バイデン大統領は２８日、上下両院合同会議で就任後初の施政方針演説に臨みました。格差是正を最優先し、【底辺を引き上げ、中間層を起点に経済を成長させる時】と宣言しました。『２１世紀を勝ち抜くために中国やその他の国と競争している』と表明し、中国に対抗する姿勢を鮮明にしています。日本も外交戦略をしっかり行い、米中両国に対して確固たる存在感を示してほしいものです。

ＳＯＭＰＯホールディングスは、米データ解析大手のパランティア・テクノロジーズと組み、介護現場のデジタル化に取り組みます。センサーで利用者の健康状態を測定し、体調の変化にすぐに対応します。取得データは６００種類で、１週間後に病気が発症するリスクを予測するシステムも開発中です。高齢化が進む日本ならではのデータ解析で、予防ビジネスへの参入を視野に入れます。これらが進めば介護現場は劇的に改善すると思います。

１日あたりの感染者が３２万人を超えるインドで流行する新型コロナウイルスの変異型「インド型」について、日本政府は警戒感を強めています。一部の専門家は、インド型が同国での感染者急増の一因とみています。今後、さらにやっかいな変異型を生み出さないためには、ワクチン接種や感染防止対策などを徹底し、ウイルスの完全封じ込めが急務となります。コロナウイルスも自らの生き残りのために次から次へと変異していきます。本当にやっかいです。

政府は２６日の経済財政諮問会議で、社会保障費の伸びを抑える改革案を議論しました。民間議員は公的保険を適用する医薬品の範囲を絞るよう提案しています。来る２０２５年には団塊の世代が全員７５歳以上になり、社会保障費が膨大に増加します。新型コロナウイルス対応と持続可能な財政を両立させる改革が欠かせません。ポスト団塊世代の我々にとっても、真剣に対応していくことが不可欠です。まずは健康でいることへの自己管理から努力しようと思います。

五街道の起点として知られ、江戸時代から交通や商業の要衝だった東京・日本橋がスタートアップの街に生まれ変わりつつあります。目立つのは医療系で、エリアの大家である三井不動産のビルに入居する関連スタートアップは７１社と４年で3.7倍に膨らみました。最近では宇宙関連企業の集積も進んでいます。東京都内で渋谷や六本木に続く新たな「バレー」として注目を集めています。これから先どんな街の顔になっていくのかとても楽しみです。

高校生の大学への飛び入学を後押しする新制度を国がつくる構想が浮上してきました。大学で一定の単位を取得すれば高卒資格を得られるようにします。従来は飛び入学しても大学を中退すると学歴が中学卒業になっていました。心理的なハードルが取り除かれることで、優秀な学生の発掘と育成が進む可能性があります。それにしても素朴な疑問として、飛び入学する子はどんな風な子たちなんでしょうか？

政府は２０３０年度の新しい電源構成について、発電量に占める「脱炭素電源」の割合を当初想定の４０％台から過半に引き上げます。５０年の温暖化ガス排出実質ゼロに向けて、発電部門の脱炭素を進めていきます。一方で、このような外部環境の変化に柔軟に対応していくことが企業に求められます。

居酒屋大手のワタミは日本政策投資銀行から資金繰り支援を受ける方針です。５月中旬にも通常のローンより返済順位が低く、資本性がある劣後ローンを中心に１００億円程度調達します。政投銀は政府の要請を踏まえ、売上の減少が続く飲食・宿泊業界向けの支援策を作りました。財務基盤を強化するのが狙いです。銀行の支援は無担保・無利子などの資金繰り融資が中心でしたが、３度目の緊急事態宣言で収益の悪化が予想されるため、政投銀は資本の強化に軸足を移した格好となります。一刻も早く安心・安全に飲食を楽しめる日が到来することを願います。

日本証券業協会は２１日、金融取引の基礎知識を学ぶ新たな試験（金融商品取引業基礎試験：７月１日から申込開始）を立ち上げることを発表しました。フィンテックの活用が進み、金融知識を持ったプログラム開発の需要が増えています。新試験を通じて金融商品の知識の習得を促し、金融業界の発展につなぐのが目的です。金融機関を取り巻く試験環境はますますハード（試験地獄）になっていきます。

新型コロナウイルス下での在宅勤務の普及を受け、社員食堂も変化を見せています。産業ガス大手の日本エア・リキードは社員が地域の飲食店を社員食堂として利用できるサービスを開始しました。オフィス向け惣菜のＯＫＡＮは社食の宅配サービスを開始しました。社員食堂の運営が難しくなるなか、企業は福利厚生でも働き方改革への対応を求められています。

日本企業が生涯現役時代への備えを急ピッチで行っています。例えばＹＫＫグループは正社員の定年を廃止しました。ダイキン工業は希望者全員が７０歳まで働き続けられる制度を開始しました。企業がこの４月から７０歳までのシニア雇用の確保が求められるようになりました。意欲と生産性を高める人事制度づくりがシニア活用のカギを握ります。毎日健康で生涯現役を目指すことは、とても素晴らしいこと、尊いことだと思います。

企業の中途採用の意欲が高まっています。主要企業の２０２１年度の中途採用が２０年度比１６％増え、１０年ぶりの高い伸び率となっています（日本経済新聞社・採用計画調査）新型コロナウイルス下でも人手不足の解消やＤＸ人材の底上げが不可欠なためです。経済産業省は３０年に最大７９万人のＩＴ人材が不足するとみています。企業側でも即戦力の専門人材を増やさないと生き残れないとの危機感が強いようです。

近代セールス5.1号ワイド特集「据置期間終了が迫る！コロナ融資の条件変更対応」の一部を執筆させていただきました。コロナ対策の補助金の対策としていま話題の「事業再構築補助金」について執筆を担当しました。補助額が大きいだけに取引先の関心も高いようです。金融機関担当者が取引先に情報提供・申請サポートする際の進め方を解説しています。ご購読いただけたら幸いです。

三島信用金庫は２０２１年度内に富士市と御殿場市に「法人特化型営業所」を出店します。成長が見込まれる企業の資金需要がある地域に積極的に進出します。過疎地域での支店網の維持や新たな金融サービス提供の原資の一つとします。低金利下での収益確保と地域金融の機能維持という２つの使命を果たすことが大きな狙いです。

「まん延防止等重点措置」が１０都府県に適用されるなか、世界で変異型ウイルスが猛威を振るっています。世界約１３０カ国・地域で確認され、欧州主要国では新規感染者に占める割合が軒並み８割を超えました。感染力が高いとされる変異型の拡大で世界の新規感染者数は１日当たり７０万人を超えました。日本ではワクチン接種が遅れるなか、感染拡大に歯止めがかからず、五輪開催のゆくえとともに、非常に緊張感が増しています。

ＡＮＡホールディングスは２０２２年度にも国内でドローンによる物流サービスに乗り出します。ドイツの新興企業が開発したドローンを導入し、全国の離島や山間部に日用品や医薬品を運びます。政府が２２年度にもドローンを飛ばす空域などの規制を緩和するのをにらみ、国内航空会社で初めて輸送インフラとしてドローンを活用します。コロナ禍による収益性の悪化も参入に大きく影響しています。

全国の地銀や信用金庫でＬＧＢＴ（性的少数者）のカップルが住宅ローンを利用できるようにする動きが広がっています。同性カップルを公的に認めるパートナーシップ制度を導入する自治体が徐々に増えており、金融面で性の多様性に応えます。従来は接点が少なかった顧客を開拓する効果もあります。今後このような取組みは金融機関全体に普及していくものと思われます。

国は１２日、家族の介護や世話を担う子ども「ヤングケアラー」に関する初の実態調査を公表しました。それによりますと、中学２年生１７人に１人にあたる5.7%が「世話している家族がいる」と回答し、このうち１日７時間以上ケアに従事する子どもも１割程度いました。一段と進む核家族化、少子高齢化、格差社会が背景にあります。一刻も早い国の手厚い支援策が必要不可欠です。

１８４２年４月１２日が日本で初めてパンが焼かれた日とされていることから、今日は「パン食普及協議会」が制定した記念日です。砲術の研究家である江川英龍が自宅の庭で軍用の携帯食に使うために堅パンを焼いたのが最初だと言われれいます。パン店は今日イベントやセールを実施するケースが多いのでしょうか？注視したいと思います。

新型コロナウイルスワクチンの高齢者への接種が１２日から始まります。対象となる６５歳以上の高齢者は３６００万人で、第１弾として国から自治体に約５万人分を配布しました。高齢者に接種するのはすべて米製大手ファイザー製のワクチンで、３週間の間隔をあけて２回接種します。政府は感染拡大を防ぎつつ、ワクチン接種を急ぐことになります。早期収束を願うばかりです。

静岡県出身の経営者（東証マザーズ上場のマーケティング会社・イノベーションの富田直人社長・浜松市出身）らが５月、若者や学生の起業を支援するプロジェクト「静岡イノベーションベース」（ＳＩＢ）を発足します。静岡県内の若手ビジネスマンや学生らに起業について学ぶ場を提供します。若い世代を中心に県外への流出が続くなか、県内から新たなスタートアップ企業を生み出し地元経済の活性化につなげるのが狙いです。若手起業家創出の起爆剤となるか注目です。

デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の担い手を育てるオンライン研修サービスが活況を呈しています。プログラミングなどを学べる米国発の「ユーデミー」は上陸２年足らずで住友商事、三菱ＵＦＪなど国内３００社が採用しています。脱落させない仕組みが売りの「テックアカデミー」など日本発のサービスも伸びています。ＤＸ推進には一般社員の学び直しが不可欠です。中高年にとっては、ＤＸ＝デラックスです(笑)

国際通貨基金は６日改定した世界経済見通しで２０２１年の成長率見通しを6.0%とし、前回１月の予測から0.5ポイント引き上げました。一時的な景気過熱を指摘する声も出るなか、世界は急回復する景気の勢いを御しながら、成長の持続力を高める政策へ軸足を移す難しい局面に入りました。景気の過熱を制御できなければ、インフレ、金利上昇へ、また株式市場のバブル懸念、世界的な半導体不足による自動車業界の減産、米中の対立など、不確定要素が多く景気過熱に警戒感は高まります。

政府は個人事業主を登録・識別する番号制度をつくる考えです。補助金の支給や社会保険、税務などの手続きを一元管理できる仕組みを検討します。日本は新型コロナウイルス禍で家計への給付金支給が混乱するなどアナログな行政の限界に直面しました。公的支援から漏れがちなフリーランスのような多様な働き方にも対応した新たな番号制度で行政のデジタル化や効率化を急ぐのが狙いです。新制度は、２０２３年１０月から消費税の税額票（インボイス）を導入するのに合わせ、課税事業者に１３桁の登録番号を割り振る予定です。

競泳の日本選手権女子１００メートルバタフライで白血病から復帰した池江璃花子選手が優勝し、４００メートルリレーでの東京五輪代表入りを決めました。池江選手本当におめでとうございました。ただただ凄い人だと思います。その一言に尽きます。

新型コロナウイルスのワクチン不足が世界的に強まるなか、中国が輸出攻勢をかけています。中国製を承認・契約した国・地域は７０に達しました。自国の調達を最優先する先進国を尻目に中国が外交・経済の両面で新興・途上国への影響力を一段と強める可能性があります。中国のしたたかな外交・経済戦略がそこかしこにみえてきます。

新型コロナウイルスの感染対策により、一般用医薬品（大衆薬）の総合感冒薬の売れ行きが低迷しています。インテージヘルスケアによると、２０２０年の総合感冒薬の販売額は７８７億円でした。同社が大衆薬の市場調査を開始して以来最低額です。コロナ感染予防の手洗いや消毒で風邪をひく人が減少したこと、従来、症状別の薬は日中に出勤して病院に行きづらい層に人気でしたが、在宅勤務で出社の機会が減り需要も縮小したことが要因です。確かに私も風邪をひきませんででした。

菅首相は１日、子育て政策などについて、省庁横断で取り組む「子ども庁」の党内での検討を指示しました。子育て支援策も児童手当は内閣府、子育て世帯への給付金は厚労省、教育関連支援は文科省とバラバラで政策の効果が把握しにくく、申請手続きも分かりずらいことが背景にあります。また、出生数の減少も深刻で、困窮世帯の子どもを巡る環境や教育格差の是正を強く求める意見も根強くあります。子どもは地球の宝物です。

世界経済フォーラムが３月３１日に発表した男女平等の度合いを示す「ジェンダー・ギャップ指数」で日本は１５６カ国中１２０位でした。前回（１２１位）同様、先進国で最低水準でした。その要因として、管理職や国会議員の女性比率の低さが足を引っ張っています。例えば、米国やリトアニアなど順位を上げている国は、政治分野での登用を進めたところが多いようです。私の周辺では、女性上位、女性優先の環境が当たり前なんですが・・・