新型コロナウイルスの感染予防策を巡り、国税庁は企業と会社員の負担や課税ルールに関する指針を示します。業務上の命令として受けるＰＣＲの検査費用を従業員に補助するケースや、会社でまとめてマスクを購入して配る事例などを示しました。こうした対応は従業員の所得税は非課税だと明示し、感染予防を促進する狙いがあります。詳細については、国税庁ＨＰを参照してください。

子どもの視力低下に歯止めがかからないようです。新型コロナウイルス禍による外出自粛でゲームなどをする機会が増えるなか、一段と悪化する危険性があります。学校教育のデジタル化に向けて授業でもデジタル機器を使用して指導する場面が増えることから国や自治体は対策を急いでいます。私も中学生のころから近眼に悩まされてきました。現在は、白内障手術により随分と視力が戻ってきています。視力が良くなるとモチベーションアップ→いろいろな面でアクティブになります。

ＪＴＢが２８日発表した２０２１年３月期の連結決算は、最終損益が１０５１億円の赤字（前期は１６億円の黒字）となりました。新型コロナウイルス感染の長期化で旅行需要が急減し、赤字額は過去最大となっています。リストラ策（７００人規模の人員削減、夏冬賞与ゼロなど）が発表されましたが、オンライン旅行予約が台頭するなかで、店舗型の運営の厳しさが鮮明になったことや、収益環境は悪化傾向にあり、オンラインを駆使したニュービジネスの開発など抜本的な構造改革が急務となっています。ＪＴＢの逆襲に期待しています。

パーソル総合研究所がシニア人材らを対象にした調査によりますと、定年後再雇用者の年収が全体平均で44.3%減少していることがわかりました。再雇用者の半数が業務内容はほぼ変わらなかったということです。４月に７０歳までの就労機会確保が企業の努力義務となりましたが、シニア人材の活躍へ適切な制度設計が求められます。サラリーマンの皆さん！「起業」も一つの選択肢です。今一度自分自身の棚卸しをしてみてはいかがでしょうか。

浜松市は２６日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、市独自の「感染拡大警戒宣言」を発令しました。静岡県外への不要不急の往来や大人数の会食などの自粛を市民に強く呼びかけています。飲食店への時短営業は求めていませんが、市は同日過去最多となる４１人の感染を発表しています。国の定める４段階の感染状況で最も深刻な「ステージ４」の水準を複数の項目で上回っています。今は宣言を真摯に受け止めるほかありません。

浜松市は「ターゲティング広告」と呼ぶ手法を使い地域を効果的にＰＲします。市のウェブサイトの閲覧情報などをもとに浜松に関心がありそうな人を選び出し、配信対象を絞り込んで観光や移住などを勧める広告を送ります。財源が限られるなか、デジタル技術を使って地域の魅力を効果的に発信し、観光などで選ばれる街を目指すとしています。因みに民間調査会社のブランド総合研究所が全国１０００市町村の魅力度（地域認知度・観光移住の魅力・情報接触の多さなど８４項目）を調べた「地域ブランド調査」で浜松市は２０２０年に上位４５位にランキングしています。２０１９年１０月に政令指定都市初の「デジタルファースト宣言」を掲げた浜松市の面目躍如といったところです。

政府は政府系金融機関（日本政策金融公庫・商工組合中央金庫）による実質無利子・無担保融資の申請期限を２０２１年末まで延長する方針を固めました。コロナ対応の特別融資は売上の減少など一定の条件を満たせば国からの利子補給で３年間無利子となる仕組みです。なお、政府系の補完として２０２０年５月から始まった民間金融機関を通じた無利子・無担保融資は２０２１年３月末で受付を終了しています。

２１場所ぶりに大関へ復帰した照ノ富士が１２勝３敗で並んだ大関貴景勝との優勝決定戦をはたき込みで制し、２場所連続４度目の優勝を果たしました。大関での制覇は自身初で名古屋場所（７月４日）はいよいよ綱取りの場所となります。また、名古屋場所では、横綱白鵬が復活をかけて出場すると思いますので、その大一番が今から楽しみです。照ノ富士関に「あっぱれ」です。

日本でも米国と同様に中古車価格が高騰しています。コロナ禍で公共交通機関を避けるケースが増えるなか、４月の中古車競売での平均落札価格は３９％高の１台７８万円でした（直近の最高値は２０２０年１０月の８４万円）前年超えは１１ヶ月連続です。特にファミリー層が軽自動車やミニバンを購入しており、家族で移動するときに感染予防のため車を使うニーズが高まり、新車より割安な中古車への引き合いが堅調のようです。一方、好調な販売の陰でローンの貸し倒れリスクが高まっています。自社でローンを提供する車メーカーや金融機関の将来の収益性を圧迫することが懸念されています。この傾向がこのまま続いていくのか、高止まりの後、緩やかに下降していくのか注視する必要があります。

日本の消費者物価の下落が際立っています。総務省が２１日発表した４月の物価上昇率は全品目の総合で７ヶ月連続、変動の大きい生鮮食品を除いても９ヶ月連続で前年同月比マイナスとなりました。翻って米国は上昇が加速し、ユーロ圏もプラスが続いています。景気回復の速度の違いが物価にも顕著となっています。この背景には、日本は長く続いたデフレから完全に脱却できないまま低成長が続き、２０１８年秋から景気後退局面に入り、１９年秋の消費増税や２０年春以降の新型コロナウイルス禍が重なったことに因ります。経済の停滞が続く苦しい状況が物価にも影を落としています。ワクチン接種によるコロナ禍の収束が待たれます。

新型コロナウイルス禍で地方銀行の融資が膨張しています。自治体が利子補給する制度もあり融資残高は３月時点で過去最高の２７０兆円まで積みあがっています。制度融資は３月で終了し、今後は自前の融資で資金繰りを支えることになりますが、倒産予備軍への備えはメガバンクに比較して見劣りするのが現状です。コロナ禍が長期化すれば地銀自身の経営に影響を及ぼすリスクも孕んでいます。企業、金融機関の双方が正に正念場を迎えています。

１００円ショップのセリアが同業他社を凌ぐ１０％超の営業利益率を出しています。統計学に詳しい社長自らが主導して考案した発注支援システムで機動的に売れ筋を入れ替え、客足を途切れさせないようにしています。デフレ下で成長した薄利多売の業態をビッグデータで儲かるビジネスに変化させています。課題は新型コロナウイルス感染拡大による需要変動対策で、自動決済システムなどデータを連動させた店舗の自動化をどこまで突き詰めるかが業績好調維持のキーポイントです。

豊富な天然資源や新航路など期待されている北極圏の権益を巡り、ロシア、米国、中国のつばぜり合いが激化しています。ロシアが北極圏での軍事活動を活発化しているほか、沿岸国ではない中国も航路開発などに積極的で米国は警戒感を強めています。関係国８カ国がアイスランドで開く北極評議会閣僚級会合を前に、各国とも存在感の誇示に躍起になっています。この背景には、南極（氷の下に大陸が広がる）とは異なり、北極（大陸がなく、領海や排他的経済水域が絡み合う）は、国際的なルールが確立していないことが挙げられます。改めて「地球は丸い」です。

海外に住みながらテレワークを使って日本企業で働く「越境ワーカー」が広がりをみせています。特に海外赴任の家族に同行した女性が多く、キャリアを継続させたい働き手と優秀な人材を確保したい企業の双方にメリットがあります。ただ、大手企業では税務手続きなどの普及の壁や、社員の労務管理に課題が残りますが、テレワークで先行するスタートアップが積極採用しています。

地域金融機関の経営改善を促す日銀の新たな支援制度の適用を申請する地方銀行が相次いでいます。経費削減や経営統合に取り組めば、地銀が日銀に預ける当座預金に年0.1％の上乗せ金利がつきます。上場地銀の８割にあたる約６０行・グループが１５日時点で申請済みか前向きに検討を明らかにしています。この背景には、長引く低金利環境や新型コロナウイルス禍で地銀の経営環境は悪化しており、２１年３月期は約半数の上場地銀で純利益が減少したか最終赤字になったことが要因として挙げられます。既に水面下では統廃合への加速化が始まっています。

ＪＲや私鉄など主要鉄道大手２１社の２０２１年３月期の連結決算が１４日に出揃いました。全社が最終赤字となり合計赤字額は１兆５０００億円を超えました。新型コロナウイルス感染を防ぐための移動自粛で鉄道収入が急減したことが大きく影響しています。２２年３月期はコスト削減などを進め多くが黒字転換を見込むものの、足元では緊急事態宣言が延長され取り巻く環境は厳しい状況です。ユーザーにとっての心配は、コロナ収束後に旅客数や収入が戻らず、収支改善のために運賃の値上げが実施されることです。

政府は今秋にもまとめる新たなサイバーセキュリティ戦略で、サイバー攻撃への危機感を打ち出します。サイバー攻撃を国家のリスクと位置づけ、重要インフラを防護する必要性をアピールします。新型コロナウイルスを契機とする社会のデジタル化で被害が拡大しやすくなる状況に備えます。サイバー攻撃は、武力行為と同じだという見方もできます。

リクルートワークス研究所が１２日に発表した調査によると、１月に発令された２回目の緊急事態宣言下のテレワーク実施率は約２５％で、２０２０年４月の宣言時から７ポイント下がりました。テレワーク推進の動きは既に１回目の宣言解除後に後退していました。新型コロナウイルスの感染拡大前に比較すると浸透してきていますが、企業規模によって実施状況に大きな差が開くなど課題も残っています。

コンテンツを豊富に持つと言われる漫画大国の日本ですが、世界市場の開拓では出遅れています。言語の問題だけでなく、漫画誌や単行本という紙主体の作品作りが中心でデジタルでの事業展開に消極的だったためです。日本の成功モデルは、出版社が漫画家を育成して週刊誌に掲載し、アニメ化、映画化、グッズ販売へと展開するものでした。一方、韓国は音楽や映画などエンターテインメント市場での攻勢が顕著で、ＷＥＢ漫画でも市場を席捲しつつあります。この世界でも日本のデジタル化の遅れがマイナス要因となっています。どうする日本！

企業が抱える法人税の負担で、業種別の格差が広がっています。日本経済新聞が世界約５万７千社の会計上の税負担率を調査してわかりました。大規模な工場などを抱える製造業の負担が重い一方、ＩＴ（情報技術）関連や製薬など無形資産から多くの利益を得る業種は軽いことがわかってきました。ビジネスのデジタル化に対応した課税のあり方は、世界的な課題にもなっています。

米フィリップ・モリス・インターナショナルが日本で紙巻きたばこの販売を１０年以内に終了する方針を示しました。紙巻きたばこの喫煙場所が制限されるなか、シェア７割を握る加熱式に経営資源を集中させます。これに対し、日本たばこ産業（ＪＴ）も加熱式を強化し、紙巻き関連施設の整理に動き出します。たばこ市場は転換期を迎えているようです。時代の流れで仕方のないことでしょうが、映画やＴＶでも昔のように、煙をくゆらせながら演じるカッコいい俳優の場面が見られなくなったのが惜しまれます。

ニトリホールディングスは外食事業に参入しました。卸を通さずに食材を調達し、店舗では自社の家具や食器を使用するなどして運営コストを下げます。将来的には家具と同様に生産から販売までの一貫体制を目指すとしています。新型コロナウイルスの感染拡大で外食の事業環境は厳しい状況ですが、低コストを武器にすれば参入の余地があると判断したようです。まずはニトリ店舗に併設する形で低価格ステーキ店「ニトリダイニング・みんなのグリル」がオープン。ニトリの経営戦略、社長の経営手腕に大注目です。

ＧＷの約半分を断捨離に費やしました。両親が他界してから足掛け８年その都度断捨離を行ってきました。断捨離とは、単なる片付けとは異なり、不要な物を断ち、捨て、物への執着から離れることによって、「もったいない」という固定観念に凝り固まってしまった心を開放し、身軽で快適な生活と人生を手に入れようとする思想です。まだ断捨離の途中です。しばらく「ダンシャリアン」は続きそうです。

ＧＷの我が家の断捨離中に見つけました。１９９５年４月から１９９６年３月まで在籍していた中小企業大学校のバッジです。２５年前のことです。とても懐かしいです。あのころ（原点）に立ち戻って、これからも精進していこうと思います。

銀行が顧客との身近な接点となってきたＡＴＭの運用を合理化しています。長引く低金利で収益が低下するなか、キャッシュレス化で利用者による紙幣の需要が低下しているためです。メガバンクから地銀までＡＴＭの運営コストが重荷となっており、銀行間でＡＴＭを共同運用するなど効率化が進みそうです。一方、ＡＴＭは消費者にとって最も身近な金融サービスであり、公正取引委員会には利用者の利便性が損なわれないか慎重に検討してほしいものです。

「夢の燃料」といわれる水素が温暖化ガス排出を実質的になくすカーボンゼロの切り札に浮上しました。宇宙の元素で最も多い水素は枯渇せず、燃やしても水になるだけです。究極の資源「水素」を制する競争が始まっています。国内総生産（ＧＤＰ）に対する水素関連予算の比率は韓国や仏独が0.03%に対し、日本は３分の１の0.01%にとどまります。今後の巻き返しなるか❓大いに期待したいところです。

新型コロナウイルスのワクチン接種が個人消費の再起動の原動力になっています。接種が進むイスラエルや米国ではレジャーや外食などがコロナ以前の水準に迫っています。それとは対照的に接種が遅れている日本やブラジルは消費回復が鈍い状況にあります。ワクチン接種戦略の巧拙が経済回復を左右する大事な局面に入ってきています。政府指導による早期ワクチンの確保と接種が求められます。

緊急事態宣言が４都府県に発令されるなか、コンビニエンスストア各社が「路上飲み」への対応に苦慮しています。行政からの要請を受け、路上や店舗前での飲酒を自粛するようポスターを掲示するなどして注意喚起していますが、一向に収まる気配がありません。ＧＷでさらに増える可能性があり、一歩踏み込んだ対応が求められています。今は家飲みで我慢することでなんとか感染拡大に歯止めをかけたいところです。ある意味ここが踏ん張りどころだと思います。