本日、やっと予定していた業務を終了することができました。今年はコロナ禍ということもあり、業務内容も異例が多く、心身ともに過酷な日々が続きました。なんとか乗り切ることができたのも、ひとえに家族の支えと関係各位のご協力・ご支援によるものです。今年１年本当にありがとうございました。改めて感謝の意を表したいと思います。そして、来年も本年同様にご指導、ご鞭撻のほど、どうぞよろしくお願い申しあげます。

２９日の東京株式市場で、日経平均株価が１９９０年以来３０年ぶりの高値をつけました。新型コロナウイルスの感染拡大で景気不安がくすぶるなかでも、前日に米下院が可決した財政出動への期待が勝った形です。マネーはデジタル化や脱炭素など新たな変化の勝ち組を選別しようと動いています。ただ、業績期待が先行して株価と足元の利益が乖離する企業が目立ち、株価急騰には危うさをはらんでいます。実態経済を反映した株価上昇ではないだけに警戒が必要です。

過去最多ペースで倒産が続くラーメン業界で、ギフトと丸千代山岡家の上場２社が前年同月比で既存店売上高１００％前後という好業績を続けています。ギフトは業界全体が出遅れていた宅配をいち早く本格導入し、丸千代山岡家は時短の流れのなかで、敢えて２４時間営業を続けました。新型コロナウイルス禍のなかでの逆張り戦略が消費者を呼び込むことにつながりました。「逆もまた真なり」です！

経済産業省の作成したデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の指標で約２２０社が自己診断したところ、９割超の企業の対応が不十分だとわかってきました。コロナ禍前とほぼ変わらず、同省の有識者会議は、「今すぐ企業文化を変革できない企業はデジタル競争の敗者の道を歩む」と警鐘を鳴らす方向です。企業は単なるデジタル化➡ＤＸへと大きく舵を切ることになりそうです。

政府は２６日、全世界からの外国人の新規入国を２８日午前０時から２０２１年１月末まで停止すると発表しました。英国などで感染力の高い新型コロナウイルスの変異種が流行し、日本でも空港検疫や都内で検出されたことに対応します。水際対策を厳しく行い、感染拡大を防止するのが目的です。また、２１年夏の東京五輪・パラリンピック開催を実現するための予防的措置と位置付けています。日増しに緊張感が高まっています。

２０２０年の「エコノミストが選ぶ経済図書ベスト１０」の結果がまとまりました。新型コロナウイルスの感染が世界中で拡大するなかで、経済格差、環境破壊や移民問題などにどう向き合っていくのか・・・経済学者が専門知識を生かして制度改革や政策の優先順位を論じた著作が上位にランクされています。ポピュリズム（大衆迎合主義）の台頭を警戒するメッセージを打ち出す著作も入選しています。さて、皆さんはどの本を読まれましたか？年末年始に読書をして改めて経済激動の１年を振り返るのもよいと思います。

浜松市北区細江町気賀に、２０２１年１月中旬、スープカレー専門店がオープンします。具だくさん、スパイシーでほどよい辛さのスープが絶品です。試食会でも実証済みです。店舗についてもオシャレな外観、シンプルな内装も大きな魅力です。とにもかくにも乞うご期待！！

年末年始の日本付近は強い冬型の気圧配置となり、今季最強の寒気が流れ込みそうです。今回の寒気は、車両多数の立ち往生といった被害をもたらした１４～２１日の寒気よりも強力で、年末年始としては数年に１度クラスということです。大雪の地域が広範囲に及ぶ恐れもあるとしています。コロナ禍もあり、遠出を避け、じっと我慢の巣ごもり生活が一番賢い過ごし方なのかもしれません。

２０５０年の脱炭素社会の実現に向けた政府計画の原案がわかってきました。洋上風力や水素など１４の重点分野を設定し、電気自動車（ＥＶ）はコスト全体でガソリン車並みを目指すようです。原子力発電は、小型新型炉の開発を進めます。政府が明確に中長期の目標や支援策を示し、民間企業が投資を進めやすい環境を整えて高い目標の達成につなげることになります。一方、このように外部環境が大きく変化するなか、新たなビジネスチャンスも生まれます。

政府は２０３０年代前半ばまでに新車販売を電動車にする目標について、軽自動車も全て対象に含める方針です。５０年に温暖化ガス排出を実質ゼロにする実行計画の柱の一つに位置付けます。軽自動車の電動化のコスト増を抑える小型蓄電池の開発や生産の支援にも取り組むとしています。

政府は２０２１年９月に新設するデジタル庁の骨格を決めました。デジタル化の司令塔が機能するかは、総勢５００人の５分の１以上を占める民間人材次第となります。兼業や非常勤、テレワークを認めて専門性の高い人財を採用する考えです。思惑通りに優秀な人材を配置するためには、海外のように官民で自由な人材交流を進めることが重要なポイントになりそうです。デジタル庁への期待は大です。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、欧州各国が相次いで厳しい外出規制を導入しています。英国では感染力が強い変異種が広がり、再びロックダウン（都市封鎖）に追い込まれました。オランダが英国からの渡航を禁止するなど、変異種による感染拡大の影響が広がり始めています。ワクチンの開発やその効力への影響も懸念されます。

新型コロナウイルスの感染拡大が収まらないなか、多くの医療機関が休む年末年始に検査・診療が滞る恐れが出ています。自治体は協力金を支給して診療継続を求めるなど対応を急いでいます。検査の目詰まりが起きれば重症化する人の把握が遅れ、病床不足も懸念されます。状況が悪化する地域に応援の医療スタッフを送るなど国の積極的な対応も重要になります。コロナ禍のなか、一生懸命に尽力されている医療従事者の方に心から感謝します。

米製薬大手ファイザーが１８日、同社が開発した新型コロナウイルスワクチンの製造販売承認を厚生労働省に申請しました。政府は例年２月にも接種を始められるように、保管や運搬体制などの方針を１月までに策定します。開発着手から実用化までの期間が短く、副作用など安全性や有効性の見極めが問われます。具体的には、副作用の発生状況やその頻度、対処法などを丁寧に説明し情報開示を徹底することが、安心してワクチンを接種できる環境整備に不可欠です。

政府は１７日、公的介護サービスの対価として事業者が受け取る介護報酬について、２０２１年度に0.7％増やすことを決定しました。介護事業者の経営基盤を強化し、感染症などへの備えを強化するための原資とします。介護の担い手不足の解消を進めるため、処遇改善やデジタル化による省力化も推進します。今後も介護従事者や医療従事者への手厚い支援が期待されます。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け世界経済にブレーキがかかりそうです。民間エコノミストの直近の予測によりますと、日米欧の１０～１２月期の実質成長率は従来の予測よりも下振れするようです。一方、中国は成長ベースを維持しており、明暗が分かれています。このまま中国の勝ち逃げとなるのでしょうか。日本経済の底力による今後の逆襲を期待しています。ガンバレ日本！

mahina makanaさんの「小豆ピロー」をわが家の女性陣にプレゼントしたところ評価は上々で、プレゼントした甲斐がありました。お値段も３０００円強と手ごろで、日常の疲れを癒したいと思っている方にはお薦めのアイテムです。ぜひお試しください。

米国の第４６代大統領に民主党のジョー・バイデン前副大統領の選出が事実上確定しました。２０２１年１月２０日に就任するバイデン次期大統領は、米国の分断の修復と、トランプ大統領が傷めた民主主義への信頼回復、経済の維持などの極めて重い荷物を背負うことになります。バイデン次期大統領の手腕に大きな期待が寄せられています。

政府は１４日の新型コロナウイルス対策本部で、観光需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を全国一斉に一時停止することを決めました。期間は１２月２８日から２０２１年１月１１日までです。新型コロナウイルスの感染が拡大しているため人の往来を抑制します。特に感染者数が多い東京、大阪、名古屋、札幌の４都市は先行して止めます。個人の自由な移動は制限しないものの、年末年始の旅行の自粛が広がりそうです。命か経済か究極の選択です。

はままつ起業家カフェでは、お母様方のためにキッズコーナーを設けております。お子様連れでもぜんぜん問題ありませんので、どうぞお気軽に起業相談に起こしください。

新型コロナウイルス感染症の有無を調べる格安のＰＣＲ検査が広がってきました。発熱などの症状がない人を手軽に検査する手段として、民間の自費検査が企業や個人で利用が広がっています。格安ＰＣＲが公的な検査を補完する手段として定着すれば、無症状者の感染の早期発見につながり、会社や家庭で効果的な感染防止策を打つことが可能になります。ただ、精度や感染把握に課題も残っています。

金融機関に気候変動リスクへの対応を促す政策が国内でも始まります。金融庁は３メガバンクに今後３０年を見据えた財務分析と対策を求め、日銀も金融機関の経営への影響を点検します。このような政策は欧州が先行しており、投融資の判断においても重要な役割を担っています。急増する自然災害への備えが金融機関の経営の健全性を左右する要素に浮上してきました。地球温暖化の影響とも思われるこのところの外部環境の著しい変化は、ますます経営の脅威になると思います。

今年最も世間にインパクトを与えた言葉は「３密」に決まりました。「現代用語の基礎知識選２０２０ユーキャン新語・流行語大賞」のトップテンが１日発表され、年間大賞には新型コロナウイルス感染症対策として避けるべき行動（密閉・密集・密接）を表した言葉３密が選ばれました。今年は良くも悪くもこれしかないでしょう。来年は希望に満ちた明るい言葉が選ばれることを心の底から願うばかりです。

国土交通省が３０日発表した１０月の新設住宅着工戸数は前年同月に比べ8.3%減の７万６８５戸でした。減少は１６ヶ月連続です。リーマンショックの影響で２００８年１２月から１６ヶ月連続で減少した局面に並びました。この背景としては、金融機関の融資態度が厳しくなって貸家が低迷しているのに加え、新型コロナウイルスの影響が響いています。