文部科学省は２日、都道府県教育委員会などが２０１９年度に実施した公立小学校の教員採用試験の倍率が過去最低の２．７倍となったと発表しました。因みに前年度は２．８倍でした。高年齢者層の大量退職を補うために採用人数を増やしていますが、民間企業の人気が高く、採用倍率の低調が続きます。我々の時代はなりたくても倍率が高く、高嶺の花だった小学校教員ですが、今は人気が低下しているのをみると隔世の感があります。

米大リーグのヤンキースからＦＡとなり、古巣の楽天に復帰することが決まった田中将大投手。大リーグでまだバリバリにプレーできる段階での決断に頭が下がります。東日本大震災から１０年という節目に日本球界に戻ってくるというのも流石に何かを持っている選手です。一方、持っていると言えば斎藤佑樹投手。こちらは対照的に伸び悩み、低迷している状況です。人生いろいろ、明と暗、光と影を感じます。一野球ファンとして、ここはひとつ斎藤選手に大いに奮起してもらってマー君ＶＳハンカチ王子の対決を是非期待したいですね！

総務省が２９日公表した２０２０年の住民基本台帳の人口移動報告によると、東京から出ていく人を示す転出者数が計４０万１８０５人と前年比4.7%増え、比較可能な１４年以降で最大となりました。近年は東京への一極集中が続いていましたが、地方でのテレワークを志向する人が増えるなど新型コロナウイルス禍で明らかに流れは変わっています。こうした環境の変化は、地方・郊外にとってチャンスと捉えることもできます。

中小企業の資金調達を支援するサービスが多様化してきました。フィンテック企業のトランザックス社は受注時点で売掛債権の買い取りが可能なリスク分析手法を開発し、ファクタリング企業などへ提供を開始しました。新型コロナウイルス禍に苦しむ企業が増えるなか、既存の金融を補完する資金繰り手段が育つ可能性があります。個人的にはリスク分析手法がどのようなものか非常に興味があります。

静岡県富士宮市は４月から新規就農者を対象に農地の取得要件を緩和します。これまでは面積３０アール（３０００平方メートル）以上としてきましたが、１アール（１００平方メートル）から取得できるようにします。農業に興味のある人が参入しやすくし、遊休農地の解消につなげるのが目的です。今後この傾向が他の市町にも波及するのか注視が必要です。

企業や個人のネット通販を支援するサービスが増えています。手軽に出店できる電子商取引（ＥＣ）モール、自社サイトの作成支援に加え、物流やマーケティング支援など裾野は広くなっています。「アマゾン」など大手サイトに依存しない小売りの潮流に乗ったスタートアップの上場も急増しています。小売りのネットシフトを推進し、さらに市場が拡大する循環が生まれています。これもコロナ禍の影響が大です。

政府は新型コロナウイルスのワクチン接種開始に備え、接種状況を一元管理するためのシステムを導入する検討に入りました。既存のマイナンバーのシステムと連携させることで春ごろの稼働を目指すようです。現在の予防接種の管理は自治体ごとにバラバラで混乱が起きる恐れがあり、感染拡大の抑え込みに不可欠な接種が停滞しないよう準備を進めるとしています。国民にとってより安心・安全なワクチン接種が望まれます。

随分前から気になっていた力士が明瀬山です。ユーモラスが動きに漫画チックな風貌、憎めないキャラクターが不思議な魅力を醸し出していました。初場所で５年ぶりに入幕し、幕内で初めて勝ち越しました。遅咲きの３５歳ですが、じわじわと人気が高まると予想しています。土俵にあがるだけで存在感のある力士。まだまだ見ていたい力士の一人です。ガンバレ明瀬山！！

政府は２１日、日銀の次期審議委員に専修大学経済学部教授の野口旭氏を充てる人事を国会に提示しました。３月３１日に任期満了を迎える桜井真審議委員の後任となります。野口氏は積極的な金融緩和や財政出動を主張する「リフレ派」とみられています。新型コロナウイルス感染が再拡大するなか、日銀は経済を下支えする大規模な金融緩和政策を継続する方針で、ワクチンの接種などでコロナが落ち着き経済が本格的に回復に向かう局面では、政策の正常化に向けた議論が起きそうです。

日本政府観光局は２０日、２０２０年の訪日客数が４１１万人だったと発表しました。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響で、訪日客数は実に前年比８７％減となりました。政府は２０年に訪日客数４０００万人の受け入れを目指していましたが、わずか１割にとどまり、回復のメドも立たない状態が続いています。東京オリンピックなどの開催も危ぶまれるなか、この状況が続きますとインバウンド需要に依存している企業にとって極めて深刻な死活問題となります。

大学入学共通テストで、試験中に花を覆わずマスクを着け、度重なる注意にも従わなかった受験生が失格とされました。ＳＮＳでは試験監督の判断に賛否の声が上がり、受験生や高校・大学関係者にも困惑が広がっています。専門家は「受験生を混乱させない運用を検討すべきだ」と指摘していますが、皆さんはこの問題をどう捉えますか？コロナ禍とは言え、マスクの着け方でここまで論争になるとは・・・

２度目の緊急事態宣言で内需企業の業績が再び悪化する懸念が強まっています。影響の大きい外食、鉄道、空運の上場１０４社について日本経済新聞社が試算したところによりますと、前回宣言時の約７割の減収幅の場合で宣言期間中の赤字は１ヶ月あたり約２３００億円と、赤字が宣言前から４割増超増える見込みです。財務悪化に対応する資本増強や雇用対策が不可欠で、政府の支援拡充も検討課題になります。政府は一刻も早く希望の光を提示してほしいと思います。

大学入学共通テストが１６日、初めて実施されました。新型コロナウイルスの感染拡大で１１都府県に緊急事態宣言が出るなか、各試験会場では徹底した感染対策がとられ、目立ったトラブルはないということです。共通テストを皮切りに入試シーズンがいよいよ本格化します。受験生の皆さん！今までやってきたことに自信を持って試験に臨んでください。

全国的な電力需給の逼迫で卸売価格が高騰し、新規参入の新電力の経営が厳しくなっています。自前の発電所を持っていない事業者では１月分の電気料金が通常時の２倍以上になる恐れも出てきました。長く大手の独占状態が続いた電力市場で政府は自由化を進めてきましたが、新電力が経営の持続性を保持するための環境整備が改めて課題に浮上しています。

サッカーのＪ１横浜ＦＣは１１日、元日本代表ＦＷ三浦知良との契約を更新したと発表しました。２月２６日には５４歳となります。昨季、２００７年以来となるＪ１で４試合に出場し、５３歳９ヶ月２３日のＪ１歳年長出場記録を打ち立てました。今季は１９９４年にジーコ（鹿島）がマークした４１歳３ヶ月１２日のＪ１歳年長得点記録の更新が期待されます。それにしても毎年カズ選手には驚かされます。日頃の節制と鍛錬の積み重ねだと思います。見習いたいものです・・

小売店を無人化する動きが広がっています。ＮＴＴドコモは無人店事業に参入し、食品を入れた自販機を展開します。セブンイレブン・ジャパンは２０２５年末までに学校など全国１０００カ所に無人販売所を整備します。新型コロナウイルスを機に非対面サービスを加速させます。メリットとしては、無人化は人手不足対策にもなります。小売りの低い生産性が改善すれば、日本経済全体の効率性も高まります。

日本金融の父、渋沢栄一が「時の人」です。２０２１年のＮＨＫ大河ドラマ「青天を衝け」の主人公に採用されたほか、２０２４年には新一万円札の顔になります。近年はその思想がＳＤＧs（持続可能な開発目標）に通じることでも注目されています。常に未来を見据え、社会繁栄のために行動したその志は、今のコロナ禍にあって貴重な道標だと思います。

損害保険大手４社の２０２１年３月期の火災保険の損益は２０００億円を超える赤字となる見通しです。台風の日本への上陸が１２年ぶりになく、災害の被害が比較的少なかったにもかかわらず、保険金の支払いに備える再保険料の上昇や工場の老朽化が響いたようです。災害が少なくても赤字となる構造問題が鮮明になり、主力商品の収益性の改善が急務となっています。一般企業にとっても、部門別・製品別の収益管理の徹底が不可欠です。

政府は７日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県に緊急事態宣言の発令を決めます。知事は飲食店に午後８時までの時短営業を要請し、応じない店舗を公表できるようになります。応じた飲食店に出す協力金は１店舗あたり１日最大４万円から６万円に増やします。宣言の期間は８日から２月７日までで、宣言は昨春以来２度目となります。緊張感が増すなか、正しく恐れる行動が必要不可欠です。

世界銀行は５日、２０２１年の世界経済の成長率を４．０％と予測し、２０年６月時点から０．２ポイント下方修正しました。新型コロナウイルスの影響でマイナス成長予測だった２０年から一旦回復しますが、経済規模は１９年の水準には届きません。ワクチンの接種が進まず、信用収縮などが加わる深刻な状況に陥れば２１年もマイナス成長の可能性が生じます。経済成長明暗のカギはワクチン次第ということになってきました。

シンガポールが最新技術を活用する「フードテック」企業の集積地として台頭しています。政府が研究開発から生産・販売まで一貫支援し、培養肉などの人工食品を開発する新興企業の進出を促進します。人工食品は、自給率向上や環境負荷の低減が期待されています。シンガポールは新たな産業に育成し、技術開発でアジアを先導することになります。この分野は市場性、成長性が有望視されます。日本企業も後塵を拝することなく、技術開発していくことを期待しています。

損保ジャパンは道路などのインフラの損壊が起きる前に対策費用を支払う新たな保険サービスを始めます。センサーで道路や鉄道の状態を監視し、崩落などの危険性が基準を超えるまで高まった段階で保険金を支払います。ライフラインの寸断が起きる前に対策をとってもらうことで被害と保険金の支払いを抑制するのが狙いです。事故の危険を予知して未然に保険金を支払うのは業界初です。

第９７回東京箱根間往復大学駅伝競走が２０２１年１月２日、３日に行われます。専修大学は実に７年ぶりの出場となります。予選会が１０位通過でしたから多くは望めませんが、最後まで専修らしく諦めずに粘り強く走り切ってくれたら今後につながると思います。でもＯＢとしては密に戦前の予想順位を上回る成績を期待しています。ガンバレ専修！！

新年あけましておめでとうございます。本年も昨年同様ご指導、ご鞭撻のほど、どうぞよろしくお願い申しあげます。