規模農場の生育状況を把握します。人工知能（ＡＩ）が優秀な農家のデータと照合し、最適な作業を指示します。水や肥料を効果的なタイミングで与える自働化技術にもめどが立っています。人手不足や収量の不安定さといった農業の課題解決を狙います。また、カゴメはトマトで培った栽培技術を他の野菜にも転用しようと、国内農場で玉ねぎを対象にしたクロップスコープの技術検証も進めています。「トマトの会社」➡「野菜の会社」への転換を図る構想です。

総務省が７日発表した２０２２年の家計調査で（外食、冷凍食品は含まない）、宮崎市のギョーザの１世帯（２人以上）あたり年間支出額が４０５３円で２年連続の日本一となりました。浜松市（３４３４円）は３位でした。宮崎市の連覇で「ギョーザの街」３強の構図が鮮明になってきました。浜松市は今年の大河ドラマの舞台にもなっており、多くの人に浜松ギョーザを楽しんでもらい、日本一に向け巻き返しを図りたいところです。

静岡県商工会連合会がまとめた２０２２年１２月の小規模企業景気動向調査によると、景況感を示す業況ＤＩは産業全体でマイナス21.8で前月比11㌽改善しました。新型コロナウイルス第８波による感染者の急増や食品を中心とした価格上昇はあるものの、ウィズコロナで経済活動は正常化に向かいつつあり業況が改善する業種が多かったようです。このまま順調に回復することを大いに期待したいところです。

メガバンクや地銀が参加するスマートフォンを使った少額送金サービス「ことら」に、全国１７０の信用金庫が加わることになりました。２０２３年度中に送金が可能になります。ことらは、お金を送る人と受け取る人が別々の金融機関を使っていても、１０万円以下の個人間送金に限り、送り先の電話番号かメールアドレス、口座番号のいずれかを入力するだけで無料で送金ができます。海外に比べて見劣りする個人間送金の利便性向上に弾みがつきそうです。