人手に頼っていた保険金の審査や支払いが変わります。損害保険ジャパンは２０２２年度中にＡＩ（人工知能）審査を導入し、保険金請求の受付けから支払いをデジタルで完結できるようにします。２週間かかっていた支払い手続きを最短３０分に短縮します。保険金を請求する契約者は対話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）のチャット機能を使用します。この事務手続きの効率化は契約者にとって、非常に大きなメリットです。

パーパスは、なぜ自分の会社が存在するのかを示す言葉で、日本語では「存在意義」と訳されることが多い。米ではビジョン（どこを目指すか）、ミッション（何を行うべきか）、バリュー・カルチャー（どのように表現するか）に分けて定義しています。パーパスを策定し、組織内でしっかり共有されている企業の方が、そうでない企業よりも成長性や収益性が高いとする調査・研究も増えてきています。

大相撲九州場所は、横綱照ノ富士がただ一人１敗だった平幕阿炎を結びの一番で押し倒し１４戦全勝で２場所連続６度目の優勝を決めました。新横綱場所からの連覇は１９６２年初場所の大鵬以来史上５人目です。また、プロ野球日本シリーズ２７日、第６戦が行われ、２－１でヤクルトが勝利し、２０年ぶり６度目の日本一に輝きました。ファンの皆さま、関係者の皆さま、本当におめでとうございました。有終の美➡有秋の美（酒）ですね！

政府は２０２１年度補正予算案の財源として国債を２２兆円追加発行します。２１年度末の残高は初めて１０００兆円を突破する見通しとなりました。規模ありきで成長の芽に乏しい予算づくりを見直さなければ経済が停滞したまま債務だけが膨らむ状況になりかねません。失われた２０年、否、失われた３０年です。先進国で日本だけが置いてきぼりをくうのは面白くありません！

スズキは２０２５年までに実質負担額を１００万円台に抑えた軽自動車の電気自動車（ＥＶ）を国内投入します。ガソリン車並みの価格に抑えて普及を目指しています。日産自動車や三菱自動車は２２春に約２００万円の軽ＥＶを投入する方針を明らかにしています。今後、低価格のＥＶの競争が一段と激しくなりそうです。仮に画像のようなＥＶなら購入してみたくなりますが・・・

新型コロナウイルス禍にもかかわらず２０２０年度は自治体の貯金とされる財政調整基金が増加しました。全国７９２市と東京２３区の２０年度決算を調査したところ、約５割が１９年度比で積み増し、全体では0.6%増の４兆１０３０億円となりました。当初は大幅減を見込む自治体が目立ちましたが、イベント中止などに伴う未執行分や国の手厚い交付金で維持された格好です。なんとも皮肉っぽい結果となっています。

新型コロナウイルスの感染が再拡大している欧州で、オーストリアなどロックダウン（都市封鎖）などの行動制限に逆戻りする国が相次いでいます。感染抑制と経済の両立に向けて各国で手探りが続いており、欧州連合（ＥＵ）は治療用飲み薬の緊急使用を承認しました。現状では感染が抑えられている日本も今後の対応策を検討する必要があります。「他山の石」

米大リーグのア・リーグ最優秀選手（ＭＶＰ）にエンゼルスの大谷翔平選手が１位満票で選ばれました。日本選手が大リーグでＭＶＰを受賞するのは２００１年のイチロー氏以来の快挙です。「凄い！」の一語に尽きる日本人の大活躍ぶりです。

日本の大手金融機関がデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）で人手に頼った業務を削減します。日本経済新聞の調査で、約４万人規模の業務量が浮くことが判明しました。浮いた業務量分を支店の事務から営業などに配置転換します。日本の場合、雇用の維持を前提としていることから、人材の再教育が生産性向上のカギを握ることになります。大胆に人を入れ替える米銀に比較すると、再教育の効果が出るには時間を要します。人材の流動性を高める取組みも課題となりそうです。ＤＸではできない業務＝生き残る人財でしょうか。

出入国在留管理庁が人手不足の深刻な業種１４分野で定めている外国人の在留資格「特定技能」について、２０２２年度にも事実上、在留期間をなくす方向で調整していることがわかってきました。熟練した技能があれば在留資格を何度でも更新可能で、家族の帯同も認めるようです。これまでの対象は建設など２分野だけでしたが、農業・製造・サービスなど様々な業種に広げることになります。これで人材不足の早期解消となるか注目です。

政府はガソリンなどの価格高騰を抑える新たな対策を導入します。ガソリン価格が全国平均で１㍑当り１７０円を超えた際に補助金を出し、同５円を上限に支給する案が浮上しています。一方で、市場関係者は、「ガソリンスタンドの減少で価格競争が起きにくくなっている」との指摘もあり、補助金の効果が小売業者などの段階で止まり、消費者に恩恵が届かない恐れがあるとの見方も出ています。家計への影響が懸念されます。

日本経済の回復が遅れています。７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期から年率3.0%減り、プラス成長が続く米欧との差が鮮明になっています。要因はワクチンの普及に手間取った影響で個人消費の持ち直しが鈍いことです。ＧＤＰがコロナ前の水準に戻るのは２０２２年以降になる公算が大きいようです。コロナ後の経済対策でも米欧はデジタルやグリーンなど成長分野での支出を大胆に増やそうとしている一方、日本は家計への給付金など分配が先行しています。今後、生産性を高めて成長力を押し上げる方向に転換しなければ低成長のまま財政悪化がさらに進展する可能性があります。

政府は国内旅行の需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を早ければ２０２２年１月中旬に再開する調整に入りました。年末年始を回避して２～３月の閑散期に観光を促すとしています。補助上限は１万３千円相当と停止前の２万円から引き下げるようです。ただ、今回は冬場に到来が想定される第６波やコロナ経口薬の実用化を見極め、医療体制が逼迫しかねない状況になったと判断すれば再開時期を見直す方針です。ここが踏ん張りどころで、やるべき防衛策をしっかり講じ、あとは第６波が襲来しないことを、ただひたすら神にお祈りするだけです。

女性の業を描いた小説や文学者・宗教者の評伝、「源氏物語」の現代語訳など幅広い作品で知られる作家で、文化勲章受章者の瀬戸内寂聴さんが９９歳で逝去されました。テレビでみるだけでなく、実際に講話を聞いてみたかったです。ご冥福をお祈り申しあげます。

政府は９日、看護師や介護士、保育士の賃上げに向けた検討を始めました。低賃金や過酷な労働環境などから深刻な人手不足が続いています。財源が限定されるなか、持続的な賃上げには課題が多く、生産性向上による自律的な仕組み（サービスの質や需要の量に応じて、働く人の処遇も事業者側が柔軟に設定できる規制改革、企業が国からの補助金や収益を確実に職員の処遇改善に充てる仕組みづくり）が求められています。加速度的に少子高齢化が進展している我が国にとって、早期実現を大いに期待します。

２年近くにおよび苦しめられている新型コロナウイルス対応の反省を踏まえ、政府がようやく政策転換に動き出します。従来は症状がある人や濃厚接触者などに対象を絞ってきた公費負担のＰＣＲ検査は、無症状者でも無料で受けられるようにします。感染状況の指標も新規感染者数から医療体制の逼迫度合いに重点を移します。待望の経済再開と並行して感染第６波に備えますが、病床確保の有効策など、なお課題は多いのが実情です。

政府は１８歳以下の子供を対象にした現金給付について、年内に支給を始める方針を固めました。２０２０年度当初予算に計上済みの新型コロナウイルス対応の予備費を使い、半額程度を先行して支給します。既に口座登録が済んでいる児童手当の仕組みを使用します。早期支給を求める与党側と調整していくことになります。子どもたちへの教育は未来投資です。速やかに支給をお願いいたします。

米製薬大手ファイザーは５日、開発中の新型コロナウイルス向け飲み薬の投与により入院や死亡するリスクを約９割減らせたとの臨床試験（治験）データを公表しました。早ければ年内に米国で投与が始まる可能性があります。コロナ禍の状態も既に丸２年が経過し、世の中（政治・経済）も大きく変容しました。一刻も早い治療薬の使用が待たれます。

遺伝子を効率よく改変するゲノム編集技術を使って品種改良した食品の実用化が進んでいます。例えば、京都大学発スタートアップは育ちをよくしたトラフグについて、国への届け出のみで販売と流通が認められました。ゲノム編集によって、養殖しやすくする品種改良に道が開けました。低コストやブランド創出などにつながると期待されています。魚だけでなく、野菜や肉の研究開発も進められています。

新型コロナウイルス禍の長期化がオフィス賃料の低下を招いています。日本経済新聞社がまとめた２０２１年のオフィスビル賃貸料調査によると、９月時点の東京のビルの賃料水準が１０年ぶりに前年同期に比較して下がりました。企業のコスト削減に伴う面積縮小にとどまらず、在宅勤務の定着によるオフィス需要の変化が不動産市場の構造に変革を迫っているようです。東京への進出を考えているなら、これからがチャンスかもしれません。

リクルートが２日発表した調査によりますと、転職した後に賃金が増えた人の比率は７～９月期に前年同期比3.9㌽高い30.5％となりました。集計を開始した２００２年４～６月期以降で最も高い水準です。新型コロナウイルス禍で業種を問わず民間企業がデジタル化を進めており、システム開発を手掛けるＩＴ（情報技術）人材の求人が増えていることが背景にあります。ＩＴ人材は当分の間引っ張りだこのようです。

緊急事態宣言の解除から1ヶ月が経過し、個人消費に回復の兆しが出てきました。百貨店大手５社が１日発表した１０月の売上高は全社が前年同月比実績を上回りました。ただ、伸びは小幅に留まり、新型コロナウイルス禍で抑制されていた消費が反動で増えるリベンジ消費は勢いを欠いています。感染再拡大への消費者の警戒感は強く、先行きに不透明感が残ります。本格的な消費の復調はまだ先になるようです。

１９８７年（昭和６２年）９月、九州で開催された本格焼酎業者の会議の場で制定されました。日本酒造組合中央会が実施しました。毎年、８～９月ごろから仕込まれた新酒が飲めるようになるのが１１月１日頃であることから決められたようです。焼酎は蒸留法の違いによって酒税法上「甲類」と「乙類」に分けられますが、この表現が等級の違いのようであり、紛らわしいため、原料の風味が活かされた乙類を本格焼酎と呼ぶようになりました。さあ、今日は本格焼酎で一杯やりますか・・