ホンダがロケット事業に乗り出します。きっかけは一社員からの提案だったといいます。自動車メーカーとしては突拍子もないアイデアに思えますが、三部敏宏社長はいずれ会社を支える事業に育成すると述べています。ホンダには社内起業で約３０年かけて実用化させた小型ジェット機の前例があります。ホンダの社内起業育成のすごいところは、１０年単位で成果を待つ粘り強さにあります。ここにも創業者から伝わるやらまいか精神、ものづくりへの執念のＤＮＡが感じられます。

南太平洋のトンガ沖で起きた大規模噴火は、改めて火山のエネルギーとリスクの大きさを見せつけられました。日本では２０１５年施行の改正活火山法で、主要な火山周辺にあるホテルなどで被害がおよぶ恐れのある施設を避難対象に指定することが義務付けられましたが、今も６割強の自治体が未指定のままです。日本には世界の７％に当たる１１１もの活火山が集中しています。噴火はいつ起きるかわからず対応が急務となっています。因みに火山は休止しているように見えても急に活動を再開するケースもあり、かつて使われた「休火山」「死火山」といった表現は今は使われていません。富士山とていつか噴火する可能性もあります。

国立大学協会は２８日、２０２５年以降の国立大入試の１次試験にあたる大学入学共通テストで、プログラミングなどの基礎知識を問う新教科「情報」を原則として課すことを決めました。５教科７科目→６教科８科目となります。一方、デジタル人材の裾野拡大につなげるのが狙いですが、高校の専門教員の数や指導力に地域差があり、研修の充実などが急務という課題もあります。受験生にとっては負担増となりますが、世界に遅れをとっている日本のデジタル化の促進のためには不可欠です。

メルカリは社員の博士号取得を支援する制度を導入します。国内の大学院の博士課程に通う学費を年間２００万円まで支給します。選ばれた社員は最大で勤務時間の全てを研究に活動に充てることができます。分野を限定せず社員の自発的な研究を後押しし、メルカリの新規事業創出を狙います。２月から募集を開始し、メルカリに２年以上在籍する正社員が対象です。生き残りに不可欠な専門性を問われる時代にあって、正に渡りに船の魅力のある制度だと思います。

静岡県は２６日、新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置の県内適用に関する対策本部を開き、飲食店に営業時間の短縮を要請し、感染症対策の認証店が希望すれば午後８時まで酒類を販売できるようにする方針を決めました。重点措置による対策は県内全域が対象で、２７日から２月２０日までを期間とします。

最先端のＩＴを駆使し、身体能力や五感を究める「人間拡張」技術が広がっています。ＮＡＳＡ（米航空宇宙局）発スタートアップなどが人工知能（ＡＩ）医師による高度な健康管理で実績を上げています。ＳＦ世界での技術が現実社会で開発競争を巻き起こしています。医療もついにここまできたかというのが偽らざる実感です。

関脇御嶽海が結びの一番で横綱照ノ富士を寄り切り、１３勝２敗で２０１９年秋場所以来１３場所ぶり３度目の優勝を決めました。場所後の大関昇進は確実となりました。関脇以下で３度の制覇は昨年春場所の照ノ富士以来２人目です。大関の貴景勝や正代に比べると相撲の安定感は高く、怪我による休場が少ないのも大きな強みです。このまま横綱へと一気に突っ走るか、はたまた貴景勝や正代が意地をみせそれを阻むのか、とても興味があります。あとは若隆景、豊昇龍などが三役に定着すると次の大関昇進の可能性が高く、大型化・引き技主流の相撲界に新たな魅力が加わると思います。

三井住友海上火災保険は出向（営業企画部門・海外リスク部門・官公庁など）や社外での副業など外部での経験を社員が課長に昇進するための前提にします。出向なでどで得た知見や人脈を社内で生かし、新たな事業の開発を促します。この背景には、損害保険は主力の火災や自動車保険の成長が頭打ちになっており、多彩な人材の育成や外部との連携強化が課題になっていたからです。出向、副業に対するイメージが大きく変わりつつあります。

資源高や供給制約を背景に食品など生活必需品の値上げが相次いでいます。足元では消費者物価指数の内訳の６割近い品目が上昇しています。物価上昇率は携帯電話料金値下げの影響が一巡する春に２％に迫る見通しです。日本の現状は米欧に比較して需要の回復や賃上げの動きが鈍いため、コスト増が先行する成長なきインフレが家計の重荷になることも予想されます。さらに２％程度のインフレが長期化した場合、利上げなどに向かう可能性も秘めています。超低金利に浸ってきた市場や企業にとっては厳しい対応に迫られることになるかもしれません。

法人税をどの国でいくら納めているかなどを公表する企業が相次いでいます。欧州企業が先行し、花王やセブン＆アイ・ホールディングスなど２０社以上の日本企業にも広がっています。背景として、グローバル企業が過度な節税策により税負担を低くするなどに世界的な批判が強まり、消費者や投資家の目が厳しくなったことにあります。社会的責任などの観点から、投資家や消費者が税務に関する情報を開示する企業を評価する流れが強まっています。

民間気象会社ウェザーニューズは１９日、今年の花粉の飛散予想を発表しました。スギの花粉が２月上旬から関東や九州を中心に飛び始め、２月中には東北南部や北陸、甲信、東海、近畿、中国、四国まで広がります。２０２１年と比較して飛散量は、北日本や北陸、甲信で多く、関東や東海では同程度、西日本では少ないと予想されています。毎年のことですが、また嫌な季節が到来します。ご用心をお願いいたします🥺

週２回出先のコンビニで購入する野菜ジュースです。数ある商品（野菜ジュース）のなかで、つい手を伸ばしてしまうのがこの商品です。その決め手となるのが「管理栄養士９８％推奨」の文言です。なんとなく他の商品よりも差別化が図られているような気になります。１００％ではなく９８％という数字もいいですね。「〇〇士認定」「〇〇協会が認めた」「あの〇〇氏も使用」等々、お墨付きのある文言に弱いのは私だけでしょうか？ちょっとした文言の工夫で売上アップにつながることもあると思います。

ファーストリテイリングは中途採用の年収を最大１０億円に引き上げます。この金額は柳井正会長兼社長の年収４億円を上回ります。国内では最高水準（日本の中途採用の平均年収の２００倍超）になります。背景には衣料品が米アマゾン・ドット・コムなどＩＴ大手との競争が激化していることにあります。世界からデジタル人材を集めて衣料品の製造・販売が中心の収益構造を変え、新たな事業モデルを構築します。それにしても年収１０億円とは！別次元の夢物語です。

４０代からの学び直し資格に挑戦！今年こそは新しいことに挑戦したい。４０代からでもビズネススキルは高められる。日経何でもランキングで「学び直し」に役立つ資格を専門家が選びました。第１位は、中小企業診断士（活躍の舞台が幅広い）、第２位は、社会保険労務士（働き方の変化で需要）、第３位は、ＩＴストラテジスト（ＤＸ推進）がランクアップされました。中小企業診断士が第１位になったことは、改めてやりがいを感じるとともに、とても嬉しいニュースです。

米労働省が１２日発表した２０２１年１２月の消費者物価指数は前年同月比の上昇率が７．０％と約３９年ぶりに７％台に達しました。厚待遇の仕事を待つ労働者が多く、人手が集まらずに賃金上昇圧力が強まります。新型コロナウイルスのオミクロン型の感染拡大で供給制約に拍車がかかる可能性があります。また、脱炭素に向けた化石燃料への投資減速などで資源高も続き、米消費者物価指数の上昇など、物価混乱の影響は世界経済のリスクになっています。

早稲田大学は１０日、４月に同大学として初のベンチャーキャピタル（ＶＣ）を設立すると発表しました。量子コンピューターやロボット、人工知能（ＡＩ）など主に大学の研究成果を生かしたスタートアップに出資します。１号ファンドは８０億～１００億円規模を想定し、夏にも運用を開始し、３～４年で２０社程度に出資する構想です。慶應義塾大学も２０１５年に立ち上げ、現在のファンド総額は合計１５０億円程度に達しています。流石に私大の両雄、この分野でも競争が激化しそうです。

日立製作所は２０２２年７月にも事前に職務の内容を明確にし、それに沿う人材を起用する「ジョブ型雇用」を本体の全社員に広げます。管理職だけでなく一般社員も加え、新たに国内２万人が対象となります。必要とするスキルは社外にも公開し、デジタル技術など専門性の高い人材を広く募集します。所謂年功色の強い従来制度から脱却し、変化への適応力を高める動きが日本の大手企業でも加速していきます。「必要とされるスキル＝強み」を持つ人財が高い確率で生き残っていくことになりそうです。

大相撲初場所は９日に東京・両国国技館で始まります。自身初の３場所連続優勝が懸かる一人横綱の照ノ富士が賜杯レースの中心となります。新横綱昇進から３場所連続制覇となれば、大正時代の１９１９年夏場所の栃木山以来１０３年ぶりの快挙となります。白鵬が引退し、強力なライバル（対抗馬）がいないことから、照ノ富士の時代（黄金期）が続きそうです。今日からの１５日間が楽しみです。

東海４県では２０２０年までの１０年間に、約半数の自治体で住民の居住地を集中させる「集住」が進みました。全国の３割を上回っています。都道府県別では愛知県の集住率が全国７位、静岡県は１５位でした。人口が減っても行政サービスなどを集中配分し、生活を持続可能にするため、自治体は移住を誘導したり民間に開発を促したりと対策を進めています。集住率＝「１平方㎞当りの人口が４０００人以上の人口集中地区」÷総人口で算出されます。

厚生労働省は会社を辞めて起業した場合、失業手当を受給する権利を最大３年間保留できるようにします。現在の需給可能期間は離職後１年間だけで、その間に起業すると全額を受け取れない課題がありました。終身雇用の慣行に沿った制度を一部見直すことで安全網を広げ、多様な働き方を後押しします。起業を支援する我々にとっても有難い制度の見直しです。

今後の成長が見込まれる電気自動車（ＥＶ）市場に異業種が参入を目指す動きが活発になってきました。ソニーグループが４日、発売を含む事業化の本格検討を始めると表明しました。米国（アップル）や中国（百度）でもＩＴ企業による取り組みが目立ちます。今後１０年で８００兆円規模に拡大するとされる一大市場は争奪戦の様相を呈してきています。さて、イニシアティブを取るのはどこの国の企業でしょうか！？

石油や石炭など化石燃料を手がける企業から投資資金を引き揚げる動きが広がっています。「ダイベストメント（投資撤退）」を表明した年金基金や大学、自治体などは世界で１５００を超え、５年で２倍になりました。運用資産額は約４６００兆円にのぼります。ただ、化石燃料の開発停滞は足元の電力不足の一因になっており、「脱炭素」への移行とどう両立を図るかが課題です。

日本経済新聞社は２０２１年の「日経優秀製品・サービス賞」を決めました。パナソニックの歩行訓練ロボット「ウォーク・トレーニング・ロボ」やＳＵＢＡＲＵの自動車「レヴォーグ」、損害保険ジャパンの医療保険「入院パスポート」など３５点が選ばれています。人工知能を活用することで機器やサービスを大きく変革するものや、新型コロナウイルスが長期化するなか、新たな生活者ニーズを捉えたものが目立ちました。

日本経済研究センターの試算によると、全国の地方銀行の店舗約１万店のうち、３割に相当する３０００店舗近くに削減余地があることがわかりました。地銀の営業経費は全体の２割にあたる５０００億円以上がア圧縮される見通しです。ただ、経費削減効果は大きい反面、単純な統廃合は地元企業や住民の利便性を損ねかねません。人口減少が進むなか、店舗効率を高めると同時に、浮いた経費や人材を活用するなど経営資源を再配置し、デジタル化など地域経済に資する金融サービスを向上することが地銀経営の課題となります。そう言えば、私の周りでも統廃合や統廃合予定が多くなっていることを実感しています。バブル期以前のビジネスモデルは完全に崩れています。

第９８回箱根駅伝往路は１９位に終わりました。１区の木村選手は４位と大健闘しましたが、２区、３区がともに区間最下位と普段の実力を発揮できなかったことが、その後の展開に大きく影響してしまいました。昨年は７年ぶりの箱根駅伝出場で総合最下位の成績でした。まだ明日の復路があります。一つでも順位を上げるような粘りの走りを大いに期待しています。ガンバレ専修健児！！

新年明けましておめでとうございます。皆さまの家内安全・商売繁盛を心よりお祈り申しあげます。本年も昨年同様どうぞよろしくお願い申しあげます。