２０２２年のＧＷが２９日から始まりました。新型コロナウイルスの緊急事態宣言など行動制限が全国的にかからないのは３年ぶりで、街なかの人出や旅行の予約状況は前年を上回っています。国内の新規感染者は高止まりしており、事業者も感染対策に神経をとがらせています。楽しくＧＷを過ごすためにも節度ある行動をとりたいものです。

人工知能（ＡＩ）開発のエンボディーミーは、ビデオ会議に映る自分の姿を身なりを整えた仕事モードに自動で変身させる技術を開発しました。また、情報通信研究機構もアバター（分身）で会議に代理出席できる技術を開発します。ＡＩなどの進化でビデオ会議の出席の仕方も多様化しそうです。「ビデオ会議→パジャマでＯＫ）によりテレワークに益々拍車がかかります。

静岡銀行と名古屋銀行は２７日、包括業務提携を締結することを発表しました。資本提携の協議も始めるとしています。自動車産業でＣＡＳＥ（つながる車、自動運転、シェアリング、電動化）の動きが進展するなか、幅広い関連産業が集積する中部地方には産業転換の波が押し寄せています。この背景にあるのは、サプライチェーンを支える中小企業は脱炭素を含めて厳しい状況に追い込まれかねず、共通の危機感を持つ両行が経営支援に向けて手を携えることにあります。伝統的な銀行のビジネスモデルでは生き残っていくのが困難な時代へと突入しています。

日本フードサービス協会が２５日発表した３月の外食売上高は、前年同月に比べ5.9％増えました。まん延防止等重点措置が３月下旬に解除されたことが需要増につながりました。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大前の１９年３月に比べると13.7％減でした。ファミリーレストランの一部が復調傾向ですが、居酒屋は依然として苦戦を強いられています。ＧＷで弾みをつけたいところです。

静岡県はテレワークに対応したリフォームに補助金を支給します。新型コロナウイルスの感染が収束しないなか、感染対策にもつながる設備の導入や改修を財政面から後押しします。狙いは働き方の多様化など新しい生活様式を導入しやすくすることです。戸建て住宅や集合住宅などに住む県民を対象とし、１戸あたり３５万円を上限に工事費用の半額以内を助成します。換気をはじめテレワークの労働環境をつくる幅広い設備の導入を想定しています。来月上旬から順次時期を区切り、インターネットを通じて一般募集を開始します。

トヨタ自動車は２０日、剥がせる車体塗装の開発にメドをつけたと発表しました。年内にもサービスを開始します。１００色超のなかから好きな色に塗装し、もと通りに剥がす着せ替えが可能になります。保有する車の色を自在に変更できるうえ、車体への損傷を抑えて売却時の価格低下を抑えることができます。車を長く保有する傾向が強まっており、ユーザーが飽きずに乗り続けられるようにします。因みに乗用車の平均使用年数は２０２１年に約１４年と、２０００年から４年延びています。車の高機能化に伴って価格が上昇しているほか、新車を買い替えなくても新機能を追加できるサービスも増加しています。消費行動の変化に対応したサービスで消費者のニーズを捉えます。さて、最も気になるのは価格設定ですね！

全国信用保証協会連合会は、信用保証の申し込み手続きをウェブサイト上でできる※電子受付システムを金融機関と連携して構築しました。東京信用保証協会が１８日、全国で初めて導入しました。融資の申し込みから実行までを５日前後短縮できるとのことです。迅速に中小企業を支援するとともに、金融機関の事務負担の軽減につながります。※（中小企業から融資の申し込みを受けた金融機関は、電子受付システムに申請情報を登録するなどして信用保証を依頼する。審査の進捗状況もウェブで確認ができる→従来は書類を郵送するか持ち込んで依頼していた）

私立大学の経営改革が行き詰っています。全国６００校以上ある私大の運営法人の４分の１が慢性的な経営赤字に陥っていることが明らかになりました。大学数が増加するなかで少子化が急進し、赤字校の７割は学生を計画どおりに獲得できていません。日本の１８歳人口は今後も１０年以上のペースで減少する見通しです。デジタル化など時代の変化に対応する教育の実現には大学の安定した財務と適切な投資が不可欠で、再編も視野に入れた対策が急務です。また、収支バランスの健全化は各大学の対応だけでは追いつかない公算が大きく、官学が連携して高等教育の枠組みを再構築していくことが必要になります。母校は大丈夫でしょうか？

総務省は１５日、２０２１年１０月１日時点の人口推計を発表しました。総人口（外国人を含む）は２０年１０月と比較して６４万４０００人少ない１億２５５０万２０００人でした。減少は１１年連続で、減少率は０．５１％で、統計を取り始めた１９５０年以来、最大となりました。生産年齢人口（１５～６４歳）は５８万４０００人減の７４５０万４０００人でした。総人口に占める割合は５９．４％で過去最低を更新しました。➡（近年は労働力不足を高齢者や女性が働きやすい環境づくりで補ってきましたが、それも厳しくなりつつあります）６５歳以上の高齢者は３６２１万人４０００人で、総人口に占める割合は２８．９％で過去最高となりました。➡（年金や医療、介護といった社会保障費が膨らめば国の財政悪化の要因となります。因みに出生児数は８３万１０００人と前年より４万人の減少でした。どうなる日本！どうする日本！！

日本企業（特に飲食・宿泊業など）の債務が膨らんでいます。収益規模に照らして過剰とみられる額は２０２１年末時点で７６兆円に達します。今後焦点となる経済対策においても、単なる中小企業の延命策を繰り返せば課題の抜本的な解決にはなりません。地域金融機関の支援による中小企業の経営改善に注力するとともに、経営者の負担を抑えた形での廃業や私的整理の促進などが重要な政策テーマとなりそうです。

メルカリが数日遅い配達を選べば送料を安くする「ゆっくり宅配」に乗り出します。日本の宅配便の取扱数が年間５０億個に迫り、運び手が足りない「宅配クライシス」が深刻化しています。速さを競ってきたＥＣ業界に一石を投じる方針転換となります。どのような波紋を呼ぶのかが注目されるところです。

財務省は５日実施した１０年物国債入札で、毎年支払う利息を示す表面利率を0.2%と、これまでの0.1%から引き上げました。引き上げは２０１５年３月以来７年ぶりで、１６年２月（0.3%）以来の水準です。これは米欧の金融緩和縮小や世界的なインフレなどで市場金利が0.2%程度まで上昇したことを反映させたものです。日本は「６０年償還ルール（資金調達から６０年かけて徐々に返済）」により、一定期間ごとに借り換えの国債発行を繰り返すので、市場金利の上昇が続くと、過去に発行された国債の借り換えコストも増え、財政負担がさらに増す可能性も懸念されます。

東京証券取引所は４日、新たな「プライム」「スタンダード」「グロース」の３市場で取引を開始しました。再編はそれぞれ違いが不明瞭だった市場を整理して、役割を明確にするとともに、上場ルールを厳しくして企業努力を促す狙いがあります。