バイデン米政権は３０日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国家非常事態宣言を５月１１日に解除すると発表しました。２０２０年３月にトランプ前大統領が発出してから３年２ヶ月で終了します。感染対策のための制限が大幅に緩和されており、名実ともにポストコロナ・正常化に移行します。

各地の自治体で新型コロナウイルス対策で行われた事業を終了する動きが広がっています。宮城県はコロナワクチンの大規模接種会場を閉鎖し、千葉県は徹底した感染対策を講じる飲食店にお墨付きを与える認証制度を終了します。政府がコロナの感染症法上の分類見直しを決めるなか、自治体も役割を終えた対策の整理に動き始めました。少しずつ非日常から日常へと戻りつつあります。

幕下１５枚目付け出しの初場所で７戦全勝優勝を果たした落合（19）＝宮城野部屋が２５日、昭和以降初めて所要１場所で新十両昇進を決めました。「令和の怪物」はジンクスを破り、横綱まで出世できるか期待がかかります。過去に付け出しから横綱になれたのは輪島１人だけです。素材はピカ一ですが、惜しむらくは身長が低いことです。その弱点をカバーして余りあるものがあれば横綱も夢ではないと思いますが・・

政府は新型コロナウイルス対応で長く続けてきた雇用下支え策を縮小します。例えば、休校時に子どもの世話のために仕事を休んだ保護者向けの助成の対象を４月から絞ります。また、企業が従業員を休ませた場合の助成金の特例は１月末で終わります。新型コロナウイルスの５類移行と歩調を合わせ、雇用政策も正常化に舵を切ることになります。コロナ禍で打ち出した危機対応について、費用対効果のバランスや財源確保、出口戦略のあり方などを精緻に検証することが必要ですが、事業者にとっては、いよいよ自力で活路を見出していく段階に入りました。

日本で今スタートアップ企業の倒産が増えています。帝国データバンクによりますと、業歴１０年未満の倒産件数は２０２２年に前年比２０％増の１８７５件となり、３年ぶりに増えました。倒産全体に占める割合は約３割と２７年ぶりの高水準となりました。日本でも起業が活発になり、増えるなか、新型コロナウイルス下で競争が激しくなり淘汰の動きが出たようです。今後において起業を阻害しないためには、経営者の個人保証に頼らない融資の拡大や、新産業を生み出すルールの整備が必要不可欠となります。決して起業の灯（希望）を消してはなりません。

ソニーは２０２５年度までに原則全ての商品やサービスを障害者や高齢者に配慮した仕様にします。開発過程で障害者らに必ず意見を聞き、リモコンのボタンを減らして形状を工夫するなど使い勝手をよくします。障害者の意見を取り入れることを開発に関する社内規則にも定めます。日本企業では先進的な取り組みとなります。２５年度までにテレビや音響、カメラやスマートフォンを含むほぼ全ての主要商品で対応します。流石は世界のソニー、面目躍如といったところです。

消費税の税率や税額を請求書に正確に記載・保存するために１０月に導入するインボイス制度を巡り、政府は事業者登録の受け付けを事実上延長する方針を決めました。制度開始に間に合わせるには原則３月末までに申請する必要がありましたが、未登録の事業者が残っており、事情を問わず９月末まで受け付け、制度の円滑な導入につなげます。２２年１２月末時点での登録率は法人７５％、個人は３４％にとどまっています。

フェスやコンサートなどの音楽イベントが賑わいを取り戻してきています。新型コロナウイルスの感染拡大を境に公演数は一時ピークの３割まで落ち込みましたが、２２上期には神奈川県や佐賀県、群馬県などを中心に盛り返し、７都道府県でプラスに転じました。ライブは人の流れを呼び込むだけでなく、地域の知名度向上にも寄与するため、各自治体は積極的に後押ししています。やっぱりオンラインよりライブは大きな魅力です。

２０２２年までの８年間が記録上最も暖かかったことが複数の研究機関の調査で分かりました。大気中の温暖化ガス濃度が記録的な水準に達しているためです。過去８年の平均気温は産業革命前を1.2度程度上回り、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」で国際社会が抑制目標とする1.5度に迫っています。最早「抑制」から「地球全体を冷やす」へと発想の転換が必要なのかもしれません。

数ヶ月先の景気動向を示す先行指標ともいわれている工作機械受注が減速しています。日本工作機械工業会は１１日、２０２３年の工作機械受注が前年に比べ９％減の１兆６０００億円になるとの見通しを示しました。これは３年ぶりの減少に転じることになります。世界的な利上げの動きなどで企業の設備投資意欲の減退を懸念する見方も出てきています。個人消費の伸び悩みとともに不安な材料がまた一つ増えました。

２０２２年の全国のサンマの水揚げ量が前年比２％減少し、４年連続で過去最低を更新しました。海洋環境の変化などで日本近海の資源量が落ち込み、主力の北海道を中心に漁獲が低迷しました。ロシアを巡る国際情勢の悪化や燃料の高騰も漁船の操業に支障となりました。この品薄を受けて市場価格は昨シーズンより一段と上昇し、国際的な資源管理が重要性を増しています。庶民の味・サンマですが手の届かない高級魚になってしまいました⁉

パナソニックやオムロンが２０２３年に電気自動車（ＥＶ）を家庭の電源として使う「ビークル・ツー・ホーム（Ｖ２Ｈ）システムに相次いで参入します。ＥＶの普及や補助金を背景に、蓄電容量の大きいＥＶの電池を非常用電源として活用する動きが広がります。２３年は国内市場が本格的に立ち上がる「Ｖ２Ｈ元年」になりそうです。

２０２２年の日本国内の企業倒産件数が３年ぶりに前年を上回りました。ウクライナ侵攻などで原燃料価格が高騰し、建設業や運輸業で資金繰りが行き詰りました。２１年が実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の恩恵で５７ぶりの低水準だった反動に加え、物価高や人手不足は厳しさを増し２３年は中小などの倒産が増える可能性があります。特に２３年は、ゼロゼロ融資の元金返済が本格化し、当初実質免除されていた利払いも始まります。日銀が大規模緩和を修正し、企業の利払い負担が増える可能性もあります。良くも悪くもこの１年が正念場となります。

メーカー品の値上げラッシュが続くなか、食品スーパーでプライベートブランド（ＰＢ）の存在感が強まっています。業界団体の２０２２年の調査では、ＰＢを取扱うスーパーの割合が76.5％に達し、２１年から5.9㌽上昇しました。比較できる過去６年で最も高い水準となりました。割安なＰＢを拡充し、節約志向を強める消費者の需要を喚起します。ただ、ＰＢも安さだけでは競合店との違いを打ち出すのは難しくなっています。最近の傾向として、品質や独自性にこだわった商品を開発するスーパーも増えているようです。我々消費者にとっても、賢い選択が必要のようです。

家事代行のＣａＳｙ（カジー）は整理収納に関する資格を持ったスタッフが部屋の家具の配置や片付けの方法を伝授するサービスを始めました。引っ越し直後や部屋が散らかりがちな人に、専門知識を持つスタッフが効率的な日用品や家具の配置を助言して実際に部屋を片付けます。料金は２時間あたり２万２０００円からで、東京都と神奈川県で展開します。同社が顧客が求めることを調べたところ、整理収納が約３割と最多でした。顧客ニーズ（不と感じているところ）の把握が最大のポイントです！！