新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため大学などが休講を余儀なくされるなか、専修大学の情報科学研究所はオンライン授業を実施するための「オンライン授業を展開するための簡易ガイド」作成し、外部に公開しました。ほぼすべての大学がインターネットなどによる遠隔授業を実施・検討しており、初めて取り組む教員向けに授業形式ごとに準備すべき物や方法を平易に紹介しています。大学のみではなく一般企業においても有効に活用できると思います。詳細は、情報科学研究所ＨＰで閲覧ができます。

緊急事態宣言の対象が全国に広がり、外出自粛で在宅勤務中に喫煙が増える人もいます。志村けんさんの事例でもわかるように喫煙者が新型コロナウイルスに感染すると重症化の恐れが高まるとして、世界保健機関（ＷＨＯ）や日本禁煙学会などが禁煙を呼び掛けています。専門家も「これを機に禁煙し、リスクの低減を」としています。緊急事態のなか、ストレスとの闘いも始まっています。

日本企業の２０２０年３月期決算の監査業務が佳境に入っています。今年は、監査法人の会計士が在宅で企業の帳簿や領収書をチェックする「リモート監査」が広がりました。会計士が新型コロナウイルスに感染し、担当企業の決算や株主総会に影響するを防ぐためです。ただ、効率低下は避けられません。書類の電子化や期末直後に集中する業務の分散など課題も浮き彫りになっています。一つの解決策として、「常時監査」があります。企業の基幹システムと監査システムを常に接続し、人工知能（ＡＩ）も活用しながら不正の有無をリアルタイムで確認します。これによって業務の平準化と訪問機会の減少につながります。このような動きは、コロナウイルスの影響により今後一層拍車がかかってくることが予想されます。

政府は２４日、２０２０年版の中小企業白書を閣議決定しました。新型コロナウイルスの影響を盛り込み、宿泊業や飲食サービス業について、「半年間で資金繰り難が深刻になる可能性がある」と分析しています。事業継続計画（ＢＣＰ）など感染症を含む非常時への備え不足も指摘しています。また、働き方改革関連法の適用や最低賃金の引き上げで中小企業の環境は厳しく、白書では製品やサービスの付加価値を適正に価格に反映すべきだとしています。これが最も悩ましい問題であり、今後、我々コンサルがどのように対応していくのかが重要な課題となります。

雇用を維持しながら休業した企業を国が支援する「雇用調整助成金」の利用が広がらないようです。雇用に絡む法定の書類を作っていない中小・零細企業の支援に社会保険労務士が二の足を踏むケースもあるようです。このような状況下、加藤厚生労働大臣は１０日、手続きを簡素化する特例措置を打ち出しました。具体的には、必要な書類や記載項目を減らし受給までにかかる時間を２ヶ月から１ヶ月に短縮しました。申請に必要としていた出勤簿や給与台帳がなくてもカレンダーに書いたシフト表などで代替できるようになりました。厚労省は該当する企業には積極的に申請してほしいとしています。

米グーグルは、スマートフォン向けの地図アプリ「グーグルマップ」で、持ち帰りや配達に対応している飲食店をワンタッチで検索できるようにしました。画面に「テイクアウト」と「デリバリー」のボタンを表示します。これらを押すと、持ち帰りや配達に対応した飲食店が一覧表示されます。情報登録の方法は、グーグルマイビジネスというサービスにログインし、営業時間などの情報を変更します。例えば、持ち帰りを始める場合は、持ち帰り可能なメニューや予約の必要性、サービス提供時間などを登録します。

新型コロナウイルスの感染拡大による休校は長期化する小中学校で、学習の遅れを防ぐオンライン授業の導入が進んでいません。対面指導がなければ原則、単位として認めない文部科学省の規制が背景にあります。生徒や保護者らが実施を強く求める一方で、米欧やアジアなど海外の動きは活発です。所得格差による教育格差と受験への影響がとても心配です。

システム開発のＴＩＳが提供するテレワーク向けクラウドサービスの障害を巡り、復旧が早くとも１ヶ月半後の５月末になる見通しだそうです。企業に出勤者を最低でも７割減らすよう要請する政府の緊急事態宣言もあり、企業の間で急速にテレワークが普及しており、事前に十分な準備のなかった企業も急ごしらえで環境を整備している状況です。通信やシステムへの負荷の上昇で関連トラブルは通常より起こりやすくなっており、事業継続の新たなリスクとして顕在化しつつあります。正に光と影が隣り合わせです。

日本マグドナルドは１９日、政府が緊急事態宣言で「特定警戒都道府県」に指定した１３都道府県で店内での飲食を終日中止にすると発表しました。約１９１０店舗が対象で、持ち帰りとドライブスルー、宅配のみを対象とします。期間は２０日から５月６日までです。３密（密閉・密接・密集）を避けて感染防止の取組みを拡大するとともに、自宅での飲食需要の高まりに応えるものです。飲食業界にとっては、かなりきつい事例が続いています。

「志村けんのだいじょうぶだあ」計１７３回分を再編集した１本約３０分の動画計１０本が１８日から動画投稿サイト「ユーチューブ」のイザワオフィス公式チャンネルで順次公開されます。経費を除いた広告収益は、日本赤十字社に全額寄付されるようです。外出自粛の最中「笑うところに福来たる」志村けんさん！ありがとうございます。

静岡県が新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業をめぐり、宅配事業などの参入に補助制度の創設を検討していることがわかりました。上限額は２００万円程度を軸に調整しており、補助率など詳細は今後詰めるようです。具体的には、飲食業を既に経営しデリバリーを始める場合や、異業種からデリバリーに参入しても支給できるようにするようです。事業案を募り、審査を経て補助金を支給する計画のようです。

安倍晋三首相は１６日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言の対象を全国に広げると表明しました。都市部から地方への人の移動などで感染が全国に蔓延する恐れがあるためです。期間は５月６日までです。全国の知事が法的根拠に基づき、外出自粛などを要請できます。国を挙げて感染拡大防止に取り組むことになります。これによりコロナウイルスの終息が少しでも近づくのなら、何でも協力する考えです。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府・与党は家計向けの追加の現金給付策を検討します。与党は国民１人当たり１０万円を配るよう求めています。減収世帯に３０万円を支給する施策に続く家計支援策になります。もし所得制限なしで支給すると、しめて１２兆６千億円になります。コロナ危機は深刻な状況ですが、コロナ終息後の日本の財政も心配になります。国民に大きなツケが回ってくることも予想されます。さてどういう展開になるのでしょうか。

総務省は１４日、２０１９年１０月１日時点の人口推計を発表しました。外国人を含む総人口は１８年１０月より２７万６千人少ない１億２６１６万７千人でした。９年連続の前年割れになります。総人口の減少率は0.22%で統計を始めた１９５０年以来、最大になりました。少子高齢化による人口減は社会保障財政の悪化や、経済成長の鈍化を招く懸念があります。政府には「結婚したくなるような世の中」にすることが求められます。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて株価が乱高下するなかで、テレワークやオンライン会議に関連する中堅企業が投資マネーをひきつけています。１月末と比較した時価総額は大きな増加率となっています。逆風のなかでも業績を伸ばせる銘柄に投資家の選別買いが入った形です。

「待てば海路の日和あり」「朝の来ない夜はない」「Ｙｅｓ　Ｗｅ

Ｃａｎ」「九転び十起き」「信じる者は救われる」・・・私たちは今、先の見えないとても生きづらい時を過ごしています。でも、いつかは終息します。その時が来るのを信じて「ポジティブシンキング」で頑張りましょう。

今日は、小雨が降り、少し肌寒いなか、ギャラリーカフェ「フランセ」さんへランチに行ってきました。このお店には、時々寄れせてもらっています。ハンバーグステーキランチをオーダーしました。醤油・しょうがのソースが絶品です。味は本当に確かです。奥浜名湖の自然豊かな立地にも癒されます。お薦めできるお店の一つです。場所：浜松市北区細江町気賀１１４１６　電話：０５３－５２３－０５５７

営業時間：９：３０～１８：００（オーダーストップ１７：３０）

昨日は仕事の関係で、ＵＳＥＤ　ＣＬＯＴＨＩＮＧ　ＳＴＯＲＥ「ＲＯＴＡＬＥＤ（ロタリド）」さんへお伺いしました。ここは、ＬＡ（ロサンゼルス）でオーナー自身が仕入れたインポートファッションのお店です。２０１９年１２月２５日のオープンですが、浜松文化芸術大学生やカメラマンやＤＪなどの個性的なファンの方々に支えられています。お茶を楽しむスペースもあり楽しく商品選びができるのも魅力です。場所：浜松市中区早馬町２－７　早馬ビル２Ｆ　電話：０９０－５６１５－９３９６　営業時間：１２時～１９時　定休日：木曜日

新型コロナウイルスの感染拡大による景気の冷え込みが全国に広がっています。日銀は９日発表した４月の地域経済報告（さくらリポート）で、全国の９地域すべての景気判断を下方修正しました。全地域での引き下げは、リーマン・ショック後の２００９年１月以来、約１１年ぶりのことです。数字的にも地域経済への影響が拡大しています。負けるな日本！

政府の緊急事態宣言を受けて中小企業の経営環境が一層厳しくなるなか、フィンテック勢が資金繰り支援に動いています。オンライン上で最短、即日入金する新たなファクタリング（売掛債権の買い取り）や融資で対応します。従来型の金融機関と異なる手法で迅速な資金調達を可能にします。政府の支援策が行き届かない現在の状況のもとで、資金繰りを円滑にするための新たな選択肢となっています。ただし、利用する際は、提供する企業やサービスが信頼できるかどうかの見極めが必要不可欠です。

安倍晋三首相は７日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令しました。感染が急拡大している東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県が対象で実施期間は７日から５月６日までです。宣言が出たことで７都府県の知事はが外出自粛や営業休止を要請する法的な裏付けを得たことになります。いよいよ正念場を迎えています。さらに緊張感を持って生活することが不可欠です。

情報処理技術者試験やＴＯＥＩＣなどの資格試験が相次ぎ延期・中止されています。深刻なのは、「運行管理者」などの国家資格です。適切に配備できなければ営業停止のリスクも発生します。新型コロナウイルスが、日本企業の人材戦略にも深刻な影を落としています。キャリアアップを目指す人にとっても大きな不安材料となっています。

株主優待は個人株主の人気が高く、企業は株主を増やすために優待の魅力を競っています。一方、その費用は膨らんでおり、上場企業７００社では、２０１９年の費用が１５年に比較して５割増加しています。企業によっては減益要因になるケースもあります。日本独特の仕組みに海外投資家からの批判も根強くあります。顧客満足は大切ですが、「過ぎたるは及ばざるがごとし」です。

近代セールス４月１５日号「商流から攻める！新規開拓」を執筆させていただきました。私の担当箇所は、融資先の商流に着目した仕入先・販売先の見つけ方についてで、実際にどう見つければよいか、４つの着眼点を示して解説しています。ご興味ある方はご購入いただければ幸いです。本サイトからもお買い求めいただけます。

数学の未解決難問「ＡＢＣ予想」を証明したとする望月新一（京都大学教授）の論文が専門誌に掲載されます。京大は「正しさが証明された」と説明しています。ただ、数学の難問は、論文掲載から数年かけて世界の数学者の検証を受けて初めて証明されたといわれます。完全な証明には、もう少し時間がかかることが予想されます。それにしても浅学非才な身にとっては、理解不能な世界としかいいようがないです（笑）

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って広がる在宅勤務で、日本企業独特の「ハンコ文化」がネックとなっています。社内文書を電子化しても会社の印鑑を家に持ち帰れず、契約に必要な押印のために出社せざるを得ない非合理さが残っています。政府は電子化した契約データの公的な認証制度づくりを急ぐことに迫られました。ハンコ文化の是非が問われています。

新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、企業が「触れない」機能を搭載した新製品の開発、市場投入を急ピッチで進めています。マスク着用のままでも本人確認が可能になる顔認証ゲートや、非接触で行き先を指定できる機能を持ったエレベーターなどです。日本企業はセンサーの要素技術を多く保持しており、多様な製品を投入し、広がるタッチレスエコノミーを主導していくことになりそうです。ここにも課題解決型ビジネスが存在しています。

新型コロナウイルスに感染しても症状が悪化しにくいと指摘されてきた若い世代で重症化する報告が相次いでいます。海外では高校生が亡くなる例も出ています。若い人は安心という考え方は絶対に禁物です。すべての世代で生死にかかわる可能性があり、感染を防がなければなりません。