高齢者に生涯現役を目指してもらおうとする動きが広がっています。少子化が加速するなか、人材の活用は喫緊の課題であり、それは医療費抑制にも寄与します。有業率（６５歳以上の仕事を持つ人の割合）は、静岡県が２６．４％で全国７位でした。島田掛川信用金庫は、２０２０年８月から島田市のシルバー人材センターと情報を交わして地元企業とシニア人材の仲介を開始しています。２２年１月までに経理やガソリンスタンド補助といった業務で５人の再就職につなげています👏私も26.4%のうちの１人です👍

ロシアが２４日、ウクライナに軍事進攻したことを受けて企業の警戒感が強まっています。資源の豊富なロシアと穀物（小麦など）の一大産地であるウクライナの衝突は国際的な商品価格の騰勢を強め、企業収益の圧迫が懸念されます。また、情勢不安が長期化すれば小麦を安定的に購入できるか不安が残り、日常生活への影響も懸念されます。コロナ禍で冷え込んだ消費者マインドにさらに追い打ちをかける事態に発展する可能性もあります。状況を注視する必要があります。

北京冬季五輪を米国向けに放送したＮＢＣユニバーサルのプライムタイム（夜の高視聴率帯）の平均視聴者数は、同局が放映した五輪で過去最低の１１４０万人にとどまったことをロイター通信が２２日報じました。前回冬季大会の平昌五輪から、ほぼ半減に近い約４２％減少しています。日中両国の関係悪化も影響しているのでしょうか❔

川勝平太知事は２２日、２００４年に開催された浜名湖花博の２０周年を記念する事業を２０２４年に浜松市で開催する方針を示しました。自動運転などの最先端技術を取入れた回遊手段の導入や、二酸化炭素（ＣＯ2）の排出を抑制した運営などの構想を例示しました。政府の掲げるデジタル田園都市国家構想のロールモデル（見本）、展示場にしたいとの意向があるようです。観光地域活性化への起爆剤となるか注目です！！

日本コカ・コーラは消費者のマイボトルに対応した自動販売機を導入します。新型コロナウイルス禍による外出自粛を受け、飲料各社の手がける自販機ビジネスは苦戦しており、新サービスにより自販機需要を発掘する狙いがあるようです。商業施設や企業の社員食堂などに設置、水や炭酸水を約５００ml６０円で販売します。最近はペットボトルや缶を使いたくない消費者が増えていますので、飲料最大手のコカ・コーラが始めることで、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を意識した取組みが他の飲料大手にも拡大する可能性があると思われます。

政府は全国銀行協会など金融業界に対し、２０２６年実現を目標に手形交換所での約束手形の取り扱い廃止を検討するよう要請します。大企業を中心に印紙税や管理コスト削減のため約束手形の利用を見直す動きが広がる一方、手元資金の不足や業界の商慣行で銀行風振り込みへの早期移行が難しい中小企業も少なくないとみられます。政府の要請には強制力がなく、どこまで紙の約束手形の利用を減らせるのか不透明な部分も残っています。「現金化に時間⇔資金繰り手段」実に悩ましい問題です。

世界の製薬大手による新型コロナウイルスの次世代ワクチン開発が大きなヤマ場を迎えています。米モデルナや英グラクソ・スミスクラインなどは複数の変異に対応する汎用型ワクチンを２０２２年に投入します。一方、日本は新型コロナウイルスのワクチン開発で出遅れており、国産ワクチンを実用化できておらず、ファイザーやモデルナといった海外製品に依存しています。さらに海外勢の次世代ワクチンの開発が進めば、海外依存が一段と加速します。「コロナを制するものが世界を制す」といわれる所以がそこにあります。

２０２１年の標準的な役員の報酬（中央値）は２４９３万円と米国の５割以下となっています。特に株式による報酬によって海外との差が開いています。日本においても住友林業やハマハ発動機が業績に応じて自社株を付与する制度を導入するなど、経営人材を確保するための仕組みづくりを急いでいますが、元来、日本企業では人事制度で終身雇用、年功序列が色濃く、報酬でも従業員と役員の報酬に大きな差がつきません。このままの状態が続くと、グローバル化で経営人材の獲得競争も激化しており、優秀な人材を登用できなくなることも予想されます。若者の立身出世志向が低下しているのも、このあたりが影響しているのかもしれません。

不動産大手の上場企業・ヒューリックは、藤井聡太五冠の舞台となった棋聖戦に特別協賛（対局室や藤井の記者会見の席にロゴマークなど掲示）し個人株主を大きく増やしました。コロナ禍で多くのスポーツイベントが中止になった時期でも、将棋のタイトル戦はほぼ予定どおり行われ、マラソン以上にロゴが長く掲示されます。棋士が対局中に食べる「将棋めし」にも関心が集まっています。藤井五冠は地方で行われるタイトル戦の際に地元の品を注文することが目立ちます。期せずして選ばれた商品の広告効果は計り知れないと思います。

政府はデジタル技術を使いこなすための能力開発支援を中心に、人への投資促進へ３年間で４０００億円の政策パッケージをつくる方針です。２０２１年度版の中小企業白書によると、中小企業は製造業も非製造業も従業員１人あたりの付加価値が約５３０万円と横ばいで推移しています。雇用されている人の約７割は中小企業で働いています。生産性を高める従業員のデジタルスキル習得は、中小企業にとってとりわけ重要です。日本の場合、社会人の教育訓練は主に企業が担ってきました。ただ中小企業はデジタルスキルを教える人材の確保が容易でないだけに、公共職業訓練など公的な能力開発支援は重要で、スキルを磨いて一人ひとりの生産性を高め賃金の上昇につなげることが喫緊の課題です。

企業がＩＴ化やデジタル化を急ぐなか、従業員の能力を高める教育投資が重要になっています。内閣府のミニ白書によると、スタートアップなど若い企業ほど、教育訓練投資で高い効果を上げていると分析しています。目的を明確にした教育で、従業員が習得した能力を生かせる新技術を積極的に取り入れるためです。正に「企業は人なり」といえそうです。

スピードスケート女子５００ｍが行われ、高木美帆選手は自己ベスト３７秒１２で銀メダルを獲得しました。１５００ｍに続く今大会２つ目のメダルです。表彰台ではバンザイ！チャーミングな笑顔を見せてくれました。異例の長短５種目に出場する脅威のオールラウンダー。表現は適切でないかもしれませんが、この選手の滑りや姿勢（生き様）を見ていると、「孤高の野武士」のような感じがします。

北京オリンピックスピードスケート男子５００ｍで森重航（専修大学３年）が３４秒４９で銅メダルを獲得しました。この種目の日本勢では２０１０年バンクーバー大会以来、３大会ぶりの表彰台です。世界一のカーブワーク、まだ２１歳という若さ、伸びしろたっぷりのスプリンターの４年後が楽しみです。専修大学関係者の皆さん！おめでとうございます。そして、大きな感動をありがとうございました。

新型コロナウイルス禍で苦境が続く外食大手が店舗を大幅に見直すようです。例えば、すかいらーくホールディングスは２０２２年に改装するファミリーレストラン約３６０店にカウンター席を導入します。コロナ禍が収束せず、ファミリー層など大人数の需要が戻らないなか、個人客をより意識したつくりにして売上の底上げを狙います。高齢者や独身者など個客需要を取り込むことが外食大手の収益確保の課題の一つといえそうです。

家電量販のノジマは２０２８年までに住宅地で小型店を中心に２００店舗を開設し４００店舗へと倍増します。新型コロナウイルス下で在宅勤務が定着し、自宅近くで買い物を済ませる消費行動が定着しています。また、インターネット通販に対抗するためにも生活圏に出店する動きも広がっています。ノジマはヤマダなどの大手とは異なり、ショッピングセンターなどのテナントが多く、様々な形態や面積での出店ノウハウがあります。狭い売場で効率的に稼ぐために店舗責任者に仕入れ権限などを委譲し、地域に合わせた品ぞろえができるようにするようです。

新型コロナウイルス禍を機に定着しつつあるテレワーク需要を取り込もうと、地方銀行が相次いで移住者向けの住宅ローンを投入しています。通常のローンより金利が低いのが特徴です。地方に住みながら東京の本社に所属する働き方を認める企業もあり、潜在的な商機は大きいと判断しているようです。コロナ禍で期せずして東京一極集中に変化の兆し（東京２３区域外から転入した人数を転出者が上回る転出超過）が出てきましたが、この流れを定着させるには地域そのものの魅力向上・発信力が不可欠です。

餃子の２０２１年の１世帯あたり購入額で宮崎市が初の日本一となったことが８日に総務省が発表した家計調査でわかりました。同調査では「ギョーザの街」として全国的に知られる浜松市と宇都宮市が長年１、２位を独占していましたが、宮崎市がその牙城を崩したかたちになりました。浜松市は残念でした。「浜松を元気に」アツい思いをもう一度！！

内閣府は７日、日本経済の現状分析や見通しなどをまとめたリポート（ミニ白書）を公表しました。それによりますと、２５～３４歳で労働所得の格差が拡大する傾向にあると指摘し、その背景には男性の非正規雇用比率の高まりがあると分析しています。単身世帯の所得が伸び悩み、若年層は結婚して子どもを持つという選択が難しくなっているとの見解も示しています。結婚後の出産や子育て支援だけでなく、未婚化をどう防ぐかどうかが少子化対策につながります。

日本の新型コロナウイルス対策の厳しい水際規制が企業活動に大きく影響しています。例えば、独のシーメンスは日本への投資判断を保留し、同じく独のボッシュも新製品を生産できずにいます。日本は２０２１年１～１０月の海外からのビジネス客流入が前年比９割減と減少幅が拡大し足元も落ち込みが続いています。一方、米国は６割減と減少幅が大幅に縮小したのとは対照的です。今後もコロナによる鎖国状態が続けば人材やマネーの日本離れが一層加速する危険性が高くなります。

新型コロナウイルスワクチンで本格利用が始まったメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ：細胞の核の中にあるＤＮＡから遺伝子情報をコピーし、設計図どおりのたんぱく質を作らせる物質）技術で優位に立つのは、特許出願件数の５割を有している米国です。ただ、他の技術に及ぼす影響など特許の一つ一つの価値をみれば、第一三共、東京大学など日本勢も上位に入っており、巻き返す余地は大きそうです。

自治体の「ゆるキャラ」が首長に代わってトップセールスの主役になりつつあります。ＳＮＳ上の発信力は、既に都道府県の４割でそれぞれの知事を超しています。経済効果も莫大で、例えば熊本県のくまモンは関連売上高が年間１７００億円です。産業活性化や誘客の起爆剤にしようと、各地で「第２のくまモン」を生み出そうとする動きも活発化しています。さて、浜松市も「家康くん」が２０２３年大河ドラマ「どうする家康」を控え、どのような活躍ぶりを発揮するのか今から楽しみです。

ワタミは子供向け食品宅配事業を始めました。１５分ほどの調理で主菜と副菜がつくれるミールキットを家庭に届けます。コロナ禍で在宅勤務が増えるなか、料理宅配より安価なミールキット市場は成長しており、激化する市場のなかでより専門的なものを攻めるとし、子供向けに絞った経緯があります。オミクロンの感染急増で保育所や学校の休園・休校が相次いでおり、自宅で食事を取る子供向けニーズもあると思われます。

１００円ショップのキャンドｳは価格が１００超の商品を拡充します。税別２００～５００円の商品を増やすほか、４月までに最高価格を１５００円に引き上げます。１００均業界は商品の大半を中国や東南アジアで生産することで低価格を維持してきました。賃金上昇や原材料価格の高騰で、１００円均一では利益を伸ばしにくくなり、高価格商品へのシフトが進んでいます。新規顧客の獲得や客単価のアップを目指すことになります。「１００均ショップ」とは名ばかりになってきました。

帝国データバンク静岡支店がまとめた静岡県内企業のデジタルトランスフォー―メーション（ＤＸ）への取り組みに関する調査によりますと、「取り組んでいる」と回答したのは１３％でした。「取り組みたいと思っている」は２６％で、６割以上でＤＸ推進の意向がないことがわかりました。人工知能（ＡＩ）による自動化、ビッグデータの分析など本格的にデータを活用する企業はありませんでした。ＤＸへの課題は、対応できる人材を導入、あるいは育成することです。ＤＸ、ＤＸとよく耳にしますが、実情はまだ道半ばのようです。

本日から２月に突入しました。２月は逃げる、３月は去るといわれているように、この間の月日の流れはアッという間に過ぎると思います。確定申告の準備、新年度切り替え、季節の変わり目による体調の変化、スギ花粉の猛襲など、面倒くさいこと、嫌なこと、疲れること等々オンパレード状態です。ここは冷静に受け止め、よく考えて一番良いと思う方法で乗り切りましょう。皆さまのご健康と商売繁盛を月の初めに心よりお祈り申しあげます。