今般、近代セールス社から「法人取引アプローチ」が出版されました。本業支援＆融資獲得を主眼とした内容になっています。「本業支援なくして融資推進なし」というところでしょうか！私も執筆陣の一人として関与させていただきました。手前味噌かもしれませんが、よくまとまっている本だと思います。特に若手金融マンには推奨の一冊です。ご購読いただければ幸いです。

新型コロナワクチンの普及が進み、企業経営者の景況感が改善しています。「社長１００人アンケート」で、半年後に景気拡大を見込んでいる経営者が９割超に達しています。また、新型コロナによる経済活動への悪影響を来年までに払拭できるとの回答は７割を超えています。個人消費や物流停滞など不安を抱えつつも、経営者が企業活動の正常化を急ぐ姿勢が鮮明になっています。期待➡現実になってほしいと思います。

トランプ前アメリカ大統領は２６日、退任後初めての選挙集会を中西部オハイオ州で開きました。２０２４年大統領選への再出馬も念頭に求心力の維持をはかるようです。しかし、親族企業の不正疑惑など火種がくすぶっており、復権・野望の道は平たんではないことが予測されます。恐るべきは政治家の権力への飽くなき執念です。でも見習うべきところもあります！

主要国で起業意欲が高まっています。新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた各国の経済活動はワクチン普及を受け再開に向かっています。社会が１００年に１度の危機であるコロナ禍に直面するなか、新たな商機をにらみ起業家が動き始めているのです。また、潤沢な投資マネー流入も起業増を後押ししています。身近なところでは、農家が作った規格外の野菜などを集会所などに設置し手軽に売買する「シェア冷蔵庫」です（愛知県日進市・どんぐりピット）確かに需要はあると思っています。

中国で都市インフラのスマート化が進んでいます。２０１７年設立の「万智生科技」は水道・電気・ガスのメーターの検針を自動化できるスマートメーターを開発します。従来の方式は、検針員が一つ一つ目視で検針していましたが、コストがかさむほか、誤検針も多く発生していました。万智生科技の製品は後付けができ、メーター自体を交換する必要がないなどメリットがあります。カメラが取得した画像をＡＩが遠隔で認識・解析し、読み取り精度は９９％だとしています。近い将来検針の光景が見られなくなるかもしれません。

スタートアップの技術が保育園の業務を効率化しています。ＩＴ活用で保育を支援するユニファはアプリ上の連絡帳に検温や排便のデータを記録するシステムを開発します。昼寝の見守りデータから体調不良を予測するサービスも登場しました。こうした効率化技術の引き合いが強まる背景には、保育士の担い手不足や待遇面の不十分などあります。新型コロナウイルス禍で非接触のニーズが高まり、ＩＴやデジタルの導入が加速しています。

無人コンビニを手がける６００（ろっぴゃく）がマンション向けに開発した新型モデルを三井不動産が運営するオフィスに納入しました。新型コロナウイルス禍に伴う在宅勤務の定着を受け、テナント離れを防ぐため、共用設備の充実に取り組む企業の需要を取り込みます。スマートフォンの専用アプリを使用して解錠や決済を行います。外に出なくてもコンビニがさらに身近な存在になります。

２０日投開票の静岡県知事選で川勝平太知事が４選を果たしました。水資源への影響を理由にリニア中央新幹線の静岡工区の着工を認めていない川勝氏の続投で、既に延期が不可避となっている２０２７年の開業がさらに遅延する可能性があります。川勝氏は「ＪＲ東海と公開で工学的・科学的に議論し、県民に知ってもらう」としています。自然環境の保護か未来への投資・開発か、実に悩ましい課題です。

鉱物支援などの国際商品価格が２０２０年半ばから急上昇しています。需要の急回復に加えて鉱山操業や物流の停滞が足元の需給を逼迫させています。短期的な要因が資源高を牽引していますが、上昇は一過性にとどまらないとの見方も出ています。投資抑制や脱炭素をにらんだ需要増といった中長期の構造要因があります。少資源国の日本にとって、これらの動きがどう経済や生活に影響を及ぼすのか不安視されます。

世界的な品不足を受けた木材価格の高騰「ウッドショック」が国内の住宅業界で続いています。大和ハウス工業や積水ハウスなどは木造住宅の値上げに踏み切りました。木材不足から２０２１年４～９月の戸建て着工数は数万個減少する可能性もあります。震源地の米国の木材相場は落ち着きつつありますが、なお高水準のままです。値上げや着工遅れで住宅市場が冷え込めば、消費の足かせとなります。コロナ禍で停滞する消費の回復がさらに遅れることが懸念されます。

新型コロナウイルスのワクチンの接種率が高い国で、感染者が再び増加する事例が相次いでいます。英国では１日の新規感染者数が急増し、行動制限の解除を延期しました。ワクチンの効力が高まるとされる２回接種の遅延や変異ウイルスの流行などが背景にあります。日本をはじめとして経済再開を急ぐ各国は難しい舵取りを迫られています。ウイルスとの闘いはいつまで続くのでしょうか。元の暮らし、平穏な日常に戻ることを希望の灯として今は耐えていくほかありません。

大東建託がまとめた２０２１年の静岡県内の「街の住みここちランキング」によると、首位は３年連続で長泉町でした。長泉町は、交通利便性、行政サービス、親しみやすさ、イメージの各項目で県内トップでした。調査は２０歳以上の男女を対象にインターネットで実施しています。居住地区の満足度を５段階で評価し、偏差値化して順位付けをしています。長泉町はＴＶなどでよく紹介されていますが、東海道新幹線の三島駅や東名・新東名高速道路のインターチェンジが近いなど都市部へのアクセスがよいほか、子育て支援など行政サービスが充実している点が人気を集めています。浜松市北区は堂々の６位にランクインです。

ヤマダホールディングスが銀行サービスに進出します。子会社を通じて銀行代理業の許可を得ました。住信ＳＢＩネット銀行の基盤システムを使用し、住宅と家電、家具をまとめたローンなどを提供します。家電量販最大手の参入によって小売業と金融の融合が進む形です。実際にサービスを担うのは住信ＳＢＩネット銀行ですが、ヤマダＨＤはポイントシステムと組み合わせて独自性を強めます。このような形での連携は今後も続くことが予想されます。

コーヒー生豆の国際価格が４年半ぶりの高値圏に急上昇しています。新型コロナウイルスのワクチン接種の拡大で欧米を中心にカフェなどが再開し、消費量が増加するとの見方が強まっています。一方、最大生産国のブラジルでは生産が減る見通しです。また、コロンビアの大規模なデモも価格の押し上げ要因となっています。為替の円安も重なり、日本で値上げの可能性を指摘する声が早くも出始めています。コーヒー党にとっては、癒しの一杯が少し遠のくかもしれません。

主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は３年ぶりに本格的な共同宣言を採択します。トランプ前米政権の下で機能不全に陥ったＧ７ですが、結束立て直しの軸として浮かび上がったのが中国への対抗です。共同宣言では、経済回復から温暖化、安全保障・外交、新型コロナウイルス対策まで幅広い分野での合意を目指しますが、いずれも中国を強く意識した内容になる見通しです。対中国の構図が一段と鮮明になってきました。

自治体のＳＮＳ（交流サイト）発信力が経済を動かす時代になってきました。ふるさと納税の寄付先を選択する決め手となるほか、観光訪問や将来的な移住にも結び付きます。国境に縛られない特性を生かし、海外からフォロワー（閲覧登録者）を獲得することも容易です。既に住民数を上回るフォロワーを獲得した自治体もあり、効果的な活用が新型コロナウイルス収束後の活性化を大きく左右しそうです。

静岡県は新型コロナウイルスの高齢者向けワクチン接種に携わる医療従事者候補を新たに約１６００人確保したと発表しました。市町の集団接種や県の大規模接種に協力を促し、国が要請する７月末までの全高齢者の接種終了を目指します。医療従事者の皆さまに心から感謝を申しあげます。頑張れ静岡県！➡コロナ収束に向けて

キューピーは国内の食品メーカーで初の卵を使用しない卵商品を開発・販売します。大豆を原料とするスクランブルエッグの代替品で、消費者の健康・環境志向を背景に植物由来の代替卵需要が高まると判断しました。消費者にとっては、肉が先行している代替食のなかで、選択肢は広がりますが、価格は従来の業務用スクランブルエッグの約３倍で、販売価格に転嫁されると消費者動向にも影響が出そうです。

世界の推定患者数が３千万人にのぼるアルツハイマー型認知症の進行を抑える世界初の治療薬が米国で実用化されます。米食品医薬品局（ＦＤＡ）が米バイオジェンとエーザイの新薬「アデュカヌマブ」を承認しました。ＦＤＡはニーズの高まりを背景に条件付きで認めました。日本では患者数の多さや価格の高さから国の医療費を圧迫する懸念も指摘されており、承認に向けた焦点となります。

浜松いわた信用金庫は、５月３１日の理事会で、高栁裕久副理事長が８月２日付で理事長に就く人事を決めました。金庫経営は高栁氏が中心となり、全国信用金庫協会会長を務める御室現理事長は、地域の発展や信金業界の機能強化に一層注力するとしています。高栁氏は「創業支援など“無から有を生む”取り組み、既存のお客さまの課題解決に向けた“有を無にしない”取り組みの両輪をしっかり回したい」と語っており、その手腕に大きな期待が寄せられています。

近代セールス6.15号総特集「コロナで生じた変化が切り口！融資・本業支援ニーズ　発掘トーク集」の一部を執筆させていただきました。私の執筆箇所は、リアル店舗の定性面に着目した課題発掘です。自分で言うのもおこがましいのですが、誌全体を通してよく仕上がっていると思います。ご購読いただければ幸いです。当事務所ＨＰ「近代セールス社」からもご購入できます。

五味八珍は、冷凍した浜松餃子の自動販売機を展開します（浜松初）７月までに直営の１０店程度の敷地内に導入する予定です。人と接触せずに気軽に買える自販機で多様化する需要を取り込みます。コロナ禍で主力のレストランの事業環境が厳しいなか、新たな収益源に育てるのが狙いです。現在、自動販売機は、いろいろな商品を取り扱うケースが増加しています。コロナ禍における消費構造の変化や、顧客ニーズの多様化などに対応することで新たなビジネスチャンスになりそうです。

エンジョイワークス（鎌倉市）は、不動産オーナーの費用負担なしで空き家や空きビルを改装するサービス（０円リノベーション）を開始します。同社がクラウドファンディングを活用して改装後、数年間運用後に物件（シェアハウス・オフィスとして）を返却します。使わない実家や古いビルなどの利用を見込み、空き家の活性化につなげます。エンジョイワークスと不動産オーナーが定期建物賃貸借契約を締結し、エンジョイワークスは、自社の空き家再生のクラウドファンディングを通じて改装費用の調達や計画などを策定します。物件の選定基準と再生プランニング実現性・収益性が重要なポイントだと思います。

移住支援のＦｒｏｍｔｏ（フロムトｳ・東京）は、地方で事業展開したい起業家に現地の協業相手を紹介するサービスを始めます。起業家を企業や行政、金融機関の関係者らと引き合わせ、顧客の商品・サービス開発や販路開拓に役立てます。サービス名は「ｆｌａｔｏ　ｙｏｔｔｅ（ふらっとよって）仮称」利用者は登録すればフロムトｳが提携するコネクターと呼ぶ仲介者とオンラインで面談、仲介者は利用者のニーズに沿った現地の人材を見つけ、利用者が視察などで現地にきたときに、その場で両者をつなぐシステムです。利用者は手数料３万円をフロムトｳに支払います。コロナ禍を背景に地方に目を向ける起業家が増えており、今後の需要動向に注目です。

中国共産党は３１日の政治局会議で、１組の夫婦に３人目の出産を認める方針を示しました。２０２０年の出生数は１９４９年の中国建国後最大の落ち込みとなりました。中国にとって、巨大な人口は国際的な影響力の源泉です。少子高齢化による経済成長鈍化への危機感は強く、産児制限の緩和に舵を切ります。一方、日本と同じように晩婚化が進んでおり、若者の結婚や育児がしやすい環境づくりが課題となっています。例えば、都市部で不足する預かり保育のサービスを充実させることや、高騰する教育費の低減が不可欠となります。