政府は東京から地方へ移住する世帯に給付する支援金を２０２３年度に増額します。１８歳未満の子どもの数に応じて加算する金額を現行の１人３０万円から１００万円へ引上げます。１９年度に始めた「地方創生移住支援事業」を手厚くした形です。①移住して地域の中小企業へ就業、②テレワークで移住前の仕事を継続、③移住先の地域で起業、のどれかに該当すれば１世帯あたり原則１００万円の支給を受けられます。個人的には、特に③を期待しています。

日本フードサービス協会が２６日に発表した１１月の外食売上高は、前年同月比で8.9％増えました。水際対策の緩和や政府の観光促進策「全国旅行支援」が支えとなり、全国で飲食利用が活発になりました。また値上げによる客単価アップも寄与しています。２０１９年１１月比でも0.7％増と２ヶ月連続で新型コロナウイルス前の水準を上回っています。地域や業態によっても格差はあると思われますが、少しずつ以前の常態に戻りつつあるのかもしれません。

政府はＰａｙＰａｙなど国内のＱＲコード決済のサービスを海外でも利用できるようにするため、アジア各国の当局と相互乗り入れに向けた交渉を開始します。先ずインドネシアと協議し、シンガポールやタイなどに拡大していくようです。日本人旅行者が海外の店舗や屋台などで、普段使用しているスマホでＱＲコード決済できるようにします。２０２０年から導入されたＪＰＱＲ（統一規格）により、訪日客は現金がなくても日本国内で気軽に買い物などができるようになります。

国土交通省は２２日、全国的な課題となっている空き家対策の素案を示しました。壁に亀裂が入るなど管理が不十分な建物について固定資産税の優遇措置を見直し、事実上の増税を検討します。空き家の活用を促進するための規制緩和も視野に入れ、地域特性を踏まえたまちづくりを後押しします。建築規制緩和の焦点は、中心市街地など一定区域に限定して規制を見直し、空き家を店舗やカフェに転用しやすくする手法などを念頭に置き、自治体のモデル事業を指定して支援することを検討するようです。少子高齢化の著しい進展により、ますます増加していく空き家問題（美観上・防犯上・経済上など）は、もう既に待ったなしの状況に入っていると思います。

インバウンド消費の回復が目立ってきました。日本政府観光局が２１日に発表した１１月の訪日客数は９３万４５００人で、新型コロナウイルス禍前の２０１９年同月比で４割弱の水準に戻りました。国際線の予約は上向きつつあり、ホテルの宿泊料も高騰しています。旺盛なインバウンド消費が国内景気を下支えする一方、深刻化する人手不足への対応などが課題となります。２５年には訪日客の関連消費額をコロナ前超えの５兆円に引き上げる目標を掲げており、効果的な支援策や官民一体となったテコ入れが不可欠です。

日銀は２０日金融政策決定会合で長期金利の上限を0.25％程度から0.5％程度に引き上げました。マイナス面は、金利上昇は企業にとって借り入れや社債の利払いの増加につながります。特に中小企業は財務基盤が脆弱で、小さな金利上昇でも債務負担が増し、設備投資の手控えにつながる可能性があります。一方、プラス面は、金融緩和で進んでいた円安にブレーキがかかれば、企業は輸入コストを抑制することができます。食料品などの値上がりが止まれば、家計は他の商品やサービスにお金を回すことができるようになります。はたして、プラス・マイナスのどちらが色濃く反映するのか注視が必要です。

セブンーイレブン・ジャパンは広告事業に参入します。約１９００万人が登録する自社のスマートフォンアプリ内で、購買履歴をもとに顧客一人ひとりに合った商品の広告や割引クーポンを掲示します。個人の購買動向に応じた新たな広告手法が広がってきました。

日銀が１４日発表した１２月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、大企業の製造業の業況判断指数（ＤＩ）が４期連続で悪化しました。世界経済の減速やコスト高への不安が高まっています。ただ、指数はプラスを維持し、企業の成長投資への意欲は根強くあります。一方、非製造業は新型コロナウイルス禍からの経済再開で改善が続いています。この状況を踏まえ、金融引き締めで米欧などの景気減速懸念が強まるなか、日本経済が踏みとどまれるかが大きな焦点になります。

日本経済新聞社が全国のローカル鉄道９５社の利用者、約１万人を対象に実施した調査で運賃値上げを「やむを得ない」とした割合が８５％に達しました。慢性的な赤字経営に苦しむローカル線の存廃議論は今後本格化する見通しです。国の支援策については４割が不満としており、国や自治体の実効性のある支援が問われています。短期的にみて収益性に見込みがない赤字路線を短絡的に廃止してしまうのか、それとも長期的ビジョンで地域経営資源として存続・活用を図っていくのか、実に悩ましい問題です。

与党税制調査会で所得が３０億円を超えるような富裕層を対象に所得税に最低負担率を導入する案が浮上しています。この背景には、所得が１億円を超えると税負担が下がる「１億円の壁」の問題を是正すべきだとの意見が出ていたことがあります。超富裕層に追加税負担を求め、不公平感を抑えるようにします。２０２３年度与党税制改正大綱に盛り込む方向で最終調整に入り、２５年に導入する案があります。我々庶民には気の遠くなるような数字です。

政府はサイバー攻撃を未然に防ぐための法整備に乗り出します。有事にならなければ対応できない現行法を改め、兆候段階でも攻撃元に監視、侵入などで対処する「能動的サイバー防御」を実現します。海外では平時から不審なアクセスをしてくるシステムの内部に侵入し、必要ならデータを破壊しています。経済活動への影響が大きくなっているのを踏まえ日本も対策を急ぎます。

国家公務員に９日、冬のボーナスが支給されました。管理職を除く一般行政職（平均33.8歳）の平均は６５万２１００円でした。２０２１年冬より0.1％（５００円）増えています。物価の高騰で賃上げの機運が高まっていますが、平均年齢が下がり増額は小幅になりました。最も額が多いのは、最高裁長官の５６９万円、衆参両院議長は５２７万円、国会議員は３１４万円です。重責の対価として高いか安いか凡人にはわかりませんが・・・

貿易や投資などの海外との取引状況を表す経常収支の低迷が続いています。財務省が８日発表した１０月の国際収支統計（速報版）によると、６４１億円の赤字で、長期の傾向がわかりやすい季節調整値では６０３９億円と赤字となっています。原数値で単月の赤字は１月以来、９ヶ月ぶりですが、季節調整値では２０１４年３月以来、８年７ヶ月ぶりとなります。資源高と円安の影響が尾を引いている状況です。原油高と円安が落ち着き、訪日客の増加に期待したいところですが、海外経済の減速で輸出が伸び悩めば黒字～赤字の繰り返しとなる可能性もあります。

ジャパネットホールディングスは、全グループ会社の正社員を対象に２０２３年４月から２年間で平均年収を１０％引き上げます。物価上昇が続くなかで、従業員や家族の生活の安定を図ります。あわせて人材確保の観点から大卒の新卒採用者の初任給も引き上げます。高田ＣＥＯは「事業拡大のスピードが増すなかで、従業員ひとり一人の意識が大切なになる。給与アップや公平な評価などで個々の成長を促進して、グループ全体のレベルアップにつなげたい」としています。流石！！ジャパネットタカタです⁉

法相の諮問機関である法制審議会は６日、企業などが融資を受ける際に設定する担保に関する中間試案をまとめました。在庫や生産設備、売掛金などを担保として法律に定める方針を示しました。不動産や経営者の個人保証に偏重する融資を改め、中小企業の成長機会を広げるのが狙いです。

日本の原油の中東依存度が石油危機前を上回る水準で推移しています。ロシア産原油は５日からＧ７合意で上限価格を設けた輸入制限を開始します。脱炭素化で中東以外の企業の原油開発投資は縮小し、中東依存の見直しは容易ではない状況となっています。

サッカーのワールドカップで初の８強入りを目指す日本は、５日午後６時（日本時間６日午前０時）から決勝トーナメント１回戦でクロアチアと対戦します。これまで３度挑戦し、いずれもはね返された準々決勝への厚い壁・・今回立ちはだかるのは、名手モドリッチ（レアル・マドリード）を擁する前回準優勝の難敵です。テレビ観戦サポーターにとっても、ハードな一日となりそうです。

今日から１２月です。食品メーカーの値上げが１２月も相次いでいます。帝国データバンクによると、主要１０５社が１４５品目を値上げします。店頭価格にも波及し、日経ＰＯＳ情報では１０月は主要６０品目の約９割で１年前より上昇しました。そのうち約７割で販売数量が減少し、消費者の生活防衛意識は強くなっています。物価の上昇に賃上げが追いつかず、個人消費の重しとなっています。「歳を越せるのか」という言葉に真実味を増しています。