あおり運転の厳罰化を盛り込んだ改正道交法が３０日施行されました。罰則は最高で５年以下の懲役または１００万円以下の罰金、免許は即取り消しで再取得できない欠格期間は最大３年となります。悲惨な事故が相次ぎ、社会問題化したあおり運転の根絶へ向け、警察は取り締まりを強化します。しても、されてもいけないあおり運転、皆さん、ご注意ください。

観光立国の担い手として期待された民泊の物件数が初めて減少に転じました。厳しい規制に応え訪日外国人を受け入れてきたオーナーたちを新型コロナウイルスが直撃し廃業が相次いでいます。民泊を解禁する新法施行から２年が経過し、東京五輪を当て込んだ物件は稼働がほぼ停止状態です。このまま先細るのか、観光客の呼び込みを諦め、格安の月決めマンションに業態変更するなど新たな形を見出していくのか、３年目の民泊は厳しい選択を迫られています。

昨日、６月８日にオープンしたばかりの足湯専門店「Ｃａｆｅ＆ｂａｒ足湯屋」さんに行ってきました。足湯専門店は静岡県でまだ珍しい存在です。「何気ない時間に癒しを」をコンセプトとしたお店です。足湯をすると血行がよくなり、コンディションニングには最適です。新型コロナウイルス対策もバッチリ実施しています。入浴料には１ドリンクがセットになってます。（ソフトドリンク１０００円・アルコール１５００円：税別）場所：西区入野町１６３０７－１　電話：０５３－５４３－７８７０　営業時間：１２時～２１時　定休日：日曜

静岡県や静岡銀行などが昨年から始めたビジネスマッチングの仕組みが全国に広がります。同事業の運営企画を受託したテイラーワークスは、全国の地方銀行や自治体にオンラインの商談ビジネスサービスを提供します。地域に根付いた伝統産業と東京都内を中心に活動するＩＴ関連などのスタートアップ企業を結びつけて地域の活性化につなげます。リアル商談会と並行して、オンライン商談会も着実に増えていくと思われます。

オリンパスは２４日、デジタルカメラを中心とする映像事業を投資ファンドの日本産業パートナーズに売却すると発表しました。小型・軽量の機種を中心に人気を博していましたが、スマートフォンなどの台頭でデジタルカメラの需要が減少し、同事業の営業赤字が続いていました。我が家に最初に来たカメラ（父親が購入）がオリンパスペンでした。とても懐かしいのと同時に時の移ろいを感じています。

政府はマイナンバーカードと運転免許証などの一体化を検討します。緊急経済対策の目玉だった持続化給付金の手続きなどが遅延した教訓を踏まえ、改めてマイナンバー制度をデジタル行政の基盤と位置づけ、見直しを急ぎます。改革の工程表を年内に示すとしています。

スーパーコンピューターの計算速度を競う最新の世界ランキングが２２日公表され、理化学研究所と富士通が開発した「富岳（ふがく）が首位を獲得しました。世界一は日本として８年ぶりで高速コンピューター開発を主導する米国と中国の２強体制に風穴を開けた格好です。デジタル社会が到来し、高速計算機の進化は新しい薬や素材の探索、人工知能（ＡＩ）の活用などに革新をもたらすことになります。富岳で新たに手にした計算力を企業や大学がどのように優れた成果に結びつけていくのかが大きな課題となります。

日本財団が新型コロナウイルス感染拡大による休校長期化の影響について、全国の１７～１９歳の男女千人に意識調査を実施したところ、58.6%が「教育格差を感じた」と回答したことがわかりました。その多くがオンライン学習の取組みについて格差を感じています。学習の遅れを打開する方策も「オンライン学習を増やす」が52.5%と最も多く、多くの自治体が検討またが導入を決定しています。学生にとってオンライン学習は必須アイテムとなっています。

新型コロナウイルス対策として制限されていた都道府県境をまたぐ移動が１９日全面解禁となりました。航空は７月の予約が前年の４割に回復し、ホテルも地域差はありますが、稼働率が高まっています。ただ、出張を控える企業はなお多く、インバウンド（訪日観光客）も戻っていません。経済全開への道のりは遠いようです。今は３密対策をしっかり行い、アイデアと工夫でしのぎ、コロナの終息を待つしかありません。

静岡県や県内の市町が新型コロナウイルスの影響で低迷した地元観光の活性化策を相次いで打ち出しています。県民を対象に宿泊の割引券や商品券を発行します。１９日の県境をまたぐ移動自粛要請の全面解除によって、経済活動の正常化が期待できる一方で、感染再拡大の懸念は残ります。先ずは感染拡大リスクの低い県内の観光を促進し、事業者の支援を急ぎます。今年の夏観光では、観光活性化と感染防止の両立という難しい宿題が各自治体に課せられています。

ローソンは良品計画と提携します。一部の店舗に生活雑貨「無印良品」の商品を置くほか、プライベートブランド商品も共同開発します。新型コロナウイルスの影響で、身近なコンビニでまとめ買いをする消費者が増えています。大量出店による成長が見込めないなか、協業で商品を拡充する動きは他のコンビニ大手でも広がりそうです。さらにコンビニ業界の生き残り戦争激化に拍車がかかりそうです。

無観客試合ではなく、リモートマッチ、略してリモマ。日本トップリーグ連携機構が１５日、各競技が新型コロナウイルス感染防止策として実施する無観客試合に代わる名称を発表しました。無観客試合は、制裁などのネガティブな印象があり、新型コロナ禍でのスポーツ再開という前向きなイメージにそぐわないとして、Ｊリーグの村井満チェアマンが新呼称の考案を提唱していました。よいネーミングだと思います。

経済活動が再開されるなか、支払いをするときの接触を減らす動きが世界で広がっています。スマートフォンやＩＣチップを使えば感染防止につながると、各国政府も普及に乗り出しています。セキュリティーや購買データ提供への消費者の抵抗感は薄れてきました。脱現金でデジタル化が進めば生産性が高まる可能性もあります。米スクエアによれば、日本の中小規模事業者が現金集計などに割く時間は年約１４７時間に及び、人件費換算で８８６１億円になります。脱現金によって生産性を改善するきっかけになれば日本企業の競争力向上につながります。

新型コロナウイルスの感染拡大で中止を余儀なくされていた国内プロスポーツがいよいよ動き出します。プロ野球が１９日に開幕、サッカー・Ｊリーグ１部（Ｊ１）も７月４日に開催されます。とはいうものの、無観客試合など感染防止に最新の注意を払いながらの再始動で、収入の落ち込みは避けられません。主催者にとっては耐えるシーズンとなりそうです。一方、ファンはテレビの前で熱戦を応援することになります。まずは第一歩目を進むことに期待したいです。

新型コロナウイルス対策で在宅勤務が広がり、通勤手当を実費精算に切り替える企業が出てきました。定期代の代わりに出社した日数分だけを精算するもので、在宅勤務が増えれば企業の負担が減ります。ただ、交通費を含む支給総額が変動すると、社会保険料の算出基準が変わり、制度設計上では将来の年金が減る可能性もあります。もっとも、交通費の減額がそのまま年金額を左右するわけではなく、在宅勤務がしやすくなるように光熱費や通信費も手当で補助するなど、交通費は減っても、その他の諸手当が増えれば報酬月額はトータルで増えることになります。在宅勤務の増加を想定して就労制度を見直す契機となりそうです。

マイナンバーと預金口座をひも付ける動きが前進しています。高市総務大臣が９日記者会見で、ひも付ける口座数を国民１人当たり１口座とする方針を示しました。実現すれば米国などに比べ遅いと批判される現金給付のスピードが改善することになります。政府は全口座との連結を目指していましたが、国に資産状況をガラス張りにされたくないという反対意見も強く先送りした格好です。全口座のひも付けの遅れは、税や社会保障の公平な運用（生活保護制度で国が資産を正確に把握できないため、収入は少ないものの資産を保有している人も対象に含まれてしまう等）にも影響します。資産と収入の両方を踏まえ、個人の負担能力をみる仕組みは高齢化社会で必要になってきます。

近代セールス6.15総特集「まるわかり！資金繰り支援＆条件変更（コロナ禍の取引先の事業継続に欠かせないノウハウ）」の一部を執筆させていただきました。私の担当箇所は、「コロナの影響を受けた取引先にはこんな資金繰り改善提案を行う」で３つのケースに分けて改善策を提案しています。誌全体をとおして喫緊の課題解決策について、タイムリーに詳しく掲載されています。ご一読いただければ幸いです。このサイト（近代セールス社）からもお申込みができます。

プロ野球阪神は８日、日本高校野球連盟に加盟する野球部の３年生全員に、甲子園球場の土が入ったキーホルダーを贈呈すると発表しました。新型コロナウイルスの影響による今夏の甲子園大会の中止を受け、矢野監督らが発案しました。対象者は硬式、軟式の計約５万人で、８月下旬をメドに学校へ直接配送されるようです。矢野監督と阪神球団に‘あっぱれ’です。

セブンーイレブン・ジャパンは保険大手のＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスと提携し、全国約２万店で生命保険の販売を始めます。生保業界では生保レディーなどと呼ばれる営業担当者による対面販売が原則ですが、新型コロナウイルスの感染拡大で顧客と会うのが難しいため、両社は電話相談窓口を設け、コンビニで契約を完了できるようにします（ネットにつながる店内の複合機に氏名など加入に必要な個人情報を入力し、レジで保険料を支払うと契約が完了する仕組み）生保の販売モデルが変わるきっかけになりそうです。ついにコンビニもここまで進化してきました。

外食やアパレルなどの消費が最悪期を脱しつつあるようです。左図関連企業の５月の売上高は、大半で過去最悪の落ち込みとなった４月ほどではなくなっています。緊急事態宣言の解除で営業再開が進んだことが大きく、宅配や通販など新型コロナウイルスへの対応によって改善度合いに差があります。本格的な回復にはまだ時間がかかる見通しですが、固定費削減など体制の見直しも進んでいます。改善あるところに成果（結果）がついてくるということでしょうか。

国土交通省は新型コロナウイルスの感染対策のため、飲食店が歩道などを利用して営業できるように道路の占用許可基準を緩和します。占用期間は１１月３０日までで、施設付近の清掃を条件に占用料は免除します。歩道を利用する場合、交通量が多い場所では3.5ｍ以上、その他の場所では２ｍ以上の歩行空間を確保すれば仮設の机や椅子を道路において営業できます。自治体のほか、自治体が支援する商店街などの民間団体が一括して道路管理者に許可申請し、営業時間などのルールを決めるようです。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、２０２１年に延期された東京五輪・パラリンピックについて、東京都や大会組織委員会が大会の簡素化を検討しています。入場行進を取りやめるほか、観客席の間隔を空けるといった案があります。感染対策の徹底で大会中止の事態を回避したい考えです。具体的な感染対策の検討を秋以降に始める方針を明らかにしていますが、万全のウイルス対策やＰＣＲ検査体制をいかに整備するかなど解決すべき課題は多いと思われます。開閉会式で入場行進が見られないのはとても残念ですが、果たしてどうなるのでしょうか。

新型コロナウイルスの感染拡大で消費行動が大きく変わるなか、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の巧拙が企業の明暗を分けています。米ウォルマートやウォルトディズニーは店舗やテーマパークでの集客の落ち込みをネット販売や動画配信事業で補いました。ＤＸ対応に遅れた企業は業績も振るわないようです。デジタル対応力が企業のコロナ耐性を左右し始めています。

東京都は２日、新型コロナウイルスの感染者３４人を新たに確認したと発表しました。新規感染者が増加傾向にあることから、都は感染拡大の兆候があるとして独自の警戒情報「東京アラート」を初めて発動しました。アラートの発動で百貨店やショッピングモール、ジムなどに対する休業要請の緩和措置が即座に取り消されるわけではありませんが、都はさらなる感染拡大を防止するため、都民に外出自粛を呼びかけ警戒を求めるようです。

静岡県内で在宅勤務向け製品への引き合いが強まっています。緊急事態宣言の解除後もテレワークが続くことを見越して、関連機器を買い求めるビジネスマンが多くいます。自宅で業務に集中するために新たに防音室を設ける動きもあります。政府の専門家による基本的対処方針等諮問委員会は宣言解除後もテレワークなど「新しい生活様式」の定着を求めており、県内でも関連産業が拡大しそうです。在宅勤務に勝機あり！

宅配代行「ウーバーイーツ」を手掛けるウーバー・ポルティエ・ジャパン（東京・渋谷）と、店舗向け音楽配信サービスのＵＳＥＮ（東京・品川）が業務提携します。ＵＳＥＮの音楽配信などを使う飲食店約７５万店にウーバーイーツへの加盟を促すほか、飲食店が店内と宅配の注文や売上げを一元管理できるようにします。店舗の負担軽減や両者の加盟店の拡大につなげます。飲食店を介在して宅配と音楽配信が有機的に必然的に結びついたコラボレーションの一つと言えます。