日銀静岡支店は２４日、９月の金融経済動向を発表し、全体判断を２年８ヶ月ぶりに上方修正しました。個人消費と住宅投資、輸出と生産の４項目で判断を引き上げた一方、公共投資、設備投資、雇用・所得の３項目は前回判断を維持しました。「景気」の気の字は気持ちの気とも言われます。少しずつでも景気が持ち直していくのであれば、今後も前向きな気持ちを持ち続けていきたいものです。

総務省が敬老の日を前にまとめた１５日時点の人口推計によると６５歳以上の高齢者人口は前年比３０万人増の３６１７万人でした。総人口に占める割合は、0.3ポイント上昇の28.7％でともに過去最多を更新しました。２０１９年の６５歳以上就業者数は１８年より３０万人増の８９２万人で過去最高でした。日本の総人口は前年に比べて２９万人減の１億２５８６万人となる一方、高齢者人口は増え続けています。私ももうすぐ高齢者の仲間入りを果たします。まだまだ高齢社会の一員として地道に働きます。

静岡経済研究所が１８日発表した静岡県内の中堅・中小企業の２０２０年度の設備投資計画は前年度比１１％減と、３月時点の計画（５％減）をさらに下回りました。設備投資マインドを示す指数はマイナス38.2とリーマンショック後の０９年３月調査（マイナス53.8）以来の低い水準です。コロナ禍の影響や米中貿易摩擦の激化で２０年度の設備投資は一段と冷え込むことが予想されます。

警察庁は運転免許証のデジタル化に向け、運用開始時期を含む工程表を年内にまとめるようです。マイナンバーカードと一体化し、スマートフォンのアプリに保存することで偽造防止や利用者の利便性向上につなげます。例えば、スマホなどで住所変更手続きができるようになれば、３密対策や引っ越し後に警察署に出向く必要がなくなり、警察の窓口業務の負担軽減にもつながります。一方で個人情報の管理などが課題になります。

東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ）を運営するオリエンタルランドが約４０００人いる正社員と嘱託社員には冬のボーナスを７割削減するようです。国内レジャーで最有力企業である同社が本格的な人件費削減に踏み切ることで、同様の動きが相次ぐ可能性があります。「夢」と「希望」を売るディズニーランドでも、とても残念ですがコロナ禍には勝てなかったということでしょうか。

信用金庫が取引先支援のオンライン化を進めています。コンサルティング会社などとセミナーを開き、寄せられる相談に対応しています。東京都内では、よろず支援拠点と連携してオンライン相談を強化する動きも出ています。従来の対面方式では拠点から派遣する専門家が対応できる案件数も限られますが、オンラインでは多くの相談に対応できるメリットがあります。金融機関に限らずこの傾向はますます強くなっいくものと考えられます。

菅官房長官は、１２日の日本記者クラブ公開討論会で、新型コロナウイルスへの経済対策を巡り、中小企業や国民への追加給付を「必要であればしっかり対応したい」と語りました。明日１４日の両院議員総会で新総裁に選出される見通しです。コロナ禍で苦しい環境のなか、新総裁（総理）への期待が高まりそうです。正に菅さんに縋る（スガル）ことになります。

静岡県は１２日、新型コロナウイルスの警戒レベルを引き下げます。１週間の人口１０万人あたりの新規感染者数が２週連続で基準を下回ったことなどを踏まえ、１～６段階のうち現行の４から３に改めます。県内から県境をまたぐ移動の回避を求める訪問先も東京都と沖縄県を外します。油断は禁物です！

立憲民主、国民民主両党などがつくる合流新党に参加する国会議員は１０日、新党名を「立憲民主党」に決めました。代表に立民の枝野幸男氏を選出しました。合流新党には衆院１０６人、参院４３人の計１４９人が参加し、野党第１党となります。衆院解散・総選挙の憶測が流れるなか、捲土重来となるかその手腕が問われます。任期は２０２２年９月までです。

赤羽一嘉国土交通省は８日の記者会見で、政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の地域共通クーポンが１０月１日から利用できるようになると発表しました。旅行で訪れた地域、隣接エリアで飲食店や土産物店、観光施設への支払いのほか、交通機関でも使用が可能です。キャンペーンへの追い風となるのか注目です。

経済産業省によると、アパレル業界の市場規模は１９９０年ごろに１５兆円程度でしたが、１０兆円まで落ち込んでいます。コロナ禍による外出自粛が影響し、レナウンが経営破綻し、オンワードホールディングスが大量閉店を決めるなど厳しい状況です。そのなかで、数少ない成長分野がスポーツやアウトドアの分野です。２０１５年ごろから「アスレジャー」と呼ばれる運動着を街着として使うファッションが流行しています。我々世代にとっては過去のジャージ文化のオシャレ版という感じでしょうか？

菅官房長官は５日、日本経済新聞の単独インタビューに答える形で、新型コロナウイルスへの対応で遅れが明らかになったデジタル行政を加速するため「デジタル庁」の創設を検討すると明言しました。ビッグデータやＩＴを使い迅速に対応した台湾や韓国などと比較され、日本はＩＴ後進国ぶりを露呈したことが背景にあります。行政手続きのオンライン化や脱ハンコ、マイナンバーカードの普及にも取り組みます。早急に具体策をとりまとめ、年内にも法改正を検討するようです。必要不可欠な事案ですが、一般市民にもわかりやすい導入を望むばかりです。

近代セールス9.15総特集「ウィズコロナ時代の本業支援に強くなる」を執筆させていただきました。私の担当箇所は、「取引先が抱えるこんな悩みにはこのようにアドバイスしよう」で、客足の減少に関する悩みについて記述しています。ご興味のある方は、ご購読いただければ幸いです。当事業所ＨＰからもご購入ができます。

夏休みなどに１ヶ月以上、実務に就く長期インターンシップの人気が高まっています。専門サイトでは登録者数が前年比３割増加し、月額４０万円を支払う企業も相次いでいます。ジョブ型など専門能力を問われる雇用形態が増えるなか、学生は修業できる場を希望しています。企業は優秀な学生が大学で学んだ最新の知見を事業に生かす狙いがあります。こうした流れは、日本のインターシップの位置づけを大きく変えることになりそうです。

富士ゼロックスは月内に米スタートアップのリップコードと新会社を設立し、ロボットを使って書類を電子化する事業を始めます。ホチキスを自動で外すなど人手の作業に比べて５～１０倍速いといいます。データを活用しデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の支援にも事業を広げる考えです。新会社は２０２０年代半ばに売上高３００億円以上を目指すとしています。

はままつ起業家カフェ主催「第１７回起業サロン（先輩起業家に聴こう）」が、１０月２２日（木）１８：３０～２０：３５浜松商工会議所会館１階

１０１会議室で開催されます。

お申込み・お問い合わせは、

ＴＥＬ：053-525-9745

e-mail：sogyo@hama-cafe.jp

HP：http://www.hamamatsu-startup.com

スマートフォンでＱＲコードを読み取ることにより、多様な税金を自宅で手軽に支払えるようになります。全国銀行協会が全自治体の納付書に印刷するＱＲコードの規格について検討を始めました。スマホ決済各社のサービスで利用できるようにします。地方自治体が扱う住民税や固定資産税、自動車税が対象となります。納税のためにコンビニや銀行に行く必要がなくなります。こうした流れもコロナ禍による影響が大きいのでしょうか・・・

各地の自治体が１日始まったキャッシュレス決済の新たなポイント還元策「マイナポイント」に連動した独自サービスを打ち出しています。上乗せ還元や設定手続きのサポートで申込者を増やし、新型コロナウイルスの影響で落ち込む地域経済を刺激するのが狙いです。