厚生労働省は２９日、希望する高齢者が７０歳まで働き続けられるよう企業に求める対応について具体案を示しました。定年後に高齢者が起業したり、フリーランスとして働いたりする場合には、企業が継続的に業務委託する制度を設けることなどを盛り込みました。社会貢献活動に従事する場合にも企業が報酬を支払うべきだとしています。老いてますます盛ん。若い人にはまだまだ負けないという気持ちが大切となります。定年後に起業したいと考えている方は、「はままつ起業家カフェ」にいらしてください。親身になって相談に応じます。

便利さを武器とするコンビニＡＴＭの拡大路線が転機を迎えています。収益環境の厳しい地方銀行を中心にコンビニ銀行に支払う手数料負担を減らそうとコンビニＡＴＭ手数料を上げ、自前のＡＴＭに利用者を誘導する動きが広がっている背景があります。長引く低金利やキャッシュレス決済の拡大が遠心力となり、身近な金融インフラにも変化がひしひしと迫ってきています。

信用金庫など地方金融機関の間で、入出金が一定期間止まった休眠口座に手数料を課す動きが広がっています。マネーローダリング（資金洗浄）対策やシステム維持費などのコストが重いためです。手数料徴収をきっかけに顧客との接点をつくり、収益機会を掘り起こす狙いもあります。長引く低金利や人口減少などで都市部よりも経営環境が厳しい地方が先行して改革に踏み出しました。某信用金庫では、新規に開設された普通預金口座で、２年間入出金がなく、残高が１万円未満なら課金の対象となります。皆さん、ご注意をお願いいたします。

少子化のペースが加速しています。厚生労働省が２６日発表した人口動態統計（速報）によると、１～９月に生まれた子どもの数は６７万３８００人と前年同期比5.6%減でした。２０１９年は３０年ぶりの大幅な減少幅となる可能性があります。今後ますます少子高齢化（外部環境）を意識、想定した経営戦略の構築が必要不可欠となります。

ネット通販などで商品を使いもせずに高い評価のコメントをつける「フェイクレビュー」が横行しています。出品者が仲介業者に報酬を支払い、偽レビューを募集していることが背景にあります。このままでは、社会のプラットフォームとしての信頼性が揺らぎかねません。飲食店なども掲載店がサイト運営業者に年会費を支払えば、口コミ評価が上がるなどの懸念が出ており、事業者側の評価方法も課題となっています。利用者は、投稿内容を鵜呑みにしないことが求められます。

時短営業の拡大や不採算店の閉鎖など事業の見直しを進めている大手コンビニチェーン。日本経済新聞が全国約５万７０００店の立地を分析したところ、９割で商圏人口が標準とされる３０００人を下回っていることがわかりました。急速な新規出店と２４時間営業で成長を遂げたコンビニ産業は拡大路線から効率化を重視する段階に入ってきました。

ベルギーの９歳児が来月、世界最年少で大学を卒業する見込みだそうです。オランダの名門、アイントホーフェン工科大学で電気工学を専攻しています。大学院進学の予定で米国の大学に興味を示しているようです。将来は、医学も学び人工臓器の開発に取り組みたいとしています。すごいの一言に尽きます。どんな頭の構造をしているのでしょうか。

電動アシスト付き自転車の販売が好調です。自動車免許を自主返納する高齢者の購入が追い風となり、２０１８年の国内出荷台数は直近５年で４割増えています。自転車販売最大手のあさひが１０月に免許返納者を対象にした購入割引プランを発表するなど、企業も需要の取り込みを急いでいます。免許自主返納は他人事ではありません。実に悩ましい問題となっています。

スルガ銀行による不正な融資で過大な借り入れをしたシェアハウスの所有者が、物件を手放せば借入金の返済を免除されることで調整が進んでいることが明らかになりました。同行としては、創業家との資本関係を解消したことに続き、不正融資問題を解決して不祥事に区切りをつけるのが狙いのようです。

ネットサービス「ヤフー」を展開するＺホールディングスとＬＩＮＥは、２０２０年１０月に経営統合することで基本合意したと発表しました。ネット企業としては日本最大となり、米国のＧＡＦＡや中国のＩＴ大手に対抗します。今回の水平統合は、グローバル競争で出遅れた両社が国内のデータ獲得競争で優位に立ち、世界に本格的に挑戦する新たな第一歩になります。

内閣府が１４日発表した７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、年率換算の前期比で0.2％増にとどまりました。中国経済の減速が止まらないなど、海外経済の減速は続いており、消費税率引き上げ後の景気が持ち直すには時間がかかる恐れがあります。ここは、正に正念場となります。

首相主催で毎年春に開く「桜を見る会」について、２０２０年は中止することが発表されました。桜を見る会は、１９５２年に始まり、各界の功績や功労があった人を招いています。招待基準の明確化やプロセスの透明化を検討し、予算や招待人数を含めて全般的に見直し、２０２１年以降再開するようです。長年続けていると何事もそうですが、当初の趣旨・目的や理念までも見失われるようです。

忙しいときは、早く楽をしたいと思いますが、イザ時間ができると「何か物足りない」と感じます。今週もタイトなスケジュールです。定例相談業務に出張、それから金融専門誌原稿執筆と続きます。今までの経験から多少なりとも仕事に追われているほうが良い仕事ができるように思います。今週もなんとか乗り切ります。「一日一生」とは、一日一日一生懸命に生きることがかけがいのない一生に通じます。

ソフトバンクグループが６日発表した２０１９年７～９月期の連結決算が最終損益が７００１億円の赤字（前年同期は５２６４億円の黒字）と同社の四半期では過去最大となりました。１０兆円を運用する「ビジョン・ファンド」などファンド事業で１兆円弱の損失が発生したことが主要因です。今後は、多額の資金を投じて投資先に規模の利益を追求させる戦略の見直しが求められます。

厚生労働省は４５歳以上の中高年の会社員に特化したリカレント教育（社会人の学び直し）の講座を始めます。社内で教育メニューを構築することが難しい中小企業の社員を対象に、若者への技術伝承に有用なコーチングの技術などを学ぶ機会を提供します。２０２０年度予算の概算要求に１億９千万円を計上しています。同年度は１８００人程度を対象に試験的に実施する方針です。これから中高年サラリーマンにはチャンスの到来です。

ラグビーの第９回ワールドカップ（Ｗ杯）日本大会最終日は２日、横浜国際総合競技場で決勝を行い、南アフリカが３２－１２でイングランドを退け、２００７年大会以来３度目の優勝を果たしました。４４日間にわたって熱戦が繰り広げられ、特に日本のベスト８入りには日本全体が熱狂の渦に飲み込まれました。選手の皆さん！たいへんお疲れさまでした。そして、多くの感動をありがとうございました。次回２３年大会はフランスです。

２０２０年東京五輪のマラソンと競歩の開催地を札幌に変更する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の計画について、東京都は受け入れる方針を固めたようです。開催が迫るなかで議論が長引けば、大会の運営に支障が出ると判断ｓたものと思われます。選手ファーストか、都民ファーストなのか、本当に苦渋の選択だと思います。いずれにしても大会の成功を願うばかりです。