４月から個人や企業にかかわる制度が一部変更になります。改正民法の施行に従い成人年齢が２０歳から１８歳に下がります。明治以来１４０年以上続いてきた大人の定義が変わる歴史的な節目でもあります。また、東京証券取引所が再編に向けて始動します。足元では混沌としているウクライナ情勢で一段と先行きが見通しにくくなっている日本経済にあって、相次ぐ食品・日用品の値上げが家計を圧迫する可能性も生じています。期待と不安が混在している状況です。

専修大学は家庭用品の企画・開発を手掛けるアラミック（大阪府）と組み、マッサージ機能があるシャワーヘッド［ＭＡＧＯ」を開発しました。先端に回転式のボールが付いており、シャワーで温まりながら孫の手を使うようにして肩こりをほぐせます。新型コロナウイルス下でデスクワークが多くなったことに着目し、肩こりに悩む人が増えたことで市場開拓の余地があるとみて、シャワーとマッサージ機能を組み合わせたということです。「ありそうでなかった」が率直な感想です。

新関脇の若隆景が元大関の平幕高安との優勝決定戦を制し１２勝３敗で初優勝を果たしました。大関の土台を築いた２７歳の若隆景はとても魅力のある力士（評論家は日馬富士＋三代目若乃花＋千代の富士の良いとことを合わせ持った力士と評価しています）だと思います。満身創痍の横綱照ノ富士、大関の地位を死守するのが精一杯の２大関（貴景勝、正代）、若手の台頭（豊昇龍、琴ノ若）のなか、正に戦国時代・下克上の土俵の感じです。夏場所は５月８日から東京・両国国技館で開催されます。非常に楽しみです！！

皆さんの使用するガソリンスタンド（ＧＳ）は、セルフですか、有人ですか❔私は専ら有人対応のＧＳです。先日、マイカーのドアに松脂（マツヤニ）がべったり付着していました。行きつけの池田屋さんに給油がてら相談したところ、スタンドのサービスマンが速やかに処置をしてくれました。松脂をこのまま放置していたら、塗装に影響が出て修理代が高くついてしまうとのことでした。もちろん無料でした。このようにセルフではできない「ちょっとした気配りサービス」が嬉しいですね。

３月２５日の東京株式市場で日経平均株価が９営業日続伸しました。２０１９年９月３日～１７日以来２年半ぶりの連騰記録でした。理由としては、ウクライナ情勢の膠着が続いており、一段の状況悪化を懸念していた投資家の慎重姿勢が一時的に緩和されていることのようです。また、年度末に向けて配当の再投資など需給改善が期待されることも株価を下支えしています。ただ、今現在、株価急落を招いたロシアによるウクライナ侵攻の問題は解消されていません。この先何かの悪い材料が出れば再び株価が下落する可能性を秘めています。

新型コロナウイルス下で飲酒シーンが激減すると、下戸を中心に「飲めなくても楽しめる」場をつくりたいという主張が強まってきました。最近では酒を飲まない人たちのことを「シラファー（しらふの変形）」と呼びます。東京・秋葉原には、ノンアルＢＡＲがオープンしました。酒を飲めない人、飲まない人は４千万人ともいわれています。アルコール以外の未来市場が生まれ、ビジネスチャンスとなることが予想されます。

米利上げやロシアによるウクライナ侵攻により、急速に進む為替の円安が輸出企業の業績にフォローの風となります。６年ぶりの円安水準となった足元の１ドル＝１２０円が続いた場合、主要輸出企業２０社の２０２２年度の営業利益は２１年度の会社予想から約９１００億円上振れします。一方、内需系企業は輸入採算の悪化につながり、原油高騰など材料高も収益を圧迫します。円安の恩恵は従来より限定的になる可能性があります。

国土交通省が２２日発表した静岡県の公示地価（１月１日時点）は、全用途の平均稼働率がマイナス0.8%でした。下落幅は0.7㌽縮小しています。２０２１年に新型コロナウイルス禍で価格が大きく下落した商業地は、郊外型の店舗や県東部の観光地を中心に回復しました。特に需要のある地域は、熱海市銀座町のように首都圏からの観光客が見込める地域か、浜松市西区入野町や同区志都呂のような郊外商業地に分かれます。

正社員として働く人が２０２１年に３５６５万人と過去最高になりました。新型コロナウイルス禍でも人口減を背景とする構造的な人手不足が続き、企業が安定した労働力の確保に動いた（努めた）結果です。長年の課題であった非正規職を正規職に置き換える好ましい流れが生まれています。ただ、コロナ後の成長に向けては、人材の質を高める再教育や柔軟な働き方（自分の都合のよい時間に働くなど、様々な働き方を選択できる）を認める環境整備が課題となります。

今日は春分の日です。ずいぶん暖かくなり、そろそろ桜の便りも聞こえるようになりました。檀家寺である正明寺で春季彼岸会があります。ご先祖様を供養するのとともに、新型コロナウイルスの早期退散を祈念してきたいと思います。

温暖化ガス排出量の実質ゼロを目指す大手企業の動きが鈍化しています。日本主要企業４００社のうち半数が２０５０年までの排出実績ゼロを宣言していません。６割が宣言した欧州企業に対し、遅れが目立ちます。ロシアのウクライナ侵攻をはじめとする地政学リスクの高まりを背景にドイツなどエネルギー政策の見直し機運が出始めています。一方、脱炭素を拙速に進めて化石燃料への投資が急減した結果、エネルギー価格の高騰を招いたとの指摘もあり、脱炭素への移行は難しを増しているようです。

家計の金融資産が初めて２０００兆円の大台を超え、過去最高を更新しました。円安・株高で投資信託などの保有額が膨らんだ半面、新型コロナウイルス禍で個人消費の回復は鈍化し、現預金は過去３０年で２倍に増加しました。その背景にあるのは、この３０年間で賃金が横ばい（米国の名目平均年収は2.6倍、ドイツ・フランスも２倍ですが日本は4%）で推移し、若年層を中心に社会保障などの将来不安が根強いことが個人マネーを預貯金へと向かわせていることです。コロナ禍における財政・金融政策の見直しを踏まえ、賃上げや設備投資を通じた景気の好循環をどのように実現していくのかが日本の大きな課題です。

地方銀行が県外に貸し出す「越境融資」が増加傾向にあります。背景にあるのは、新型コロナウイルスで地方の新たな資金需要が低迷するなか（地方企業は無利子・無担保融資「ゼロゼロ融資」を借りても大半を預金に回し、プロパー融資まで手を伸ばさないケースが多い）、大都市や近隣県の企業への貸し出しや住宅ローンで少しでも収益を増やそうとしているためです。県外企業への十分な貸し出し審査体制を整備している地銀は多くないため、住宅ローンの金利引き下げ競争が地銀の経営体力を奪い、再編の土壌となる可能性を孕んでいます。金融庁はリスクに見合った融資が適正に実施されているか、越境融資への地銀の対応・姿勢を注視していくようです。

経済産業省は１５日、社員の健康に配慮した経営をしている２０００社の評価内容を公表しました。そのうち５０社を「健康経営銘柄」としました。花王やＳＣＳＫ、大和証券グループ本社が８年連続で選ばれました。開示企業は前回調査から４倍以上に増加しています。投資先の選定や就職活動に役立ててもらう取組みです。特に目立つのは新型コロナウイルス感染拡大に伴う取組みです。例えば、花王では全社員を対象に減量イベントを実施したり、ＳＣＳＫは運動量を計測できる機器を配布したりするなどしています。この取組みは今後ますます普及拡大していくことが予想されます。健康＝かけがえのない財産の一つです。

ロシアのウクライナ侵攻により国際商品の主要品目の４割が過去最高値圏に入りました。消費者物価上昇率は高まり、市場の長期予想も過去最高に達しています。米欧は金融緩和の修正を急ぎますが、急ピッチの引き締めは回復基調の世界経済を冷やすリスクを孕みます。日本でも物価上昇を抑制するには利上げや量的緩和縮小が避けられないかもしれません。対ロシアでの結束を保持するためには代替資源の確保などを含め米欧日が協調して適切な経済運営を進めていくことが必要になります。

大相撲春場所が２年ぶりに大阪で始まります。先場所で３度目の優勝を果たし、新大関で臨む御嶽海が最大の注目です。２場所ぶりの賜杯を狙う横綱照ノ富士や新関脇阿炎らを中心とした白熱の優勝争いが期待されます。私が密に注目している力士が新小結の豊昇龍です。投げ、足技、突き、押しと器用なタイプですが、これから正攻法の相撲をとるようになれば、大関に最も近い力士だと思っています。今日の結びの一番の照ノ富士戦で勝ち波に乗ると面白い存在になります。

化粧品業界でジェンダーレスの動きが広がっています。花王傘下のカネボウ化粧品は主力ブランドで性差を問わない商品展開を進めています。オンライン会議の普及でカメラをとおして映る自分の肌質を気にする男性が増加しています。スキンケアだけでなく、メークをする人が増加し、男性化粧品市場が成長しています。Ｚ世代（１９９０年後半から２０００年代に生まれた人）を中心に多様性を重視する消費者に対応する狙いもあります。Ｘ世代（１９６０年～７０年代に生まれた人）以前に生まれた私でさえシミ消し商品を愛用しています。

韓国大統領選が９日投開票されます。直近の支持率調査では、政権交代を掲げる保守系野党「国民の力」のユン・ソクヨル候補が革新系与党「共に民主党」のイ・ジェミョン候補を僅差で上回っています。外交、経済など日本にも大きな影響を及ぼす今回の大統領選。２０１７年以来、保守勢力が５年ぶりに政権の座を取り戻すか注目されます。

男女の賃金格差が埋まらない状況が続いています。とりわけ日本は欧米諸国に比較して格差が大きくなっています。１年間で女性は男性の７４％しか稼げていません。管理職や高収入の専門職に女性が少ないことが主因です。男女の賃金格差が大きい国ほど労働生産性も低くなっています。女性が能力開発できず、賃金格差が生じる環境を放置することが経済成長に影響を及ぼす懸念があります。女性活躍のための環境整備が急務です。日本企業の社長さん！今こそ女性の秘めたるパワーをもっと活かしましょう💪

気象庁は５日、東海地方で春一番が吹いたと発表しました。昨年より１３日遅いということです。発達中の低気圧が日本海から北日本に進み、各地で南寄りの風が強まりました。春はもうすぐそこまで来ています。コロナが収束し外へ出かけるのが待ち遠しいですね。

経営を次世代にバトンタッチする事業承継の進み具合で全国トップは三重県で、２０２１年までの１０年間で後継者のいない企業の割合が３１．３ポイント改善しました。静岡県はマイナス２．２で３４位でした。三重県では地域金融機関が仲介に入り、県境を超えたＭ＆Ａ（合併・買収）に取り組んでいることが奏功しています。また、各県の事業承継・引継ぎ支援センターなどの行政も支援体制の充実を図っています。今後ますます地域金融機関、政府系金融機関（日本政策金融公庫）、商工会連合会・商工会、事業承継・引継ぎ支援センターの連携が不可欠です。

全国信用金庫協会は千葉県鎌ケ谷市にある全国信用金庫研修所を３月末で閉鎖します。１９６５年の開所以来、全国の信用金庫の役職員に階層別・職能別の研修講座などを提供し、受講者数は延べ１４万人以上です。この地は、信金マンが寝食をともにして勉強してきた思い入れの深い聖地でもあります。研修所は閉鎖されますが、研修所の整備に関わった故小原鉄五郎氏の魂は後世に残ります。

２０２１年の日本経済は世界的なサプライチェーン（供給網）の混乱を受け、自動車生産の下振れを通じ個人消費や輸出の回復が鈍化しました。部品などの中間財をどれだけ輸入に頼っているかについては、日米欧で比較すると２０００年以降、日本の上昇が際立っています。海外の影響がより受けやすくなる構図が強まってきています。世界的な保護貿易の台頭も踏まえると、調達先の分散や国内生産回帰も含めて、安定的に物資を調達するための検討を進める必要に迫られています。