自動車の改造部品などを製造するＨＫＳは、後付けタイプの安全運転支援装置を初めて投入します。走行状況などに応じて加速を抑制するかを判断する機能を搭載します。高齢者の運転による事故が社会問題となるなか、需要が増えると見込んでいます。カー用品店や自動車販売店を通じて販売し、車検時などでの取り付けを想定しています。また、カーリース事業者へも売り込み、高齢者だけでなく、運転初心者の需要も取り込むとしています。

紅茶や日本茶、中国茶などを提供する「お茶カフェ」が今急成長しています。７月にはスターバックスコーヒージャパンと中国の大手が相次ぎ日本１号店をオープンしました。香りや味の華やかさで女性客のハートをつかんでいます。コーヒー市場が頭打ちになるなか、カフェの新たなけん引役になりそうな気配です。タピオカブームの次はお茶カフェとなりますかどうか・・・

飲料メーカーが自動販売機のテコ入れを急いでいます、ダイドーグループホールディングスは自販機のデジタル化で売れ筋商品を管理します。コカ・コーラグループは飲料の補充などドライバーの業務を見直しました。日本は設置台数が世界有数の自販機王国です。コンビニの大量出店を背景に、近年は売上が減少しているところに新型コロナウイルスが直撃しました。転機を迎えている自販機ビジネスは新しいビジネスモデルを描けるのか、が課題となります。

家電量販店ノジマは最長８０歳まで従業員の雇用を延長できる制度を設けました。雇用契約の上限を６５歳から大幅に引き上げました。現場での販売員などで雇用延長を見込んでいます。高齢者の就業機会確保が２０２１年春から企業の努力義務になることもあり、シニア人材の活用は起業にとって重要な課題です。労働集約型の小売業界では人手不足への備えとして雇用年齢の引き上げが広がりそうです。８０歳は少々きついかもしれませんが、私も７０歳を目標に精進いたします。

４連休の合間を利用して定期健診のためクリニックに行ってきました。長期休みの影響なのか、患者さんで満員御礼状態でした。３密を避けるためにクリニックスタッフから言われたのが車での待機でした。ポケットベルみたいな機器を持たされ待つこと約２０分。機器から合図の音が発信され、ようやく受診することができた次第です。新型コロナウイルス感染防止のためとは言え、いろいろな場面で協力し合うことの大切さを痛感させられました。今はじっと忍の一字に尽きます。

新型コロナウイルスの感染拡大をにらみ、政府が配備を急ぐ小中学生へのパソコンやタブレット端末で、全国主要市区の８割が年内に調達を終えられないことが日本経済新聞の調査でわかりました。配備の遅延は学習を継続できない空白期間を招く危険性が増します。教育格差を防止し、デジタル人材の育成で世界に追いつくには迅速な対応が不可欠です。因みに浜松市は、残念ながら今年度の対応が困難となっています。

新型コロナウイルスの感染拡大で２０２１年に延期された東京五輪は、２３日でその開幕まで１年となりました。今も世界各地で感染者が増え続けるなか、ホスト国の日本は大会の簡素化でコスト削減を図るだけでなく、徹底した感染症対策で安全・安心を確保するという重い宿題を課せられています。五輪への関心は国内外において薄らいでいます。「世界で最もコロナ対策を敷いた安全な国」を準備できなければ開催は極めて危うくなります。

開始直前まで混乱が続いた政府の「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業が本日２２日にスタートします。新型コロナウイルスの感染が再拡大するなかでの観光振興には疑問の声があり、内容の変更を続けた政府の迷走ぶりは消費者の心理に冷水を浴びせた格好となりました。果たして景気の押し上げ効果は当初の期待どおり上がるのでしょうか。今後の成り行きに注目です。

今日は土用の丑の日だそうです。このところハードワークが重なり、疲れが溜まって少々参っています。うなぎを食べて元気を回復したいとろですが、果たして今晩のメニューはどうでしょうか？ああ～うなぎが食べたい！

セブンイレブンが店舗改革に乗り出しています。効率経営の代名詞だった全国統一の店づくりから、現場の裁量を生かせる方法に改めます。ロードサイド、住宅地といった立地ごとに複数の店舗を用意し、オーナーは自らの裁量で柔軟に採用・改良しやすくしたり、商品開発についても、その土地の嗜好に応じた地域限定商品を積極的に投入したりします。コンビニ業界は大量出店方式が行き詰まり、市場が飽和しつつあるなか、大きな転換点を迎えています。

将棋の高校生プロ、藤井聡太新棋聖（１７）がタイトル獲得の最年少記録を３０年ぶりに更新しました。羽生善治九段（４９）や渡辺明二冠（３６、棋王・王将）らを上回るスピード出世は本人の才能や努力があればこそですが、将棋ＡＩ（人工知能）が普及したことも背景として見逃せません。それにしてもすごい才能を持った人が将棋界に出現しました。新型コロナウイルス禍により疲弊した毎日をおくる我々にとって希望の光でもあります。

浜名湖を臨む静かな無人駅。そこにあるベンチには、不思議な伝説があった。「会いたい・・・」オレンジ色の夕焼けの中、ベンチに座り、強く願えば、やさしい奇跡が訪れて・・・。親友、恋人、父や母・・・切なくも温かい５つの「再開」の物語。二度と会えないあの人に、もう一度だけ会えるとしたら・・・５回泣けます。本日、奥浜名湖商工会さんに紹介され購入しました。じっくり読ませていただきます。

浜松市は内閣府によって、新興企業の集積を目指す「スタートアップ・エコシステムグローバル拠点都市」に選出されました。そうすることで起業やスタートアップに必要な人材と資金を集めやすくなります。浜松市を海外にも展開できるような企業の集積地を目指していくことになります。

新型コロナウイルスの影響で大きく落ち込んだ国内消費が動きだしています。１人１０万円の特別定額給付金の支給が８割を超え、高額家電や自転車などの消費に回っています。一方、政府の需要刺激策が早く行き渡り、先に消費が底入れした米国や中国では息切れの気配も出ています。感染者増や雇用の影響などを踏まえた消費回復の持続力には課題もあります。回復継続へは、「生活様式変化」「コト消費」「政策支援」の３つがキーポイントとなります。

今日は、はままつ起業家カフェ相談担当日です。新型コロナウイルス感染症の影響により、一時相談者が減少傾向にありましたが、このところ徐々に相談件数が元の状態に戻りつつあるようです。「ウイズ・コロナ」「アフター・コロナ」を踏まえ起業を考えている相談者の方もたくさんいます。要は、ピンチとして捉えるのか、チャンスとして捉えるのかの違いかもしれません。課題を解決した先に、ビジネスの成功があるような気がします。課題の数だけチャンスもあります。

久しぶりの晴れ間、今週のタイトな業務スケジュールからの解放と、やっと一息つき束の間の休息タイムです。こんな時に溜まった疲れを癒してくれるのがスイーツの力です。特に有限会社外山本店さんの「姫様スティック」は最高です。コーヒー、紅茶、緑茶・抹茶など、どのドリンクとも相性抜群です。正に至福の瞬間です！！来週も頑張っていきます。

沼津信用金庫は、２０１９年４月まで営業していた沼津市の支店を市内の起業家らの活動拠点として改装し、１７日にオープンします。利用客の減少で信金の店舗網は見直しを迫られますが、残る建物を生かし地域企業を支援します。商談スペース、シェアオフィス、沼津高専のサテライト拠点などを設置するようです。地元の産官学とつながる場所を提供することでスタートアップ企業を誘致しやすくなると期待されます。首都圏での就職や起業を考える人材をつなぎとめる狙いもあります。店舗余り時代へと入ってきました。

本日、奥浜名湖商工会さんで新型コロナウイルス対策支援専門家相談会を行っています。明日は浜北商工会さんで開催されます。しばらくは、この業務が続きます。太陽が恋しい今日この頃です。

個人の景況感が急速に冷え込んでいます。日本銀行が７日発表した６月の生活意識アンケート調査で、前回３月調査と比較した景況感の悪化幅が過去最大となりました。コロナ禍による経済の停滞が雇用・賃金の不安を招いており、消費の本格回復の妨げになる懸念も出てきました。いつコロナの終息を日常を迎えることができるのか、不安と期待が交錯しています。

東京大学発のスタートアップが存在感を高めています。東大卒業後は霞が関の官庁や大企業に行くのが王道だと思っていましたが、「優秀な学生ほど起業する」のが今の東大の常識になっているそうです。自ら会社を立ち上げ、社会課題の解決に真っ向勝負を挑んでいます。会社や組織に縛られず、こじんまりとした成功を求めず、その頭脳明晰さを世界情勢から少しずつ凋落しつつある日本社会のために思う存分発揮することを大いに期待します。

任期満了に伴う東京都知事選は５日、投票日を迎え、即日開票されます。新型コロナウイルス禍での１７日間の選挙戦で、各候補は感染防止や経済支援など新型コロナウイルス対策や、東京五輪・パラリンピックの開催の是非をめぐり論戦を繰り広げてきました。都内で新規感染者数が増加傾向にあるなか、握手をしないなど街頭演説での感染防止対策や、動画配信やオンラインでの双方向のやり取りによる政策アピールなど新常態の選挙手法も注目を浴びました。新しい都知事がだれになるのか、またどのように都政を司っていくのか期待が高まります。

ＪＲ東海は３日、静岡県がリニア中央新幹線（東京・品川ー名古屋間）の工事再開を認めていないことについて、「認められない以上、２０２７年の開業は難しい」とのコメントを発表しました。６月中に静岡工区の準備工事を再開することが必要だと承認を求めてきましたが、静岡県は認めない方針を文書で改めて通知しました。自然環境保護か、地域経済の発展か、どちらも重要です。この先どのような結論が導き出されるのか注目していきたいと思います。

相続税や贈与税の算定基準となる２０２０年分の路線価（１月１日時点）が公表され、全国平均が５年連続で上昇しました。上昇で税負担は増すことになりますが、新型コロナウイルスの影響で不動産取引は停滞しています。また、新型コロナの感染が拡大し、社会の経済活動が停滞するなか、土地の評価額は急減しています。土地を売却して納税資金を確保しようと計画している人に影響が出始めています。ここにもコロナの脅威が及んでいます。

日本の中長期課題を議論する内閣府の有識者懇談会は１日、出生率上昇のために「男性全員が育休を取得できる環境」が必要との提言を盛り込んだ報告書をまとめました。男性の取得義務化も選択肢として示しました。人口減少に歯止めをかけるためには、性別による役割分担を見直し、男女ともワークライフバランスを保てる社会への変革が求められるとの見方を強調しました。私の長男も３ヶ月間の育休を取得しました。育メン男子が当たり前の時代になりそうです。

毎年３０億枚が交換されるといわれる日本の名刺文化が転機を迎えています。新型コロナウイルスで対面ビジネスが少なくなり、交換の機会が大幅に減少したことに因ります。名刺管理ソフト最大手のＳａｎＳａｎはオンライン名刺（ビデオ会議にＱＲ）での補完を狙っています。若い世代を中心にＳＮＳ（交流サイト）での代替も広がっています。紙の名刺も少しずつその居場所がなくなることも現実を帯びてきました。