老舗の日本酒メーカーがウイスキー造りに挑戦する動きが広がっています。大手の黄桜（京都市）は今春、新製品を初めて発売しました。地場の酒蔵が蒸留所を設置する動きも相次いでいます。背景として、日本酒は市場の縮小が続き、足元では新型コロナウイルス禍で外食需要も急減したことにあります。国内外で人気が高まるウイスキーをもう一つの地酒として育て上げる考えです。

物価高に対応しようと基本給を大幅に引き上げるベースアップ（ベア）を今夏に実施する企業が相次いでいます。ＡＧＣは１４年ぶり（６３０７円）、住友化学も４年ぶり（３０００円）に実施しました。優秀な人材のつなぎとめに賃金増が必要と判断しています。家計が支出を増やして企業の収益を押し上げ、その成長の果実を企業と家計で分け合う好循環を生むためにも賃上げは必要不可欠です。ただ、賃上げは継続性や安定性も問われます。今秋以降に本格化する２３年春季労使交渉で賃上げが物価上昇に追いつかないようだと、消費がしぼみ企業収益が落ち込む負のスパイラルに陥るリスクもあります。

トヨタ自動車はオプション装備などを限定して効率生産し、納期を最大で４分の１程度に短縮する「推奨仕様車」を設けます。今月発売の小型ミニバンから始め、セダンなどに広げます。半導体などの部品不足で新車は半年から１年単位の長い納期が続くほか、受注停止する車種もあり顧客離れが懸念されています。部品不足が自動車の生産・販売の手法に変化を促し始めており、生産・販売への影響をいかに最小限にとどめるかの工夫を各社は問われています。

米カリフォルニア州の環境当局は２５日、２０２６年～３５年にかけてガソリン車の販売を段階的に禁止する新たな規制案を決定しました。規制案では先ず２６年に各メーカーは新車販売台数の３５％を電気自動車（ＥＶ）などにする必要があります。この規制案によりハイブリッド車（ＨＶ）に強いトヨタ自動車をはじめ、日本車メーカーは規制面の高いハードル越えに直面することになりそうです。因みにカリフォルニア州の新車販売台数は日本の半分に相当します。

静岡銀行など９０を超える地銀や信金が仲介役となり、大企業の人材を中小企業に紹介する取り組みが開始されます。高度なスキルを持つ人材は都市部の大企業に集中し、地方の中堅・中小企業では経営を担う人材が不足しています。政府系金融機関が管理するサイト（レビキャリ）に転職や副業を希望する個人が登録できるようにし、地銀などが人材のマッチングを受け持ちます。雇用の流動化を官民で促します。転職を前提とする移住に躊躇する人もいますが、副業や兼業であったり、テレワークが広がったりすれば、地方企業への求職者も増える可能性がありそうです。

浜松市は２４日、創業希望者と後継者を探す企業を結びつける取り組み「ツグはまコンシェルジュ」を９月１日に始めると発表しました。同市や浜松商工会議所などが運営する「はままつ起業家カフェ」が仲介します。専用サイトを設け市内での創業を希望する人と、後継者を探す市内の事業者が、それぞれ業種や経歴などをまとめてサイトに掲載します。関心のある相手があれば起業家カフェに連絡をとり、相談員の立会いのもとで個別に面談します。両者が合意すれば静岡県事業承継・引継ぎ支援センターが具体的な条件を調整します。経営資源を引き継いだ開業や後継者としての就職など希望条件に応じて対応します。起業家にとっては、既存の経営資源を生かせれば創業の壁が低くなるメリットがあります。

小中学校で使用するデジタル教科書について、文部科学省が２０２４年度から英語で先行導入する方針を固めました。デジタル教科書は海外が先行し、日本は出遅れていました。ＩＣＴ（情報通信技術）の活用で学習効果が高まるとされ、紙中心だった学校教育の転換点となりそうです。一方。課題としては、通信環境の整備が挙げられます。実証事業では、教員の４８％がデジタル教科書の不便な点として、「フリーズやエラー表示への対処が必要」と指摘しています。複雑な機能が多ければ通信環境の負荷が増え、トラブルが発生する恐れもあります。デジタルの強みを最大限に発揮させるためには、新たな制度設計と学校の環境整備が求められます。

関西電力など大企業で「出向起業」の活用が広がっています。新規事業に挑戦したい社員が籍を残したままスタートアップを設立できる仕組みです。経営者として資金調達やビジネスモデル構築など過酷な実務にあたり、もしチャレンジに失敗したとしても、古巣に戻って経験を生かすことができます。エリート育成の定番であるＭＢＡ（経営学修士）留学にはない実戦経験で幹部候補を育成するのが狙いです。既存事業の延長線上に未来はなく、チャレンジしていかなければ会社も技術者もダメになるということでしょうか⁉

台風８号（メアリー）は、速度を上げながら本州へ向かっています。１３日土曜には、東海・関東甲信に上陸、直撃する恐れがあります。非常に激しい雨や風で大荒れの天気になることが予想されますので警戒が必要です。

お盆を古里や行楽地で過ごす人たちの帰省ラッシュが本格化し、各地の駅や空港は１１日、家族連れなどで賑わいました。鉄道と航空の国内線は下りの予約数がピークに。３年ぶりに新型コロナウイルス対策の行動制限がなく、高速道路では最長３７キロの渋滞が発生しました。海外に向かう旅行者の姿も見られました。一方、国内の感染者数は１１日も２４万人を超えて高止まりが続いており、コロナ禍前の人手には及ばない見通しとなっています。皆さん、有意義なお盆をお過ごしください。

米大リーグ、エンゼルスの大谷翔平選手が９日に開かれた試合で野球の神様ベーブ・ルース以来となる１０４年ぶりの快挙を達成しました。またまた球史に残る金字塔を打ち立てました。この先もどのような活躍、数字を記録するのか大いに注目されるところです。

砂糖の国内卸価格が６％上昇し、３８年ぶりの高値をつけました。原料糖（粗糖）の調達コストが上がったのを受けて製糖各社が実施した大幅値上げが流通市場で満額浸透することになりました。菓子メーカーなど需要社の原料コストの負担が一段と重くのしかかります。菓子の転嫁値上げの圧力が強まるほか、砂糖の小売価格などにも波及する可能性があります。スイーツ党にとっては重大なニュースとなります。

小売りの現場や商品で男女の垣根を低くする取り組みが広がっています。性別にこだわらず好みの製品を求める傾向が背景にあります。ジェンダー（社会的性差）を巡っては消費者の信条によって認識に温度差がありますが、消費者の間口を広げる意味ではその効果が期待できそうです。男女を問わず、「よいものはよい」、「ほしいものはほしい」当たり前のことです。