２０２０年度に１都６県で出た産廃のうち約３６３万トンが関東地方を離れ、北海道から沖縄までの各地で処分されました。環境省は３０日、山梨県を含む首都圏の処分場が残り約６年で満杯になるとした推計を発表しました。処分場の新設数が減少するなか、産廃とどう向き合うか、日本は切迫した課題に直面しています。懸念されるのは、処分場が減少すれば、行き場を失った産廃の不法投棄が増える恐れがあることです。産廃の５３％はリサイクル（再生資源）されていますが、海洋処分などの選択肢を増やす検討を始める時期にきてるといえます。

地球温暖化に伴い海面が１㍍上昇すると、東京圏は海面より低い「ゼロメートル地帯」が約３倍に広がり、影響を受ける住民は１５７万人と２倍に増えるとの試算が日本経済新聞の分析で出ました。元々東京は江戸時代に海の一部を埋めてできた都市ですから、海抜が低いのは当然です。世界の大都市でも多くの人々洪水や高潮リスクにさらされ、多額の経済的損失が発生する恐れがあります。各都市は新たな水害対策を迫られています。

政府が６月にまとめる「新しい資本主義」実行計画の原案がわかりました。成長のエンジンとなるスタートアップの支援を柱とし創業資金を借りやすい制度をつくります。具体的には、信用保証協会の保証がある場合、経営者の財産を担保にとる個人保証を不要にします。一方、個人保証をなくせば回収できない融資が増える懸念があります。そこで、一定の自己資金の保有や専門家による経営支援を条件にするなど焦げ付きを防止する仕組みを検討するようです。また保証料の引き上げも選択肢の一つとなります。なお、保証料を抑えるために自ら望む創業者から個人保証をとるのは認めるようです。

２０１６～１９年度に公共建築物の面積を減らした自治体の割合が最も大きかったのは静岡県で全国６位でした。県は１９年度から公共施設の集約や整備に民間の知恵を生かそうと「官民連携実践塾」を運営しています。建築資材の高騰が続くなか、事前に業者の意見も聞き、実態を知ることで民間の創意工夫を採り入れやすくなるだけでなく、入札不調の防止につながるメリットもあるようです。人口減少と施設の老朽化は避けては通れない深刻な問題となっています。

浜松商工会議所は、地域の中小企業が補助金を申請しやすくするため「補助金獲得テンミニッツシート」の配布を始めました。順番に記入していけば、補助金採択の対象になる情報をまとめられるようになり、効率よく申請できるようになっています。サービスは、販路開拓や新商品開発などが対象の「ものづくり補助金」と「小規模事業者持続化補助金」の２種類の申請に対応しています。専用シートは商議所のウェブサイトから会員企業がダウンロードできます。

金融機関が日銀に預ける当座預金のうち、マイナス金利が適用される残高が増えています。日銀の国債購入が膨らみ、直近の適用残高は初めて４０兆円を超えました。新型コロナウイルス禍に対応した資金繰り支援の影響もあり（企業への資金繰り支援のためにコロナオぺを使って資金調達すると、利用額の２倍がゼロ金利の枠に加算され、地銀などはマイナス金利の資金を調達してゼロ金利残高に計上して利鞘を稼いできた）、溢れたマネーがその行き場を失っている状態です。ただ問題なのは、個人や企業への貸し出しができないゆうちょ銀行などの負担が長期化すれば、預貯金者へのコスト転嫁が進む可能性があることです。

ＮＴＴドコモは２０２５年度までに販売店「ドコモショップ」を約７００店閉鎖します。全国約２３００店の３割に相当します。インターネットでの契約に特化した格安プラン（ａｈａｍｏ・アハモ）の導入、普及などを背景に来店客数が減少していることが起因しています。対面での接客を前提とした顧客獲得のあり方を見直し、ネットでの接客拡大などデジタル化に大きく舵を切っていくことになります。リアル店舗からネットに移行する流れがますます加速していきます。

企業物価が歴史的な水準で上昇し、値上げに踏み切る企業と価格に転嫁できない企業との差が目立ち始めています。４月の国内企業物価指数は、前年同月比10.0％上昇しました（日銀速報値）資源高や円安を背景に素材が６割超上がったのに対し、消費者が使う最終製品は５％弱の上昇にとどまっています。ウクライナ危機や円相場の先行きが不透明のなか、価格転嫁を巡り大手と中小の格差が広まる懸念もあります。資源価格の上昇は落ち着きつつあり、今後は為替の動向が重要になってきます。さらに円安が加速すれば企業物価が上昇するリスクを孕んでいます。

沖縄県は１５日、戦後の米国統治から日本に復帰して５０年を迎えました。沖縄、東京の２会場で政府と県が記念式典を共催します。天皇、皇后両陛下が皇居からオンラインで参加され、岸田文雄首相や玉城デニー知事らは沖縄会場に出席します。沖縄復帰から半世紀を経た現在も全国の米軍専用施設の７割が集中し、１人あたりの県民所得は国民所得の７割強にとどまっています。復帰前から懸案だった基地縮小や経済格差の是正は道半ばにあります。５０年前と言えば私が高校２年生の時、沖縄復帰は今でも強烈なインパクトとして記憶に残っています。

国の２０２１年度の税収が過去最高ペースで推移しています。３月末時点の一般会計税収は５０兆円３６１１億円となり、２０年度の同時点を11.9％上回っています。新型コロナウイルス禍の打撃が大きかった２０年度に比べて企業業績や所得環境が改善し、所得税、法人税、消費税がそろって増える傾向にあります。税収は２年連続の過去最高更新が視野に入っています。さて、問題・課題は伸びる税収を次の成長につなげる支出の精査にあるようです。

外出規制のない中でのＧＷが終了しました。皆さんはＧＷをどのように過ごしたのでしょうか❔ＧＷ後のコロナ感染拡大が懸念されるところですが、今日からまた仕事モードに入ります。コロナ感染防止をはじめ健康には十分留意して精進していきたいと思います。

山陰合同銀行が銀行で初めて電力事業に参入します。今夏にも新会社を設立し、再生可能エネルギーの発電施設を管理・運営します。２０２１年の銀行法改正で、耕作放棄地などを利用した太陽光発電のほか、中山間地域での自然エネルギーの活用など、地域再生に役立つ事業であれば、子会社による参入が可能になりました。銀行の収益多様化と地域再生につなげるのが狙いです。従来の銀行業務を続けるだけでは先細りは避けられません。地銀経営は変革を迫られています。これからの銀行マンは大変です！

国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ）は３日、２０２２年の世界各国の報道自由度ランキングを発表しました。対象１８０カ国・地域のうち、日本は昨年から４つ順位を下げて７１位でした。ノルウェーが６年連続の首位、ウクライナ侵攻に絡み報道規制を強化したロシアが１５５位、中国は１７５位、中国の統制強化が進む香港は１４８位（２１年は８０位）となり下落幅は今年のランキングで最大でした。ＲＳＦは、民主主義国で偏向報道の増加やＳＮＳを通じた偽情報の拡散により社会の溝が深まっていると指摘しています。

ヘビやトカゲなど世界に生息する爬虫類の２１％の種に絶滅の恐れがあるとの評価結果を米国の環境団体ネーチャー・サーブなどが２日までにまとめました。絶滅リスクを高める要因として、気候変動の影響、農業や開発、森林伐採による生息地の破壊のほか、外来種や捕獲の影響を挙げています。人間と動植物との共生がさらに求められています。