先進国の８割で２０２１年の出生率が前年に比較して上昇しました。新型コロナウイルス禍で出産を取り巻く状況がまだ厳しい中で反転しました。ただ国の間の格差も鮮明に現れています。男女が平等に子育てをする環境を整えてきた北欧などで回復の兆候が見えてきた一方、後れを取る日本や韓国は流れを変えられていません。流れを変えていくためには、保育の充実といった支援策に加え、男女の格差是正から賃金上昇の後押しまであらゆる政策を打ち出していくことが必要不可欠です。出生率の低下➡国力の低下は必然です。

ＪＲ東日本は２８日、利用者が少ない地方の３５路線の６６区間すべてが２０１９年度に営業赤字だったと発表しました。路線別の収支を公表するのは初めてのことです。新型コロナウイルス禍の長期化で旅客減少が続いており、収支が特に厳しい区間はバスへ転換する協議などに入りたい考えです。鉄道最大手も経営モデルの見直しを迫られています。因みに最も赤字が大きい区間は、羽越本線の村上-鶴岡で、年間の運輸収入６億円を稼ぐために営業費用が５５億円かかっています。これを聞くと愕然とします。我が故郷の天竜浜名湖線には末永く頑張ってもらいたいと思います。

新型コロナウイルスの感染が拡大しています。２１日に確認された新規感染者数は全国で１８万６２４６人、東京都は３万１８７８人といずれも過去最多となりました。足元では１０代以下の感染者が３割を占め、同居する家族の出勤や通学に影響が出やすい状況にあります。政府は社会活動や経済的にも目配りするため、家族らの待期期間を２日間短縮する方向で調整に入りました。夏休み、お盆帰省など人流が増加するこれから先が正念場となります。基本の基本である「３密」の徹底が不可欠です。

パナソニックは２０日、家電の出荷価格を８月１日から順次値上げすると発表しました。対象となるのは、食器洗い乾燥機や冷蔵庫など８０品目弱で、出荷価格を３～２３％引き上げます。主因は原材料や物流費が上昇しているためです。２０２２年内をめどに家電全般で価格改定を進めるようです。家電を購入するなら今のうちです！！

フィギアスケート男子の羽生結弦選手が１９日、東京都内で記者会見し、競技の第一線を退く意向を表明しました。今後はプロとしてアイスショーなどを中心に活動する予定です。羽生選手は２０１４年ソチ、１８年平昌両五輪を連破し、１８年には国民栄誉賞を受賞しています。羽生選手！とりあえず「お疲れさまでした。そして、たくさんの夢・希望をありがとう」

政府は地方の企業で就労実績がある高度人材を優遇し永住権などを得やすくする制度（高度人材ポイント制）の改正に２０２２年度中に乗り出します。目的は、外国人の採用を新規事業の立ち上げや海外進出の契機とし、地場産業の育成につなげることです。年収や学歴、職務経験などの項目を点数に換算し、ポイントの高い外国人人材は在留資格で優遇措置を受けられる制度です。この項目に、自治体が支援する企業での就労を加え、点数を上積みしやすくします。該当するのは、研究者やエンジニア、経営者などで、デジタル化や脱炭素への対応など事業転換を迫られている地方の企業に需要がありそうです。

日本経済新聞社がまとめた２０２２年夏のボーナス最終集計で、全産業の平均支給額は前年比10.47％増の８５万３７４８円となり、３年ぶりに過去最高を更新しました。新型コロナウイルス禍から回復し、資源高の価格転嫁に成功した企業などで最高益が相次ぎ、社員に手厚く還元する動きが広がりました。ただ、物価高のなか消費の底上げにはボーナスのみならず、ベースアップを含む賃上げが課題となっています。個人事業主にとっては、ボーナスがもらえるだけで羨ましいの一語に尽きます。

副業・兼業制度を導入する地域金融機関が増えています。金融庁の調査では、２０２２年３月までに４３機関が導入済みです。さらに７７機関が導入を目指しており、数年以内に１００機関を超える可能性もあります。行職員の多様な働き方を後押しする流れが加速しています。

脱炭素につながる水素技術で、日本の優位性が低下しつつあります。世界の関連特許の競争力を調査した結果、日本は車の燃料電池など「利用」の技術で先行し、総合力も首位でした。しかしながら、直近１０年間の出願件数は以前より３割減少し、国策で出願を増やす中国が米韓独を抜き去り２位で猛追しています。日本が水素サプライチェーン（供給網）を主導していくためには、低コストでの実用化、普及の枠組みづくりが重要な課題となります。

新型コロナウイルスの新規感染者が再拡大し、医療機関が対応に追われています。医療機関の搬送困難事案は３日までの１週間で、前週に比較して４割以上増えました。感染拡大の第７波の兆しに加え、猛暑による熱中症の急増も懸念されます。本格的な夏を前に警戒感が強まっています。

スリランカが独立以来最も深刻な経済危機に陥っています。外貨不足でガソリンなどの輸入が滞り、記録的な物価上昇に見舞われています。６日付でロシアに燃料支援を要請したことを明らかにしています。ウィクラマシンハ首相は「破産国家」として国際通貨基金（ＩＭＦ）との金融支援交渉に臨むことを表明しています。※国家破産：国家が自己の債務の一部または全部を放棄すること。

日本企業の「脱・年功」が加速しています。テルモやリコーが相次ぎ２０代でも管理職になれる制度を導入しました。若手社員の意欲向上や組織の活性化につなげるのが目的です。商社や金融業界にも同種の取り組みが広がっています。グローバル化やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が進展するなか、変化に柔軟に対応できるリーダー人材の早期選抜・育成が求められます。一方で抜擢人事の急拡大は、中高年層の不満を高めるリスクもあります。抜擢にふさわしい若手の育成（若手だから登用するわけでなく年齢と無関係の人物本位の登用）や変化に伴う組織の歪みを防止する工夫・改善が不可欠です。

金融庁は資本金１円でも会社を設立できる合同会社について登録を義務づけます。設立要件が緩和された合同会社はスタートアップなど少人数の起業につながってきましたが、一部では不正勧誘出資者が損失を被る事例が出ていました。金融商品取引法に基づいて制度改正し、会社設立出資を募る場合は、登録を義務づけます。投資家の保護を徹底することで適切な起業環境を整備するのが目的です。また、登録制にすることで証券取引等監視委員会が会社の実態を把握しやすくなります。金融庁は早ければ今夏にも内閣府令を改正するとしています。

新型コロナウイルスの感染が都市部を中心に再拡大しつつあります。全国の７日間平均の新規感染者は６月３０日時点で約１万７５００人と、９日連続で前日を上回りました。足元の重症病床使用率はまだ低水準ですが、自治体は警戒感を強めています。これから夏休み期間に入り、移動がより活発になることが予想されます。感染状況を注視しながら経済活動の正常化に取り組む局面が続きそうです。

静岡労働局が１日発表した５月の静岡県の有効求人倍率は、前月を0.01㌽上回る1.28倍でした。５ヶ月連続で前月を上回っています。主力の製造業の求人が堅調だったほか、観光需要の回復に伴い小売業や宿泊業が引き続き伸びました。有効求職者数は５ヶ月ぶりに前月を上回りました。

国税庁が１日発表した２０２２年分の路線価は、新型コロナウイルス禍での在宅勤務の広がりで都市部から移住する人が増え、郊外のリゾート地や住宅地で上昇が目立ちました。主要な観光地はコロナ禍の影響縮小を期待して上昇に転じる地点がありましたが、コロナ禍前から訪日外国人客需要への依存度が高かった繁華街は下落が続き、明暗が分かれました。因みに静岡県の最高路線価は、静岡県葵区紺屋町名店街呉服町通りで１１４万円（全国１６位）でした。