ニホンウナギの稚魚、シラスウナギの豊漁が続いています。今年度は漁が始まって2ヶ月弱で水揚げは８トン前後と前年度の実績（3.7トン）の２倍以上に達しました。前年同期の約２０倍です。取引価格も下落がみられます。稚魚が育ち出荷が始まる今年の夏以降、ウナギの価格が安くなる可能性が出てきました。ウナギ大好き人間にとっては、この上もない朗報です！

保険金を加入者で割り勘する「Ｐ２Ｐ保険」が日本で登場しました。ジャストインケース（東京・千代田）は２８日、Ｐ２Ｐのがん保険を発売しました。海外で人気の新型保険で、リスクと負担の関係がわかりやすい透明性の高さがセールスポイントです。

政府は今国会で中国に関わる懸念に対処する法案を相次いで提出します。経済安全保障や知的財産保護を目的に、国産品の価格競争力の維持・向上のほか、中国の影響力拡大を警戒する米政権と歩調を合わせる思惑もあります。今や中国は、日本、アメリカだけではなく、世界経済にとって影響力が益々大きくなっており、主要国が今後どのように対応していくかが強く求められています。

平幕（幕尻）の徳勝龍が大関貴景勝を寄り切り１４勝１敗で初優勝しました。３３歳５ヶ月での初優勝は、日本出身力士では最年長優勝となりました。それにしても快挙の一語に尽きます。幕尻の力士が優勝してしまったのですから・・

裏を返せば、だれにでもチャンスがあるということです。横綱不在、大関・関脇の上位陣の絶不調と要因はありましたが、何よりも徳勝龍関の不断の努力と今が絶好のチャンス（勝機）と的確に判断したことが主要因だと思います。チャンスの神様降臨。

政府は国産ドローン（小型無人機）の普及に向けた支援を拡大します。資金調達を優遇する法案を２月にも国会に提出します。インフラ点検や災害対策など政府調達も拡大します。ドローンは現在、中国製のシェアが大きい状況にあります。安全保障上の懸念から国内事業者の育成を急いでいます。新たなビジネスチャンスとなりそうです。

中国・武漢を中心に流行する新型肺炎感染の拡大が続いています。日本国内でも新たに２例目の感染者が報告されました。中国の感染者数は８００人を超えました。２００３年に流行したＳＡＲＳ（サーズ）と同じように、外部環境（脅威）の変化により、経済にも大きな影響が出ることが懸念されます。

４０歳以上の中高年人材の転職市場が立ち上がりつつあります。転職紹介件数（人材大手３社）は、６年前の３倍の水準です。人員構成でも給与面でも比重が大きいバブル世代などの処遇は企業にとって大きな課題です。未成熟だった中高年の人材流動化が進めば、年功序列など日本型雇用の見直しにつながる可能性があります。一方、転職にはデジタル人材など専門知識やスキルを徹底的に磨くことがキーポイントです。

森雅子法相は２１日、保釈中の被告などの逃亡を防ぐための法改正を２月法制審議会へ諮問する方針を表明しました。カルロスゴーン被告の逃亡事件を踏まえ、ＧＰＳ機能の装置や、逃亡した場合の罰則強化などが検討されます。ただ、実効性を持たせられるかが焦点となりそうです。

国連が提唱する１７の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）「エスディージーズ」を地方創生に生かす取り組みが広がっています。人口減少が進むなか、環境や健康に配慮した循環型の街づくりが地域の持続に欠かせません。ＳＤＧｓの視点から企業活動を評価する動きも世界の投資家の潮流となり、大手企業の意識を強めれば地方の中小企業も無縁ではいられません。地方にはＳＤＧｓに沿う資源が埋もれており、これを地場産業が生かせるかが地域の未来のカギを握っています。

訪日客における中国の存在感が高まっています。２０１９年の中国客数は９５９万人と全体の３割を占め、消費に占めるシェアは４割近くになりました。消費意欲の高い中国人の伸びは日本経済への恩恵も大きいのですが、中身は若い女性を中心とした買い物に偏っています。日本の良さを体験してもらう「コト消費」が伸びなければ、東京五輪後の持続力に不安が出そうです。「祭りの後」にならないよう知恵と工夫が求められます。

大相撲初場所が６日目を終わりました。２横綱が相次いで休場するなか、平幕正代が６戦勝ちっぱなしです。大関貴景勝は、難敵御嶽海を破り１敗を堅持、かど番豪栄道は、ようやく２勝目、新関脇朝乃山は４勝目、１０勝大関復帰を目指す高安は４敗目でいよいよ厳しくなりました。一方、遠藤が調子がいいみたいです。持ち前の巧さにパワーが加わってきています。大人気注目力士の炎鵬は３勝３敗の五分、これから中盤戦～後半戦にかけて目が離せません。

１７日で発生から２５年。全国的に耐震化は進み、災害医療、被災地支援も充実してきましたが、想定される首都直下型地震や南海トラフ巨大地震に教訓や対策はどこまで生かせるでしょうか。定期健康診断のように、家具転倒防止や家族の通勤・通学時の対応などを年に一度でも確認する安全診断など自助することも必要不可欠です。「天災は忘れたころにやってくる」→「天災は忘れる前にやってくる」と肝に銘じましょう。

今日から「大阪府信用組合協会」様主催の研修講義のため大阪に出張いたします。大阪出張はちょうど１年ぶりとなります。大阪はいつも活気に満ちています。いつものようにパワーをもらって帰ってきます。

今年から国内で始まる予定の自動運転バスの実用化を控え、企業のサービスや技術（車両内外での見守り技術や運航管理）の開発競争に拍車がかかっています。自動運転バスの技術・サービスは世界全体で８兆円市場になるとの見方もあり、新しいビジネスが生まれそうです。実用化への課題は、高コストと利用者の使い勝手への対応とされています。いずれにしても安全・安心が一番大切です。

日本経済新聞社が２０１９年秋に実施した調査によると、７０歳以上まで働くつもりだと答えた人が６０歳代の54%にのぼりました。１８年秋の調査に比べ９ポイント増えています。「人生１００年時代」を迎え、高齢者を中心に就労意識が大きく変化しています。政府や企業も高齢者が働き続けることができる制度（７０歳就労機会努力義務、公的年金の受給開始年齢選択肢上限繰り下げ・受給額増など）づくりが迫られています。私も最低７０歳まではなんとか頑張りたいです。

就職活動に臨む大学生や大学院生のうち、同じ会社で働き定年を迎えたいと希望する人は56.3%にとどまることが民間調査でわかりました。定年までの就労を希望しない人は男女計43.5%でした。理由としては、「就職を通じたキャリアアップ」「終身雇用制度の終焉」「一社にしがみつきたくない」「起業したい」「専門スキルを身につける機会がない」などでした。就活生の皆さんの気持ちよくわかります。

固定金利で住宅ローンを借りる人が急減しています。３メガバンクで住宅ローンを新規で借りた人のうち、固定型は３割にとどまります。全国でも固定型の比率は２０１８年度に３０％と２年前から約２０ポイント下がりました。長期金利の低下局面では返済額を確定する固定型に人気が集まる傾向がありましたが、超低金利の常態化でローン選びに変化が出ています。

帝国データバンク静岡支店の調査によりますと、静岡県内で２０２０年に創業１００周年を迎える企業はエンシュウやスポーツ用品販売のシラトリなど２９社で、前年から３４社減少しました。業種別でみますと小売業の１２社が最も多く、建設業の９社が続きました。規模別では１億円未満が最多の１４社でした。周年記念事業は、コストや時間の負担増はありますが、自社ブランドのイメージ向上や新たな販促の機会にもつながります。

七草（ななくさ）は、人日の節句（１月７日）の朝に、７種の野草あるいは野菜が入った粥（七草粥）を食べる風習です。さて、健康によいとは言え、日本中でどれだけの人が七草粥を食べているのでしょうか？

本日より業務を開始させていただきます。プラス思考・健康第一で地域のために一所懸命に頑張っていきますので、今後ともご指導、ご鞭撻のほど、どうぞよろしくお願い申しあげます。

生活に身近な「白物」家電の価格が上昇しています。家電量販店などでの２０１９年の店頭平均販売価格は１０年前に比べ洗濯機は約９割、エアコンや冷蔵庫は２割上昇しました。利益率が高くなく電機各社のリストラ対象だった白物が今では共働き世帯の増加など日本向けの高付加価値・高価格戦略で各社の収益に貢献しています。ただ、今後は高機能化にも限界があり、少子高齢化により市場は縮小することや、低価格製品を販売する新興勢力の登場、家電のシェアリングサービス、海外メーカーからの購入増などに対して、新たな戦略を構築することが不可欠となります。

会員制リゾートが復活しています。市場縮小が進む別荘に取って代わりつつあります。訪日客増加で高級ホテルを予約しづらくなった富裕層の受け皿となり、保養所の代替として活用する法人も増えています。例えば、プリンスホテルは同事業に新規参入し、最大手のリゾートクラストは１０年間で売上高を２倍に伸ばしています。市場規模においても１５年で倍増しています。一方で今後の大きな課題は、高稼働率の維持となりそうです。

法多山に初詣に行ってきました。毎年の恒例行事となっており、かれこれ３０年以上にわたり続いています。厄除け団子を買うのとともに、家内安全・大願成就を祈念してきました。

１月２日「一富士二鷹三茄子」素敵な初夢を見られるといいですね・・

新年明けましておめでとうございます。皆様にとって、この１年が輝かしい年でありますよう心からお祈り申しあげます。

さて、今年はお陰様で当中小企業診断士事務所を開業して５年目の大きな節目（本人６５歳）を迎えます。

今まで支えていただいた多くの方のためにも、初心に帰り一所懸命に仕事にチャレンジしてまいりますので、本年も昨年同様お引き立てのほど、どうぞよろしくお願い申しあげます。