競馬の第４０回ジャパンカップは２９日、東京競馬場で１５頭が出走して行われ、このレースで引退する１番人気のアーモンドアイが２分２３秒０で優勝しました。同馬が持つ芝Ｇ１最多勝記録を９に伸ばしました。それにしてもカッコよすぎです。引退してしまうのが惜しいです。アーモンドアイお疲れ様でした。そして立派な後継者を産んでください。

通信電波を使用してデジタル機器を遠隔から給電できる技術が日本で実用化段階に入ります。総務省は２０２０年度内にも３帯域で専用の電波を割り当てる方針で、パナソニック、オムロン、東芝、米オシアが無線の使用を届け出ます。無線給電を巡っては日米中が激しく競っており、日本は官民挙げて新技術のビジネスへの応用を急ぐことになります。関連特許は、日本、米国、中国で４分の１ずつを既に押さえており、今後は特許や規格競争も焦点になると専門家は指摘しています。

外国為替市場ではドル安の裏側で円高基調が定着しています。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融緩和路線が続くため、日米金利差が広がらないとの見方が背景にあるようです。コロナ禍で日本の投資家や企業の海外投資が縮小し、円高抑止力が弱まっている側面もあります。輸出企業の収益悪化を招く円高は日本経済にとって、回復の妨げになる可能性があります。

今日はタイトな一日となりそうです。８時自宅スタート→菊川市商工会→新居町商工会→はままつ起業家カフェ→月一クリニック・定期健診→帰宅の予定です。慎重運転、事故に気をつけて乗り切りたいと思っています。とりあえず、明日明後日はお休みですから・・

日本シリーズは、ソフトバンクが巨人に４連勝し４年連続１１度目のシリーズ制覇を達成しました。優勝おめでとうございます。それにしても両チームの実力差をまざまざと見せつけられたシリーズでした。巨人が来シーズンどのようにこの雪辱を果たすのか注目です。

三井住友海上火災保険は人工知能（ＡＩ）保険大手の米Ｈｉｐｐｏ（ヒッポ）に３６０億円出資します。業務提携を結び、山火事や水漏れを事前に察知して保険金の発生を防ぐ減災の仕組みを取り込むのが目的です。自然災害の増加で収支の悪化する火災保険をテコ入れするという背景があります。今後ＡＩの活用範囲は加速度的に拡大していくことが予想されます。

新型コロナウイルスの感染拡大に収束の兆しが見えないなか、年末年始の消費の姿が大きく様変わりしています。三越伊勢丹など百貨店は集客の目玉にしてきた福袋の店頭販売を絞り込み、ネット販売に主軸を移します。家電量販大手の上新電機が２０年ぶりに元日休業するなど店舗の休みも広がっています。消費の先行きに不透明感が増しており、需要喚起にはネットの活用が急務となっています。半面、初売りに来店客が列をなす光景（風物詩）がだんだん見れなくなるのは寂しくもあります。

自動車大手で販売金融（販売ローン・リース）の存在感が高まっています。トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車の３社が抱える金融資産は９月末で４３兆円と１０年前に比較して倍増しています。足元の販売回復や金融緩和が追い風となり、今後も金融部門がけん引しそうです。ただし、新型コロナウイルス拡大による貸し倒れの増加懸念などリスクも孕んでいます。

米製薬大手ファイザーは１８日、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて９５％の予防効果を確認したと発表しました。数日以内に米食品医薬品局（ＦＤＡ）に緊急使用許可を申請します。ＦＤＡの審査期間は数週間程度とみられ、承認されれば年内にもワクチンが実用化されます。日本には１億２千万回分を供給することで合意しています。暗闇の中で一筋の「光」が見えたような気がします。コロナに負けるな「ニッポン」

文部科学、厚生労働両省は１７日、来春卒業予定の大学生の１０月１日時点の就職内定率が69.8％で、前年同期を7.0ポイント下回ったと発表しました。この時期に７０％を下回るのは５年ぶりです。１９９６年の調査開始以来、リーマン・ショック直後の２００９年調査（前年比7.4ポイント減）に次ぐ下げ幅となりました。コロナ禍で会社員のリストラが危惧されるなか、学生就活への影響も深刻化しています。

「長蛇の列=繁盛店」という常識が崩れつつあります。客が店頭に密集するのを防ごうと、リクルートなどの順番待ちシステムを導入する飲食店が増えています。案内業務の負担（問い合わせ電話への対応も）が減ったり回転率が上がったりと、行列解消の効果は「密」の回避以外にも及び始めています。そのほかにも店周辺に滞在する（その他消費による恩恵）という効果も出ています。

学校や職場でアバター（分身）ロボットの活用が広がり始めました。自宅から授業に参加したり、遠隔でビルの見回りをしたり、新型コロナウイルスの感染予防でロボットが普及するなか、アバターなら病気を抱える人の社会進出や人手不足などの課題解決につながります。高速通信規格「５Ｇ」を追い風にテレワークに続く次世代コミュニケーションとして定着するか注目です。

日本など１５ヵ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）で、日本から中国に輸出する工業品の関税撤廃率が８６％にのぼる見込みとなりました。日中間には自由貿易協定（ＦＴＡ）がなく、ＲＣＥＰ発効で撤廃率を現在の８％から段階的に引き上げます。自動車部品など輸出企業にメリットが出ることになります。中国は米国との対立が続いており、アジアでの孤立を回避し、貿易促進で譲歩したかっこうです。静岡県の中小製造業などにも好影響が出ることを期待します。

政府は地域金融機関の再編を促すための補助金を２０２１年度にも創設します。地銀や信金が合併・経営統合に踏み切った場合は、国がシステム統合などの費用の一部を負担します。統合１件あたり最大で３０億円程度になる見通しです。申請期間は２１年度から２６年３月末の５年間。申請した金融機関に経営強化計画の策定を求め、５年間の対応を見守ります。菅総理大臣の本気度が見えてきた施策です。

ホンダは１１日、条件付きで運転を自動化する「レベル３」の自動運転車を２０２０年度中に国内で発売することを発表しました。高速道路での走行時に視線を前方から離しても運転が可能な機能を高級車の「レジェンド」に搭載します。レベル３の車の実用を国が承認したのは世界で初めてです。今後、自動運転の実用化に弾みがつきそうです。「世界初！」実にいい響きです。

新型コロナウイルスの感染拡大に関連した解雇や雇止めの人数が初めて７万人を超えた。厚生労労働省によると６日時点で７万２４２人に達した。４～５月は緊急事態宣言に伴う外出自粛規制などで宿泊業が大きなダメージを受けた。夏以降は製造業で解雇・雇止めの人数が増加している。影響がいろいろな業種でボディブローのように後から効いてきます。なんとしてもこの連鎖を食い止めなければなりません。

新型コロナウイルス感染拡大で苦境の居酒屋が業種転換を急いでいます。主要居酒屋５０社の６７００店を調べたところ、２１９店が業種転換を決めています（日本経済新聞調査）居酒屋の閉店率は１２％と外食産業の中でも突出するなか、各社は生き残りの道を模索しています。最大の需要期である年末の忘年会シーズンの動向次第で居酒屋業界の命運が決まりそうな気配です。

近代セールス１１月１５日号特集、取引先支援に役立つ！「事業計画の作成＆分析」について執筆させていただきました。私の担当箇所は、ケーススタディで観光旅館と和菓子製造業についてヒアリングと分析のポイントを解説しています。お読みいただけてば幸いです。当事務所のＨＰ（近代セールス社）からもお買い求めができます。

「現代用語の基礎知識選２０２０ユーキャン新語・流行語大賞」の候補３０語が５日発表されました。「３密」「ソーシャルディスタンス」など新型コロナウイルスに関連する言葉が半数を占めました。大賞発表は１２月１日です。個人的には、ＴＶ半沢直樹の「顔芸・恩返し」が印象に残っています。

オフィス街やイベントの定番だったキッチンカーが住宅街やマンション前に出現するようになっています。新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務をする人が増加していることに加え、経営が苦しい飲食店側が店外の市場を開拓している面もあります。一部の自治体もキッチンカーを後押ししており、東京都は飲食店が業態転換する場合の助成制度を１１月まで募集しています。地方へも波及するのでしょうか。

長期にわたり活況を呈していたオフィス市場が転換局面に入りました。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気の後退と働き方の見直しで、オフィス需要が減退するのではないかとの見方は多くなっています。東京都心では過去最低水準だった空室率が急上昇し、２００８年のリーマンショック前の高値を超えた賃料にも下落圧力がかかりそうです。地方でも静岡駅前や県庁周辺などで、各企業の拠点の閉鎖などで空室が発生しているようです。

２０１９年に相次ぎ甚大な被害をもたらした台風が今年は一つも上陸していません。このままいけば０８年以来１２年ぶりのゼロになります。インド洋の海面水温の状況や太平洋高気圧が張り出すタイミングなど、気象庁は様々な偶然が重なった結果としています。コロナ禍のおり、それだけでも救いです。

グルメサイト運営のレッティは１０月３０日、東証マザーズ市場に上場しました。実名で口コミを通じて利用者同士が交流するのが大きな特徴です。飲食店の利用料だけでなく、米フェイスブックのように利用者の情報を基にした企業広告で稼ぐ事業モデルです。新型コロナウイルスの影響で飲食店の経営が悪化している過酷極まりない逆風下でどのように成長カーブを描くのかが注目されます。

大阪市を廃止して４つの特別区を設置する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が１日、投開票されます。賛成多数なら大阪市は廃止され、２０２５年元日の特別区設置が決まります。反対多数か同数なら大阪市は存続します。大阪維新の会、地元自民党、公明党のねじれ現象のなか、吉村知事人気という追い風もあり、注目の住民投票は、１５年以来２度目で、市民が大阪の未来像について判断を下すことになります。