２０２１年大晦日です。皆さんにとってこの１年はどのような年だったのでしょうか。私は１月の白内障手術に始まって、倉庫内の断捨離、庭の撤収・庭木伐採作業、外壁塗装工事、恒例の人間ドック、最後は晦日の洗面台排水溝の修理などメンテナンスに追われた１年でした。日々の清掃・メンテナンスの重要性を痛感させられた１年でもありました。気持ちも新たに明日からまた新しいスタートとなります。どうか皆さんもよいお年をお迎えください。

企業経営者の景況感が大幅に改善しています。「社長１００人アンケート」で国内景気の現状について７割強が「拡大」と答え、３割だった９月調査から急増しました。背景には、新型コロナウイルス禍に伴う経済活動制限が緩和されたことが寄与しています。ただ、気がかりなことは、変異型「オミクロン型」の動向です。今後の拡大如何では事業への影響が予想されます。まだまだ慎重にならざるを得ません。責任ある行動を心がけたいものです。

昨日が仕事納めでした。振り返ればアッという間の１年でした。コロナ禍のなかで皆さんたいへんお疲れさまでした。そして、当事務所にご愛顧たまわり誠にありがとうございました。しばらく頭と体を充電して、また来年も頑張っていきたいと思っています。感謝です。

熱海市など静岡県東部の観光地で年末年始の宿泊予約が堅調です。同市内の宿泊施設の稼働率見通しは７割を超え、昨年実績から約１７㌽上昇しました。短期間に近場での旅行を楽しむ首都圏や県内からの宿泊客が増えているようです。また県内自治体による宿泊代やツアーバス運行費の補助事業なども回復を後押ししています。そろりそろりとアクセルが踏み込まれている状況になってきました。一方、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」への懸念も日増しに高まっています。

強い寒気が流入し、冬型の気圧配置が強まった影響で、日本列島は２６日、厳しい冷え込みとなり、各地で大雪となりました。２８日にかけても日本海側を中心に大雪が続き、北日本と北陸は雪を伴った強い風が吹く見込みです。北日本から西日本の日本海側を中心に大気の状態が非常に不安定で、太平洋側でも大雪となる地域があると予想されています。年末の大事な時期です。くれぐれもご注意をお願いいたします。

日本と中国は天然ガスに代わるクリーンな燃料技術で連携します。再生可能なエネルギー由来の水素を二酸化炭素（ＣＯ₂）と反応させて都市ガスにします。ＣＯ₂を原料にするため温暖化ガス排出を相殺することが可能になります。日中両国の企業が相互に協力し、官民でアジア発の環境技術を育てることになります。このような記事を読むとホッとします。

厚生労働省は２４日、米メルク製の新型コロナウイルス治療薬「モルヌピラビル」を承認しました。軽症・中等症向けで自宅療養で使いやすい初の飲み薬となります。臨床試験（治験）で発症まもない患者の重症化を抑える効果があります。週末から配送が始まり、週明けにも医療現場で使えるようになる見通しです。一方、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の市中感染が広がっています。ワクチンと治療薬の完全対策が待たれます。

今日は仕事で午前中は天竜区二俣、午後からは春野町気田に行ってきました。ランチは気田にある「こぶちゃん食堂」さんでカツ丼を食べてきました。どんぶりからはみ出しているカツのボリューム感で私の胃袋は圧倒されました。これで６６０円（税抜き）リーズナブルな価格もよし、店主のこぶちゃんもよし、居心地のよい大衆食堂です。各種お酒も飲めます。今度は食堂メニューをおつまみにして一杯飲みたいと思いつつその場をあとにしました。

第一生命保険が２０２２年半ば以降にインターネット上で銀行サービスを開始することが分かりました。保険商品だけでなく預金や投資信託など幅広い金融商品の契約をできるようにします。契約者が受け取った保険金を預けられる受け皿とし、資産運用サービスの充実を図ります（保険金や給付金が銀行口座に振り込まれると契約者との接触の機会が減少→新しい銀行サービスで契約者との接点を確保）大手の生命保険会社が銀行代理業を始めるのは初となります。銀行サービスのシステム提供は、住信ＳＢＩネット銀行、楽天銀行です。若年層の保険離れで顧客の年齢層が高いという課題を解決するための施策のようです。保険業界と金融業界の垣根が無くなってきています。

ヤフーが社員の先端ＩＴ人材への転換を急いでいます。２０２３年度までに全社員約８０００人を再教育し、業務で人工知能（ＡＩ）を活用できるようにします。全社的に新サービス創出や業務効率化に取り組む環境を整えます。再教育を通じて人材を付加価値の高い事業にシフトすることは、生産性改善を迫られる多くの日本企業にとっても経営の最重要課題であう。もはやＡＩに対応できる人材でないと、生き残ることができないという時代がすぐそこまで到来しているような気がします。

企業に求められる情報開示が自然環境の破壊リスクまで広がります。開示の枠組みをつくる国際団体は２０２３年をメドに森林破壊や水質汚染につながる開発事業や自然の喪失で原材料の調達が難しくなるリスクを企業に開示するよう求めます。環境省は２１日にも国際団体への参加を表明します。かけがえのない地球を未来に残すためにも必要な取組みです。

政府は情報通信や電力、行政サービス、金融、鉄道、医療など１４分野の重要インフラ事業者にサイバー攻撃への備えを義務づけします。経営陣主導の体制整備や対処計画づくりを求めます。サプライチェーン（供給網）で使用する機器の安全確保も要請します。２０２１年度中にも改定する重要インフラ行動計画に明記することになっています。官民一体で新技術を駆使して防護システムの開発・導入が必要不可欠です。

中国が食料の買い集めを加速させています。米農務省によるとトウモロコシなど主要穀物の世界在庫量の過半が、世界人口の２割に満たない中国に積み上がっています。中国の巨大な食欲が穀物の高騰や貧困国の飢餓拡大の一因になっているとの指摘もあります。ここでも「爆買い」ということでしょうか！？

子育て支援の重心が保育の拡充から支援の質向上へと移り始めています。日経ｘＷｏｍａｎが主要都市をサービスの手厚さなどで分析・採点したところ、新型コロナウイルス禍で親子の孤立防止策などに力を入れた千葉県松戸市が首位となりました。トップ３自治体（宇都宮市、浦安市・富山市）は人口も増加しています。子育て世代に選ばれる街づくりを進めることが地域の活力につながります。

食品小売各社が食材の１００％活用にシフトしています。生鮮宅配のオイシックス・ラ・大地は、契約農家が出荷できない不ぞろい野菜を商品化し、供給網を含めた廃棄ゼロを目指します。農林水産省によりますと日本の食品産業が出す廃棄物の量は、主要国では中国や米国に次ぐ規模です。ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）対応に向ける投資家や消費者の目は厳しさを増しており、小売各社は食品廃棄物への対応を急いでいます。食材を余すところなく使い切ることが循環型社会への貢献です。

日本経済研究センターの試算では、個人の豊かさを示す日本の１人当り名目ＧＤＰが２０２７年に韓国、２８年に台湾を下回ることが明らかになりました。行政などのデジタル化が遅れ、労働生産性が伸び悩むためです。日本は押印やサインなど企業間取引のアナログ志向が残っていることや、新型コロナウイルスを機に普及したテレワークも定着には至っていません。このまま韓国や台湾の後塵を拝すのか、日本の反撃が始まるのか、今後の政策・実行にかかっています。負けるな日本！！

政府は子ども政策の司令塔となる新組織の名称を従来想定していた「こども庁」ではなく「こども家庭庁」にする方針を固めました。１５日の自民党会議に基本方針案を示し、年内の閣議決定を目指します。２０２２年の通常国会に新組織の設置法案を提出することになります。こども家庭庁は、子どもの貧困や少子化対策のほか、妊娠・出産時からの支援を担うことになります。未来永劫子どもは地球の「宝物」です。

日銀静岡支店が１３日発表した１２月の企業短期経済観測調査（短観）は、静岡県の企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）がプラス２（９月の前回調査はマイナス５）と、２０１９年９月以来２年３ヶ月ぶりにプラスに転じました。新型コロナウイルス感染者が減って小売業や宿泊施設、飲食などの対面サービスを中心に非製造業が回復しています（非製造業は１１㌽改善ゼロ）一方、製造業は企業の設備投資意欲の回復を受けて、汎用・生産用・業務用機械が大幅に改善しました（製造業１㌽改善プラス２）今は気持ちを緩めず着実に歩を進めていきたいところです。

１２月１１日の土曜日に久しぶりに「ＦｏｎｄＣａｆｅ」さんへランチに行ってきました。最近仕事で少々疲れ気味なのと、気分転換も含めてスープカレーを食べたくなったからです。オーダーしたのは、「たっぷり野菜とチキンの収穫祭」にライス＆ホワイトビールです。スープカレーのほどよい辛みに胃が刺激されご飯が進むこと進むこと！またホワイトビールとの相性も抜群です。マスターの元気な顔も見てリフレッシュした効果はバッチリでした。その後の仕事をなんとか締め切りまでに完結することができました。場所：浜松市北区細江町気賀２１３パンプキンハウス１Ｆ　ＴＥＬ：０５３－５２３－８００８　営業時間：１０時～１８時　定休日：月曜日、第２・４火曜日　メルヘンチックな建物は目印です。

日本の医薬品の存在感が低下しています。日本初の画期的な新薬は減少し、２０００年代後半から膨張する貿易赤字額は２１年に初めて３兆円を超える見通しとなりました。また新型コロナウイルスでも国産ワクチンの開発は遅れ、輸入に頼っているにが現状です。医薬品開発は化合物の合成から「バイオ創薬」へと競争力の源泉が移っています。国として創薬を開発しやすい体制づくりが待たれます。

「ジビエ」と呼ばれる野生鳥獣の肉を食用として活用する動きが広がっています。２０２０年度の全国の利用量は１８１０トンと１６年度比で1.4倍となりました。地域資源としての価値を高めれば牛、豚、鶏に続く身近な食材になる可能性があります。特に岐阜県は衛生管理マニュアルを作り、ガイドラインに従っている加工施設や料理店を認定しており、品質の維持とブランド化につなげています。食通にとっては大歓迎だと思われます。

政府は分譲マンションの建替え条件を緩和する検討に入ります。所有者の賛同割合の引下げなどを柱に区分所有法の改正を目指します。建て替えやすくして老朽化マンションの増加に歯止めをかけます。２０２２年度にも法制審議会（法務大臣の諮問機関）に諮問する方向です。ただ、所有者のなかの少数派の意見への配慮を手厚くするよう求める意見もあり、慎重に議論を進めることが必要です。

ワタミは８日、すし店に参入することを発表しました。１号店を９日、ＪＲ錦糸町駅前にオープンします。新型コロナウイルス感染への警戒感が根強く残り、居酒屋需要の回復に時間がかかるなか、居酒屋からの業態転換の柱の一つにすし店を位置づけます。２０２４年３月期までに直営を中心に３０店舗を展開する計画としています。客単価は一般的な回転ずしより１０００円高い２５００円程度を想定し、住宅街に広がる駅前を中心に出店しファミリー需要を取り込むようです。はたして新事業が吉と出るか凶と出るか注目されます。

政府・与党が検討中の賃上げした企業に適用する優遇税制の全容がわかってきました。大企業、中小企業ともに、賃金の引き上げや教育訓練などの取組みに応じて３段階で条件を設定します。大企業は継続して雇用する人の給与総額を３％以上増やせば対象となります。中小企業は新規採用も含めた雇用者全体の給与総額を1.5%以上増やすことを条件とします。ただ、赤字企業は法人税を納める必要がないため、賃上げ税制の効果は限定的となることや、利益をを上げて法人税を払っている企業は中小では４割に満たない。国の思惑と経営者の思惑が、どこでどのように一致するのか（試算による現状分析と今後の展開）判断が難しいと思われます。

聖霊福祉事業団が運営する聖霊予防検診センターは、聖霊クリストファー大学の学生と連携し、健康食「人間ドック食　冬味（ふゆみ）」を開発しました。フレイル（加齢による虚弱化）予防をテーマに、たんぱく質など栄養バランスに配慮しています。同センターの食堂で２０２２年２月末まで、人間ドック受診者の昼食向けに１日１００食ほど提供することになっています。何かと不安な気持ちになりがちな人間ドックですが、次回の受診が楽しみになりました。

第２０７臨時国会が６日に召集され、岸田文雄首相が所信表明します。会期は２１日までとなっています。首相は就任後初めて一問一答形式の予算員会で野党との本格論戦に臨みます。政府・与党は新型コロナウイルス対策などを盛り込んだ２０２１年度補正予算案の成立を目指します。お互いの批判のみに終わることなく、政策を重視した内容の濃い論戦を期待します。

日本の設備投資の低迷が続いています。この２０年間で設備の総量を示す資本ストックは１割足らずしか増えませんでした。米国や英国が５～６割ほど伸びたのと大きな差がついています。主因は、企業が利益を国内投資に振り向けていないためです。設備の更新が進まなければ労働生産性は高まらず、人口減の制約も補えません。低成長の構造要因として見直しを図ることが不可欠です。

東海４県で２９歳以下の新規就労者の増加率が２０１５年からの５年間で最も大きかったのは岐阜県（36.9%増）でした。岐阜県は、自治体が大学と連携して学生に地域の仕事を紹介する取組みが活発に行われています。他の３県は掲載表のようにいずれもマイナスでした。これから各県はＵターン増へ、県外に進学した学生らに向けた情報発信に様々な知恵と工夫を凝らすことになります。若い人がいなければ、地域の活性化はありえません。

ＥＮＥＯＳや三菱ケミカルなどがプラスチックの廃棄物を原油に近い状態に戻し原料として再利用する事業を始めます。「ケミカルリサイクル」という手法です。技術革新を牽引するスタートアップと組みコストなどの課題解決に取組みます。日本でも２２年４月に廃プラ削減や再利用の促進を目的とする法律が施行される予定です。資源の乏しい日本にとっては、極めて必要不可欠な取組みといえます。

日経グローカルが地方銀行９９行を対象に地域貢献度を調査した結果、秋田銀行がトップで、北海道銀行、千葉銀行が続きました。融資に関わる様々な指標や地域支援の取組みなどを聞いて貢献度をランキングしたものです。各行は資金面に加え、販路開拓、人材紹介、コンサルティングなど多様な支援メニューを用意し、地域で真に必要とされる存在になろうという姿勢が鮮明になっています。地域・顧客ニーズの把握➡満足度の向上へとつながってほしいものです。

総務省は３０日、２０２０年国勢調査の確定値を公表しました。経済活動の主な担い手となる生産年齢人口（１５～６４歳）は７５０８万７８６５となり、５年前の前回調査から２２６万６２３２人減少しました。ピークだった１９９５年の８７１６万４７２１人に比較して１３．９％少ないです。人口減少時代の成長は一人ひとりの能力を高め、規制緩和にも取り組んで生産性・効率化をいかに図るかが大きな課題です。このような状況下、６５歳以上もまだまだ現役で頑張りましょう！