日本の環境立国の看板が揺らいでいます。石油危機後の省エネルギーで世界に先駆けたのも、非常に残念ですが今は昔の物語となってしまいました。国内総生産（ＧＤＰ）をエネルギー消費量で割った生産性は２０００年前後に欧州に抜かれ、追いつけないままです。温暖化ガスの排出削減も低成長と人口減少の要因が大きいため、エネルギー効率改善の寄与する割合は米国の半分程度にとどまっています。省エネ後進国にだけはなり下がったほしくはないと思います。

１１月は外食チェーンでの値上げが一段と広がります。ダスキンが１１月２５日からミスタードーナツのドーナツ🍩などを再値上げするほか、居酒屋ではビール価格の引き上げが本格化します。家計負担が増えるなか、消費者離れにつながる可能性も見えてきます。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２７日の理事会で、政策金利を0.75％引き上げることを決定しました。このような通常の３倍となる大幅利上げは、前回９月から２会合連続です。ウクライナ危機に伴う資源高などの影響でユーロ圏の物価上昇率が過去最高の１０％近くとなり、インフレに歯止めがかかっていません。景気後退のリスクが差し迫るなか、苦渋の決断に至った形です。この異常とも言えるインフレの強さと景気の利上げ耐性をどのようにみるのか・・欧州中央銀行の判断が問われる局面に入っています。

銀行の事務手続きをオンライン化し、顧客の来店を不要とする動きが加速してきました。みずほフィンナンシャルグループは２０２６年度までの５年間で１０００億円を投じ、口座解約や海外送金をネットで完結できるようにします。その他三菱ＵＦＪ銀行などもデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を急いでおり、銀行店舗は専門的な相談などに特化した場所として生まれ変わろうとしているようです。今後はコンサルなどのサービスの質を如何に高度化していくかが課題となります。

日本経済新聞社が２５日にまとめた２０２３年度の採用状況調査で主要企業の大卒内定者（２３年春入社）は２２年春入社数と比較して5.7％増加しました。全体の増加は４年ぶりです。新型コロナウイルス禍からの経済再開や人手不足を受けて、非製造業を中心に採用意欲が高まっています。採用計画に対する内定者の充足率は過去１０年間で最低となるなど、人材の獲得競争は激しさ、厳しさを増しています。

金融庁は年内にも証券会社が有償の投資アドバイス（助言）業務へ参入しやすくなるよう規制を緩和します。投資助言・代理業の規制を緩和し、金銭や株式・債券などの貸付けを認めるなど、証券業との兼業ハードルを下げることになります。政府が資産所得倍増プランを掲げるなか、欧米に比較して劣る投資助言の価値を高め、国民の資産形成を促進する狙いがあります。国民の金融リテラシーの向上と同時に、資産形成に資する助言の質の引き上げが必要不可欠条件となります。

日本の睡眠不足が国力の低下を招いています。社員の睡眠時間の多寡で、企業の利益率に２ポイントの差が生じるという研究結果が出ました。睡眠時間が米欧中など主要国平均より１時間近く短いことや、睡眠の質の低さがパワハラミスの温床との指摘もあります。睡眠不足を個人だけの問題と捉えず、欧米のように社会全体の課題として解決することが必要不可欠です。

法人が自治体に寄付する企業版ふるさと納税が広がってきています。２０２１年度の総寄付額は前年度の2.1倍に膨らみ、１６年度の制度開始後、累計で１０億円超を集めた自治体は６市町村に上ります。この新たな自主財源は活性化に向けた大きな武器となります。例えば、工場立地など事業上のつながりが深い地域だけでなく、首長が率先して営業した自治体（前橋市）などに寄付が集まっています。この背景には、１９７０ごろに７０％前後だった自治体の経常収支比率は直近で９０％前後で推移し、政策的自由度の高い財源が１割弱にまで縮小していることが挙げられます。自治体もお金がなければ稼ぐマネジメントを強化することが不可欠ということでしょうか⁉

プロ野球の新人選手選択会議（ドラフト会議）が２０日午後５時から東京都内のホテルで開かれます。ヤクルトが東芝の吉村貢司投手の指名を表明するなど、１位指名を公表したのは計９球団となりました。全て別々の選手で、会議前から駆け引きが繰り広げられました。個人的には専修大学の菊地吏玖投手が、どの球団から何位で指名を受けるのか注目です。

金融庁は技術力や知的財産も担保にできる新法を検討します。法務省と連携しながら無形資産を含めた事業価値全体を対象とする「事業成長担保権」をつくる方向です。実現すれば不動産担保や経営者保証を前提としてきた日本独自の融資慣行が変わります。不動産の保有が少ない中小・新興企業に資金を供給する新たな流れにもなります。ただ、技術力や知的財産を売買する流通市場がなければ、万が一の時に（売却など）貸出金を改修できるかといったことや、１つの企業に対し、複数の金融機関が融資しているのが日本の現状で、事業成長担保権の前提となる一行取引が広がるかについても課題となりそうです。

デジタル技術の活用で会計監査の業務を自動化する動きが加速化してきました。スタートアップのジーニアルテクノロジーは売上高の信頼性を検証する監査手続きを担う人口知能（ＡＩ）システムを開発しました。監査法人トーマツは契約書から監査に必要な情報をＡＩで瞬時に抽出するツールを導入しました。監査法人はこれまでセキュリティーへの配慮などからシステムは内製化することが多くありましたが、監査人の不足が深刻化するなか、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の導入に舵を切ったようです。

第９９回東京箱根間往復大学駅伝（来年１月２、３日）の予選会が１５日に行われ、専修大学が８位で予選会を通過し本大会への出場権を獲得しました。戦前の大方の順位予想ではボーダーライン上でしたので、喜びもひとしおです。特に、木村選手（日本人選手１位・全体８位）の走りは圧巻でした。木村選手❕専修大学に来てくれてありがとう。関係者の皆さまおめでとうございます！

東京株式市場でホテルや旅行など、インバウンド（訪日外国人）関連の株価が上昇傾向にあります。日本政府が１１日に入国者数の上限を撤廃するなど水際対策を大きく緩めたうえ、外国為替市場で円安が一段と進み、需要回復を後押ししています。世界景気の先行き不透明感が強まるなか、収益環境の好転が望める内需株として見直されてきたようです。ただ、かつて訪日客に占める比率が高かった中国は依然として、厳しいコロナ感染対策を敷いており、完全な回復には時間がかかるとの見方をしています。市場関係者によりますと、１６日に開幕する共産党大会後に、中国のゼロコロナ政策に変化の兆候が出てくるかがキーポイントとしています。

東京商工リサーチが発表した全国１５５万３６０１社の２０２２年メインバンク調査が発表されました。県内企業のメインバンクをみると、１位は静岡銀行（全国では１４位）で、４位のしずおか焼津信用金庫までは順位の変動はありませんでしたが、前年６位の三島信用金庫がスルガ銀行を抜き５位に浮上しました。前年１０位の遠州信用金庫は富士信用金庫に抜かれ１１位となっています。人口減少や低金利など金融機関を取り巻く環境は厳しく、生き残り（勝ち残り）をかけた収益確保に向け、企業統合などが一気に加速する可能性がありそうです。

街から本屋が消えています。日本出版インフラセンターによると、２０１２年に全国に１万６７２２店あった書店は２２年には１万１９５２店と１０年間で約３割減少しました。人口減と活字離れに加え、雑誌を扱うコンビニの増加が書店の経営（粗利２割程度）を圧迫しています。他にも電子書籍やネット通販の台頭も影響しています。経営者は工夫を凝らし（例えば学校図書室や公立図書館に営業をかけて納入等）、生き残りをかけるのに必死です。

インバウンド消費回復への期待が高まっています。政府が１１日から新型コロナウイルスの水際対策を緩和することを受け、航空大手２社の１１月以降の日本向け国際線予約は３～５倍に急増しました。訪日消費は２０２３年春までにコロナ前の半分程度の水準に戻るとの見方もある一方、円安を生かして行動制限の厳しい中国以外からの需要を取込めるかが課題です。

円安が外国人労働者の獲得に影を落としています。米ドル換算の賃金は過去１０年で４割減少し、アジア新興国との差は急速に縮小しています。特に建設や介護など人手が必要な業種で日本離れが始まっています。労働力の確保には、賃金以外にも魅力のある就業環境の整備が急務となっています。最早、黙っていても外国人材が来る時代ではなく、迎えに出向くなど発想の転換が必要なのかもしれません。

消費の持ち直しのペースが鈍い状況です。新型コロナウイルス禍から経済活動の正常化が進み、サービス関連を中心に回復傾向にあるものの、コロナ前の２０１９年の水準には戻っていません。円安や資源高による物価上昇のペースに賃上げが追いつかず、家計の購買力は力強さを欠いています。高齢者を中心とした外出控えや食品価格の上昇が支出の抑制につながっている可能性があり、１０月は食品などの値上げが相次ぎ、消費者心理はさらに悪化することが懸念されます。

菓子メーカーの春華堂（浜松市）は、看板商品「うなぎパイ」の外見を模した「うなぎパイ　オリジナル絆創膏」を１０日に発売します。通称は「うなぎバン」１０枚入り３３０円。一般的な絆創膏同様、切り傷や擦り傷などの保護に使用できます。うなぎパイの形が絆創膏に似ていることなどから企画されたそうです。流石！著名な銘菓だからこそ成り立つアイデアです。でも、こういうのとても好きです！！果たして看板商品となるか⁉

ファミリーマートがデジタル技術を活用した金融サービスに乗り出しています。独自の決済アプリ「ファミペイ」を痛じて得た顧客の購買データを分析し、信用力を判定し、２４時間借入れ可能なローンを提供します。大手コンビニは公共料金などの収納代行で兆円単位のお金が流れ込む金融拠点でもあります。業態として成長力が鈍るなか、物販以外で稼ぐモデルをつくります。一方、ライバルの状況は、コンビニの独自決済ではセブンーイレブンージャパンが「ナナコ」を持っていますが、銀行口座と連携しないプリペイド方式のため、ローンは手掛けられません。ローソンは決済事業に参入しておらず、デジタル金融事業はファミマの大きなアドバンテージとなりそうです。

政府は１０月末にまとめる総合経済対策で、岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の追加策を打ち出します。注目は、経営不振に陥った企業が債務を圧縮する私的整理を全債権者の同意がない場合でも進められるようにし、早期の再建を促す対策です。新型コロナウイルス禍からの経済の再生を加速するのが目的です。２０２３年の通常国会への新法案の提出を目指すとしています。

自治体や企業が独自に「記念日」を設け、地域の食文化や特産品のＰＲに活用する動きが広まっています。民間の認定団体に登録された記念日は約２５００件と１０年前の3.3倍になっています。定期的に巡ってくる商機を活かし、少ない出費でイベントを打つ利点はある一方、活動実態がないなどとして、年間４０件程度は登録を取り消されれています。名称と日付が明確な記念日は、地方からでもＳＮＳに載せて情報発信がしやすいのですが、マンネリ化せず、記念日に参加することでしか得られない商品や体験を提供して消費者を飽きさせない工夫が不可欠です。