新型コロナウイルス禍が農業の足かせとなり、食品価格の高騰につながっています。収穫などの人手は外国人労働者に多くを依存し、移動制限による影響が甚大です。悪いことに異常気象も重なり、国際的な食品価格は６年半ぶりの高値圏にあります。また、貿易の自由化などで食品の輸入依存度が上がる世界的傾向も背景にあると考えられます。国内外において、食品の自給率向上が大きな課題となっています。

川崎重工業は２０２１年度から年功制の人事評価を全廃します。全従業員１万７千人を対象に役割や成果に応じて賃金やポストを決めます。事務職や工場勤務も対象とし、評価次第では若手の給与がベテランを上回るケースも出てきます。グローバル競争が益々厳しくなるなか、勤続年数による技能の積み上げを重視してきた製造業にも実力本位の人事制度が広がりそうです。年輩サラリーマンにとっては、正に冬の時代到来です。

日本や中国など８カ国・地域がサンマの資源管理を話し合う北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）は現行の漁獲枠を４０％削減することで合意しました。庶民の魚「サンマ」から高級魚、高嶺（＝高値）の花になりそうです。

ＪＴＢが資本金を現在の２３億４００万円から１億円に減資することがわかってきました。税制上、中小企業とみなされることで税負担を軽減するほか、今期発生する巨額損失の補填原資を確保するのが狙いです。増資による財務の健全化という方法もありますが、この情勢下では引受先をみつけることが非常に困難になります。減資は緊急事態宣言の影響をもろに受けた航空や飲食業界でも相次いでいます。

新型コロナウイルスの影響で企業破綻が増えるという一般の認識と逆に昨年度の倒産は７７７３件と前年比7.3%減少した。一方、休廃業・解散した企業は14.6%増加し、４万９６９８件にのぼり、61.5%が当期損益が黒字だった。「現時点では黒字を維持できているが、将来への展望が持てない」という判断が休廃業・解散の決め手になっている。これは日本経済にとって大きなマイナス要因である。政府はこの数字をどうみているのだろうか。

パソナグループは大企業で働く５０歳以上の現役社員の転職や起業を支援する事業を開始します。４月から７０歳まで就業機会を確保することが企業の努力義務になり、企業にとってはシニア世代の活用が大きな課題になります。こうした取り組みで人材不足の業界や企業への供給にもつなげます。まだまだ自信を持って頑張っていきましょう！シニア世代の皆さん！！

ワクチン接種の進展で新型コロナウイルスの感染が収束傾向になれば、消費が一気に拡大するとの見方が強まっています。コロナ禍での厳しい行動制限を受けた消費の手控えで、主要国では家計貯蓄率が急上昇しました。制限緩和と消費の関係をみると、そこには強い連動制があります。ワクチン接種の状況は国によってバラツキがあり、不透明感が強いのですが、需要が一気に増えることで一時的なインフレ（物価の上昇）懸念も出てきそうです。

都道府県の２０２１年度予算案が１９日、出揃いました。新型コロナウイルス対策経費が膨らみ、４割にあたる１９府県が過去最大の予算を組んでいます。企業業績の悪化で税収が落ち込み、地方債の発行額を２５％増やして財源を確保しています。貯金についても２１年度中に４割取り崩す予定で、財政運営は厳しさを増しています。この財政難が私たちの生活にどのような影響を与えるのか懸念されます。

厚生労働省は介護施設や障害者施設へ看護師を日雇いで派遣できるようにします。子育てなどで仕事から離れている看護師が柔軟に働ける環境づくりを加速させます。新型コロナウイルスの感染拡大で緊急で看護師が必要となるケースが多い介護施設から規制緩和を求める声があがっていたことも背景にありそうです。政令を改正し４月から適用します。

企業が取引先への支払いに使用する紙の約束手形について、経済産業省は２０２６年をめどに利用廃止を目指す方針です。全国銀行協会も連携して銀行振り込みや電子記録債権（電子手形）への移行を促します。約束手形は一般的に現金化まで数ヶ月を要します。受注側の中小企業の資金繰りを圧迫しがちな従来の古い商慣行の改善に向けて動きだします。

新型コロナウイルスワクチンの国内での接種がいよいよ１７日、欧米に２ヶ月遅れて始まります。まず医療従事者から着手します。臨床試験で発症予防効果が確認されており、経済の回復を後押しできる可能性があります。円滑な普及のためには、デジタル化した流通や履歴管理のシステムを有効に活用できるかが問われることになりそうです。

スーパーに並ぶ商品の種類が減少しています。日経ＰＯＳ（販売時点情報管理）のデータによりますと、２０２０年に食品・日用品の７割の品目で商品数が減少しました。これは新型コロナウイルス感染を警戒して事前に購入を決めたものを短時間で買って帰る傾向が広がり、定番商品が強さを発揮し、小売店やメーカーは品ぞろえを絞った結果です。このことを踏まえると、強い看板商品の少ないメーカーが苦戦を強いられるなど、業界地図に異変が起きる可能性があります。コロナ禍による消費者ニーズ・行動の把握が不可欠です。

上場する地方銀行７８行・グループの２０２０年４～１２月期決算が１２日に出そろいました。半数強の４０行で連結最終損益が減益・赤字でした。新型コロナウイルス禍でも政府の資金繰り支援で企業の倒産が抑えられており、与信費用（貸し倒れに備えた引当金の計上や不良債権処理など）は１割程度に留まりました。しかし、コロナの影響が長引けば、融資先の業績が一段と悪化して不良債権として跳ね返ってくるリスクが懸念されます。懸念を払拭する手段としての、ワクチン接種とその効果に大きな期待がかかっています。

明治安田生命保険は２０２２年度から営業職員の毎月の給与を全額固定給に切り替えます。契約実績に応じて毎月変動させていた歩合給をなくし、毎月の収入を安定させることで人材の確保と定着を図ります。この背景には、新型コロナウイルスの感染拡大下では従来の対面による営業が難しくなり、収入の不安定さが浮き彫りとなったことに因ります。また、気になる個々の成果は賞与に反映するとしています。

法制審議会（法務大臣の諮問機関）は１０日、相続や住所・氏名を変更した時に土地の登記を義務づける法改正案を答申しました。これによりますと、相続から３年以内に申請しなければ１０万円以下の過料を科すとしています。所有者に連絡がつかない所有者不明土地は全体の２割程度に達し、土地の有効活用の弊害になっています。荒れ放題になって街の美観を著しく損ねている現状を考慮すれば、いたしかたのない法改正だと思われます。

中国で５０万円程度の小型ＥＶが売れています。自動車メーカーの上海汽車集団はこの分野のヒットにより、２０２０年の新エネルギー車販売台数が中国トップになりました。国外販売も視野に入れており、低価格ＥＶが幅広い市場に広がる可能性があります。価格５０万円は大きな魅力です。

８日の東京株式市場で日経平均株価が急伸し、３０年６ヶ月ぶりに２万９０００円台を回復しました。米国で追加経済対策が早期に成立するとの見方が強まったほか各国で新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、景気回復への期待が広がったことが背景にあります。はたして実態を反映したものかどうか今後も注視が必要不可欠です。

新型コロナウイルスとの戦いは２年目に突入し、先行きが見えないなか、中小企業向けの融資では早くも返済が開始されつつあります。中小企業・小規模事業者の経営は依然厳しく、売上減少と二重の危機を懸念する声もあがっています。企業支援と雇用維持へ金融機関も難しい判断を迫られています。政府の手厚い支援も期待するところです。

日本マクドナルドホールディングスの業績が拡大しています。２０２０年１２月期は本業の儲けを示す営業利益が前期に比較して１割増えて３００億円強と過去最高になりました。新型コロナウイルスの感染拡大で苦戦が目立つ外食業界のなかで、持ち帰り、宅配需要などを取り込んで利益を伸ばしています。今後はいろいろな業種・業態で「ドライブスルー化」が進むと思われます。

浜松市の２０２０年の世帯当たりギョーザ購入額が２年ぶりに日本一に返り咲きました。総務省が５日に発表した家計調査でわかりました。浜松市と宇都宮市が毎年首位の座を巡って激しく競い合っていますが、今回は浜松市に軍配があがりました。浜松ギョーザ購入額日本一奪還誠におめでとうございました！

最近私がハマっているのが「黒霧島」と「ピスタチオ」です。抜群のコンビネーション、相性の良さです。一日の終わりや、休みにこれでもって癒しのひと時を過ごしています。コロナ禍で外へ飲みにいく機会が減っていますが、家飲みもまたいいものです。ピスタチオは低カロリーですし懐にもよく経済的です。当面しばらくの間、このアイテムは私にとって必須です。

政府は新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることを受け、所得税などの確定申告の期間を1ヶ月延長し、４月１５日までにする方針です。政府は昨年も同様の措置を講じています。２年連続で全国一律の延長を認めるのは初めてとなります。政府は感染リスクを回避するためにスマートフォンを活用するなどインターネット経由での電子申告を呼びかける方針です。

帝国ホテルは食事など定額制のサービスが付随した「サービスアパートメント」の事業を開始します。客室の一部を改修し、９９室を専用のアパートに切り替えます。専属のスタッフが付き食事や洗濯などを定額で提供します。新型コロナウイルスの影響でホテルの稼働率は長期低迷が続いており、ホテルならではのサービスや設備の強みを生かし、新事業を育てる試みです。また、コロナ下でテレワークが普及するなか、経営者などのビジネスパーソンに第２の仕事場として利用してもらうことなど想定しています。法人による事業継続計画（ＢＣＰ）の一環や富裕層のセカンドハウスとしての利用も見込んでいます。価格は約３０㎡の客室で、税・サービス料込み３０泊で３６万円です。意外に低価格です。間違いなく需要があります。