シャープが新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、マスク生産に乗り出すことがわかってきました。マスク不足を受けた政府の緊急要請に応じて異業種から参入するのは初めてです。３月半ばにも１日あたり１５万枚の態勢で生産を始め、同月中にも市場に投入します。政府は、既存のメーカーのほかにも広く協力を募って供給を増やし、国民の不安を払拭するよう新型コロナウイルス対策の予算を投じて全面的に後押しする考えです。

日本列島は記録的な暖冬となっています。気象庁によりますと、２０１９年１２月～２０年２月の東日本と西日本の平均気温は１９４６年の統計開始以来、最も高くなる見通しです。北陸地方の累積降雪量は平年の１割弱と雪不足も深刻で、イベントの中止やスキー場の倒産が相次いでおきました。これも地球温暖化の影響でしょうか？「冬は寒く、夏は暑い」が当たり前ではなくなっています。

２０３０年には世界で７５００万人まで増えるとされる認知症患者。従来は医師の問診しか判別方法がありませんでしたが、視線や生活動作から兆候を見つける手法をＪＶＣケンウッドやエーザイなどが開発しました。２兆ドル（約２２０兆円）とも推計される巨大市場の開拓に向け、早期発見技術の開発が加速します。

フリーランスなど個人事業主への報酬をデジタルマネーとして支払うサービスが増えています。利用者は銀行口座を介さずにスマートフォン決済事業者などを通じて好きな時に必要な額をスマホで受け取り、買い物や送金に使用できるのが特長です。ここまでくると、はたして便利なのか、そうでないのか、わからなくなってしまいます（笑）

新型肺炎の感染拡大をきっかけに２４日、アジアと欧州で連鎖的な株安が広がりました。韓国の主要株価指数が前週末比４％下落。東京市場は休場でしたが、海外市場で日経平均先物が急落しました。欧州株も取引開始から大幅安になっており、新型肺炎の実体経済への影響が想定よりも大きくなるとの警戒感が強まっています。３連休明けの東京市場も波乱含みの展開になりそうです。注視する必要があります。

採算が悪化している地方のバス路線の再編が加速しています。鉄道がない地域で路線バスは唯一の公共交通機関ですが、利用者の減少が深刻化しています。一度は民間に運行を委譲した路線を自治体が引き取ったり、時間帯によって運行区間を短縮したりと地域の足を守るために苦肉の策をとる例も目立ちます。この傾向は、地方の過疎化に拍車をかけることになります。ＴＶ「路線バスの旅」も見れなくなる日も遠くないかもしれません。

スマートフォン決済が一段と体力勝負になっています。ネット企業４社、ＮＴＴドコモ（ｄ払い）、ソフトバンク（ペイペイ）、ＫＤＤ（ａｕペイ）、楽天（楽天ペイ）の２０１９年のスマホ決済関連の赤字額１１００億円を超え、前年に比べて倍増しました。ユーザーへの還元合戦に加えて、加盟店開拓を優先して手数料率を低く抑えているためです。消耗戦が続く中、資本力のあるＮＴＴドコモなど携帯大手のサービスを中心に連携の動きが加速しています。今後は通信４陣営を軸に再編や淘汰が進むとの見方が多いと思われます。

大手企業による中高年の早期・希望退職者の募集が相次いでいます。ファミリーマートは、3月末で全社員の１５％に相当する１０２５人が退職します。２０１９年は上場企業の希望退職者が６年ぶりに１万人を上回ったものの、実施企業の約６割で最終損益が黒字でした。経営体力のあるうちに人員構成を見直し、将来の構造変化に備える動きは製薬業界などで目立ちましたが、コンビニエンスストアにも広がっています。不景気になる予兆かもしれません。

厚生労働省は２０２０年度から介護付き有料老人ホームの新設支援に乗り出します。公的施設の特別養護老人ホームの入居待ちが深刻な状態が続くなか、民間主体の有料老人ホームの整備や人材確保を補助金で促し、介護の必要な高齢者の受け皿拡大を目指します。「介護離職ゼロ」につなげるのが狙いです。起業という面でも、新たなビジネスチャンスになると思われます。

日本銀行がマイナス金利政策を実行して２月１６日で丸４年経過しました。物価上昇率「２％目標」の達成には程遠い一方、強力な金融緩和の長期化で金融機関の収益悪化が加速するとともに、その副作用も強まっています。日銀の統計によりますと、国内銀の融資全体に占める貸出利率１％未満の割合（残高ベース）は、４年前の約５割から足元では７割に迫り、地域銀行の純利益は同期間で約３割減少しました。「中国発の新型肺炎の影響が長引けば日銀も政策対応する」（債券アナリスト）など海外発のリスクもくすぶるなか、マイナス金利５年目を迎えました。

浜松いわた信用金庫や遠州信用金庫など金融機関が新型肺炎の影響を受けた企業への支援に動き出しました。観光業や製造業の一部では客数や売上げが減少し、資金繰りの悪化を招いています。事態の収束時期が読めないなか、相談窓口の設置や融資制度や基金の創設で対応しています。浜松いわた信用金庫は、「地域経済バックアップ資金」融資額１企業５０００万円で対応しています。

中小企業について１年間猶予されていた残業時間規制が４月から始まります。「月１００時間未満、年７２０時間」を上限とする規制が先行している大企業からしわ寄せがいく形で、中小の長時間労働が続くことのないように政府は監視を強化します。経済産業省は下請中小企業振興法に基づく行政指導も視野に入れます。労働時間を短縮し、生産性向上を目指す国際的な競争は激しく、人手不足のなかで働き方改革の成果が問われそうです。また、企業側に改革の負担を押し付けるのは限界があり、ＩＴ（情報技術）の活用拡大やサプライチェーンの見直しを進めるなど、産業全体の生産性を高める取り組みと働き方改革を同時に進行させることが不可欠です。

政府は中国と英国、インドネシアなど１０ヵ国と連携し、微細なプラスチックごみによる海洋汚染の状況を世界の地域で調査します。国際的な調査ルールの案をまとめており、約３年かけて分布状況を明らかにしていきます。日本が主導して発信し、各国の対策に役立てます。やっと日本も動き出したという感じです。小泉環境相に大きな期待がかかります。

２０１９年の所得税の確定申告が１７日から始まります。１８年分からスマートフォンでも手続きができるようになりましたが、１９年分からは本業だけでなく、副業なども含めた2ヶ所以上の給与所得を申告できたり、医療費などに限らずすべての所得控除ができるなど「スマホ申告」の対象が拡大します。ますます利便性が高まりそうです。

コンビニなど小売りや外食の現場を担ってきたフリーターが急減しています。２０１９年には全国で１４０万人を下回り、ピーク時に比べて４割弱減少しています。卒業後に可処分所得の高い正規従業員になる学生が増え、個人消費にはプラス要因です。一方、非正規雇用に依存してきた小売りやサービスの現場は深刻な働き手不足に悩まされています。「付加価値の源泉である接客を低賃金のパート・アルバイトに頼ってきたこれまでがむしろ異常」と指摘する専門家もいます。

静岡県が１３日発表した２０２０年度予算案は、一般会計の総額が１兆２７９２億円と１９年度当初予算に比べて６％増えました。当初予算としては、０１年度以来の規模になります。県内で自転車競技が開催される東京五輪関連の事業費を増やすなどスポーツ振興に注力するほか、職業能力の高い人材を育成する教育機関の新設などに重点を置いています。

経済産業省は１２日、２０１９年１０月に始めたキャッシュレス決済によるポイント還元事業に参加する店舗が対象店舗の半数の約１０１万店に達したと発表しました。制度は増税後の消費を下支えしていますが、６月末の制度終了後にキャッシュレスを定着するには加盟店手数料（制度期間中には加盟店手数料への補助があるが７月以降はない）などに課題が残ります。

建国記念日の昨日の昼に、行きつけの食堂へ定食を食べに行きました。まずは食前酒に緑茶割りを一杯オーダー、あては切干大根・・・正に至福の瞬間です。「日本人に生まれて本当によかった」を改めてかみしめることができました。

先週の日曜日の夜にイタリアン「イプシロン」さんに行ってきました。３,０００円コースでしたが、お値段以上にとても充実しています。食前ドリンク、アミューズ、玉ねぎのグラタン、手打ちパスタ、真鯛のポワレ、鴨肉のロースト、デザート、アイスコーヒーを美味しく堪能しました。とても顧客満足度の高いお店です。次は５,０００円コースをオーダーしてみるつもりです。場所：浜松市北区三方原町1854-23　電話：053-571-5772　営業時間：11:30～13:30　18:00～20:30　定休日：毎週木曜日、第１・３水曜日

昨日、懐石料理「城下田はら」さんへコース料理を食べに長男と行ってきました。先付け、椀、造り、炊き合わせ、八寸、焼き物、食事、デザートの全８品を堪能しました。素材のはしり、旬、なごりを意識した季節感のある本格的な懐石料理です。日本酒やワインなど和食に合うように選定されています。器も窯元や作家がオリジナルで作った京焼きのものをメインに使用しています。仕事の細部にわたってオーナーの強いこだわりと繊細さが感じられます。夫婦や家族、友人など大切な人との特別な日を過ごす場所として最適なお店です。「本当に日本人に生まれてよかった」と実感できた最高の夜でした。場所：浜松市中区尾張町116-2　電話番号：053-452-3453　営業時間：月～日18:00～22:00　席数１０席　予算：7,000円～10,000円

一昨日、アクトで研修受講の前にお好み焼き「茶ばしら」さんでランチしてきました。このお店は、先代（実母）が亡くなってから、しばらく閉店していましたが、今の経営者が先代の遺志を継いで復活させた思い入れの深い創業７０年の老舗です。オーダーしたのは、遠州人のソウルフード遠州焼き、よく味のしみ込んだおでん、冷えたノンアルコールビールでしめて１,３５０円。午後からの研修に備えて満足のいく腹ごしらえをしました。住所：中区千歳町１９（新浜松駅から徒歩５分）電話：053-452-0031 定休日：日・月曜日

スタートアップの雄として２０１８年に株式上場したフリーマーケット（フリマ）アプリ最大手のメルカリが苦戦しています。米国フリマアプリ事業、国内スマートフォン決済への進出を支えてきた稼ぎ頭の国内フリマアプリ事業の成長が鈍り、これらの３事業を一斉に伸ばしていく「３正面作戦」の経営は正念場を迎えつつあります。今後はドコモとの提携を通じてライバルに出遅れたスマホ決済事業を立て直すほか、米国事業の改善を急いで目に見える成果として成長力を内外に示すことが不可欠となりそうです。

三島信用金庫は５日、新型コロナウイルスによる肺炎の流行で被害を受けた事業者への緊急融資制度を設けました。融資額は２０００万円以内で、期間は１０年以内です。観光業では、中国人旅行客の団体がキャンセルにより事業者から「預金を取り崩して運転資金に回している」との声があったとのことです。製造業では取引先の中国企業の休業で受注が減った企業が出てきているといいます。この例でもわかるように地元の産業経済にも少なからず悪影響が出てきています。

三越伊勢丹ホールディングスは７日、国内の「百貨店発祥の地」とされる三越日本橋店にビッグカメラを開業します。衣料品を中心に「自社で仕入れて売る」という従来の百貨店モデルが苦戦するなか、場所貸しの不動産モデルが広がりをみせています。自分がまだ小学生だったころ、両親に連れられ地元の百貨店「松菱」にワクワクしながら行ったことを思うと隔世の感ありです。

中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の広がりを受け、国内でマスクなどの品薄が深刻になっています。業界団体によりますと、マスクは１月中旬以降の約２週間で平時の国内在庫量相当の１０億枚が出荷されました。メーカーは増産するも追いつかず、品切れに悩む小売店で購入制限が広がっています。この騒動はいつまで続くのでしょうか？不安がつのるばかりです。

今日は節分です。我が家でも邪鬼を払い、幸福を呼び込みたいと思います。年齢の数（６４）だけ豆を食べることはできませんが・・・

合わせて皆さまの招福を心から祈念いたします。

英国は２月１日、半世紀近く加盟した欧州連合（ＥＵ）から離脱しました。国民投票で離脱を決めてから約３年半。離脱を待ち望んだ人々は歓喜に沸き、残留を望んだ人は涙しました。地域の格差や世論、様々な社会の分断を抱えたまま、英国は新しい時代に突入しました。英国の離脱が今後の世界経済や日本経済にどのような影響を及ぼすのか注目していきたいと思います。

１月も終わり、今日から２月がスタートします。お正月に立てた（決めた）目標は実行できているでしょうか。実行できていなくても焦りは禁物です。まだ、残り１１ヶ月あります。ここはじっくり現状を見つめ直し、もう一度計画を練り直してみましょう。