中小企業庁は「経営者保証」をつけない融資を金融機関に促す仕組みを導入します。企業の稼ぐ力や有利子負債の返済能力など具体的な数値基準を設け、経営者保証がなくても融資できるかどうかの判断材料にします。企業にとっても融資を受けられる条件が分かりやすくなります。事業再生やスタートアップの成長を阻んでいた融資慣行の見直しが進みます。中小企業庁は中小企業の収益力改善やガバナンス体制を整備するための実務指針案を示し、金融機関や税理士、中小企業診断士向けで指針を活用するよう促すようです。

日本郵便は２０２３年秋までに全国約２万の直営郵便局全てでキャッシュレス決済を導入します。現在は都市部など約８６００局にとどまり、現金だけにしか対応していない郵便局も多いのが現状です。顧客の利便性向上に加え、物販利用が多い訪日観光客の増加を見込み、対応を急いでいます。小売りなどが先行してきたキャッシュレス決済の導入が公共サービスでも本格化してきました。いよいよ郵便局もキャッシュレス・・

大相撲九州場所は、大関貴景勝と平幕の高安、阿炎が１２勝３敗で並び、２８歳の阿炎が三つどもえの優勝決定戦を制し初優勝しました。単独首位だった高安を本割で突き倒し、決定戦で高安と貴景勝に連勝しました。優勝制度が確立された１９０９年夏場所以降で初めての３場所連続平幕優勝となりました。高安の運の無さ、貴景勝の体力の問題（一日２番以上は苦しい）に比べて、体力もあり、プレッシャーも２人より軽い阿炎が最も優勝に近かったのだと感じます。

値上げの続く食品メーカーで低価格な食品を増やす動きが広まっています。明星食品や日本ハムなどは原材料や容量を見直して、既存商品よりも１～４割ほど安い商品を投入しました。原料高を受けた値上げで採算を改善する一方、低価格品で節約志向を強める消費者を取り込むのが狙いです。完全に購買層が従来以上に二極化していると思います。

通勤・通学の手段として自転車の利用を推進する自治体が増えています。環境意識や健康意識の高まりに加え、新型コロナウイルスの感染拡大で三密回避の動きが強まったことも利用を後押ししています。専用道整備やシェアサイクルを街づくりと連携させる取り組みも加速しています。「自転車分担率：通勤・通学時に自転車のみ利用する人の割合」

嗅覚をデジタル技術で再現してビジネスにつなげる動きが相次いでいます。例えば、日立製作所は音波を活用して複数のにおいを測定できるセンサーを開発しました。また旭化成はにおいのデータでさ酒造りの熟練職人の作業を代替するサービスを２０２３年度にも開始します。嗅覚は五感の中でもデジタル化が困難とされてきましたが、製造現場や医療など幅広い分野で革新的なサービスを生む可能性を秘めています。

新型コロナウイルスの水際対策が本格的に緩和されて1ヶ月が経ち、インバウンド消費に回復の兆しが出てきました。日本政府観光局が１６日発表した１０月の訪日客数は前月比2.4倍の４９万人でした。ただ、国際線や百貨店の免税店は好調ですが、中国からの訪日客はまだ戻ってきておらず、２０１９年比では２割の水準にとどまり、本格回復にはなお遠い状況となっています。欧州や南北アメリカは１９年比８割前後まで回復していますが、日本を含むアジア太平洋地域は２０％台と低調です。中国のコロナ対策を注視しつつ、米欧などからの観光需要を取り込めるかがインバウンド消費の回復スピードを左右しそうです。

インターネット専業銀行をメインバンクにする企業が増加しています。東京商工リサーチによると、２０２２年は３４４６社と５年前の約2.3倍に増えました。決算書が不要なネット完結の融資や低コストの送金を武器に、スタートアップや中小零細企業との取引が増えています。従来、ネット銀行は、住宅ローンなど個人向け金融が主体でしたが、デジタルを強みに企業向けでも存在感を増幅させています。一方、課題としてネット銀の法人ビジネスは、信用力が劣るうえに、企業の規模拡大に伴うまとまった融資の実行が弱い点が挙げられます。法人顧客との中長期的なパートナーシップを構築するためには、融資の拡充などで実績を積むことが不可欠といえます。

高度な職業スキルを持った人材が都市部などでの仕事を続けながら、移住を伴わずに地方企業で働く「地方副業」が広がっています。働き手不足の解消だけでなく、新たな視点で事業を見つめ直すことで経営課題の解決につながる可能性があります。新型コロナウイルス禍でリモートワークが浸透したことも追い風に積極的に推進している県もあります。

帝国データバンク静岡支店が調べた２０２０年３月以降に新型コロナウイルスの影響を受けて倒産した静岡県内の企業の数が、１０月１７日までに１５０件に達しました。これは全国の都道府県で７番目に件数が多いことになります。コロナ禍で行動制限などの影響をを早期に受けた飲食店や食品関連業者が県内に多いことが要因として挙げられます。また、食品関連には原材料高も追い打ちをかけています。金融機関など資金繰りや新規販路開拓への経営支援が一層求められています。

ソニーグループ傘下のソニーは商品の包装材でプラスチックを全廃します。まず２０２３年度にスマートフォンなどの小型商品で始め、紙箱に加え竹などで自社開発した新素材に順次切り替えるとしています。将来的にはテレビなど大型商品も含めてプラの使用を止めるようです。国内では脱プラは非製造業を中心に進んできましたが、製造業にも広がりそうです。環境への姿勢が企業に一段と求められており、今後、代替素材を巡る連携や競争が活発化しそうです。

東都大学野球は４日、専修大学（２部優勝）と駒沢大学（１部６位）の入れ替え戦（２回戦）が行われ、接戦の末、専修大学が勝利し１勝１敗のタイに持ち込みました。１部リーグへの昇格を目指して１１日の決戦に臨みます。プロ野球ドラフト会議ロッテ１位指名の菊地投手か、昨日先発完投の西舘投手が先発するのか⁉必勝！！ガンバレ専修大学野球部

帝国データバンクによると、静岡県内の企業で国連が定めたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の取り組みに積極的な企業は55.3％にのぼりました。会社にとって進めやすい社員の「働きがいに重点を置いた施策が多いようです。しかし、取り組みの中心は大企業で、中小企業のＳＤＧｓ推進は後れをとっています。ＳＤＧｓの推進はビジネスチャンスにもつながるため、今後は産学官民が一体となって、ＳＤＧｓについての情報発信や補助金など費用面で支援することが重要となります。

水産養殖用の飼料で、現在主流の魚粉を使用しない代替材料の活用が広がってきました。ＤＩＣは自社で生産する藻の一種「スピルリナ」の残さ（残りかす）の活用を検討し始めました。また、スタートアップなどが手掛ける虫を使用した飼料も登場しています。魚粉価格は需要拡大や漁獲量減少の影響で高騰しています。環境や人権に配慮した水産物の需要も高まるなか、代替飼料が注目を帯びています。一方、代替飼料を増やすと養殖魚のＤＨＡ摂取量が減り成長が遅れることや、魚のくいつきが悪くなるという問題もあります。更なる技術開発が求められます。

世の中の家庭は、一体全体貯蓄や借金がいくらくらいあるのか⁉老後の不安とも相まって多くの人が気になる話題の一つです。総務省の家計調査（貯蓄・負債編）から世帯ごとに貯蓄や借金の額を年収と比較してみると、貯金・借金が多い地域と少ない地域でいずれも３倍近い開きがあります。これらは住民の気質や地域の環境が影響しているようです。静岡市は、ほぼほぼ全国平均（貯蓄年収比1.94/貯蓄額1454万円）に位置しています。