内閣府は２４日、フリーランスとして働く人の数を３０６万人３４１万人程度とする推計を公表しました。国内の就業者全体の約５％を占めます。政府は多様で柔軟な働き方を後押ししており、フリーランスの実態をを把握することで今後の政策に役立てる考えです。３４１万人のうち、本業がフリーランスの労働者が２２８万人、副業が１１２万人と推計しました。政府がまとめた成長戦略で副業と兼業の拡大やフリーランスとして働きやすい環境づくりを打ち出しています。ただ、労働時間管理や権利保護などフリーランスを守る法整備は遅れているのが実情です。

世界全体で銀行のＡＴＭが減り始めています。中国をはじめ主要国ではスマートフォンを利用したキャッシュレス決済が急速に普及し、既存のＡＴＭや店舗を基盤とした銀行のビジネスモデルは大きな変更を迫られています。銀行を介さない仕組みもでてきており、金融サービスを取巻く競争は激しさを増しています。ＡＴＭ台数が世界４位の日本は、２０１８年末時点で２０万２３００台で前年と比較して0.2％減少でした。金融機関にとってＡＴＭの運営コスは重く、今後さらに減少が進む可能性が高いと思われます。

日本ＫＦＣホールディングスは、１９日、消費増税に伴う軽減税率の導入後も持ち帰り店と店内飲食の税込み価格をそろえると発表しました。本体価格を調整して税込み価格をそろえます。持ち帰りの多いファストフード業界で税込み価格をそろえると決めた大手チェーンは初めてです。日本ＫＦＣが価格戦略を転換したのは、従業員や来店客の混乱を防止するためです。税込み価格が異なれば来店客に不公平感が出る可能性もあり、従業員の対応も難しくなります。今後もＫＦＣのように対応する企業が追随する可能性がでてきました。

国土交通省中部運輸局がまとめた４月の宿泊旅行統計によると、静岡県内の外国人延べ宿泊者数は、前年同月比28.9%増の２２万３３０人でした。７ヶ月連続で前年実績を上回りました。宿泊者全体に占める外国人の割合は11.4%で、前年同月から1.2ポイント高まりました。従業員１０人以上の施設に宿泊した外国人客の割合を国籍・出身地別にみると、中国が64%、台湾5%、香港、米国、タイ、ベトナムが各4%で続いています。インバウンド対策は喫緊の課題です。

回転ずし大手が店舗運営の省力化を進めています。くら寿司は１６日、顧客のスマートフォンで座席予約や事前に注文ができるシステムを導入すると発表しました。スシローグローバルホールディングスは、自動会計システムの採用など従業員の総労働時間２～３割減を目指す店舗を開きました。「１皿税別１００円」などの低価格を維持するため、運営コストの削減を徹底します。ただ、回転ずしは、人件費や物流費の上昇を価格には転嫁しにくく、低価格を維持するために、現状の取組みを一段と進めることが求められます。

年齢に応じて昇給する年功型賃金や終身雇用といった日本式雇用の枠組みが崩れつつあるなか、中高年のキャリアの再設計を促す専門校が１０月に開校します。経営学修士号（ＭＢＡ）の短期講座の提供や転職先とのマッチングも行います。人生１００年時代で高齢まで働く人が増えていくなか、中高年の能力開発や特性を生かした転職の必要性が高まっています。具体的には、多摩大学大学院研究科長の徳岡晃一郎教授がライフシフト大学を設けました。オンラインのビジネススキル講座などのほか多摩大学院でのＭＢＡ単科講座や中小・スタートアップ企業でのインターンシップの機会を提供します。希望者には転職先のマッチングも行います。半年の講座で学費は７０万円ほどです。中高年にとって刺激となる取り組みだと思います。

外食業界がデジタル技術や人工知能を活用し、人手不足対策に取り組んでいます。ＡＩと顧客の画像確認などを組み合わせて営業や販売促進サービスをするほか、キャッシュレス決済などでレジ作業の負担を軽減します。原価の高騰などもあり、経営の効率化に向けた施策が広がります。野村総合研究所の調査によりますと、レジの売上金の確認作業に飲食店などで１店舗あたり１日平均で１５３分が費やされているいい「現金お断り」の完全キャッシュレス店も広がり始めています。人件費や原材料費は高騰し、値上げでは吸収しきれません。生産性の向上が急務です。

金融庁は地方銀行などのシステム投資の実態調査に乗り出します。ＩＴ分野の事業計画が過度な負担になるリスクや人員配置を含めた組織体制を確認します。地銀を取り巻く経営環境は厳しさを増しており、システム投資が経営に大きな影響を与えかねないとの懸念が背景にあります。銀行の経営を監督する「金融検査マニュアル」を廃止し、その代わりにディスカッションペーパーと呼ぶ「考え方」をまとめた手引書を作成します。今回、このペーパーにＩＴやシステム投資に関する考え方を盛り込む予定です。

本日より出張（研修講義）のために四国・高松に来ています。１年ぶりになります。体調管理に努めてしっかり講義して帰りたいと思っています。

アゼルバイジャンで開催中の国連教育科学文化機関（ユネスコ）第４３回世界遺産委員会は６日、日本最大の前方後円墳である仁徳天皇陵古墳を含む大阪府南部の「百舌鳥（もず）・古市古墳群」の世界文化遺産への登録を決めました。国内の世界遺産は２３件目で登録決定は７年連続です。皇室の祖先の墓として宮内庁が管理する「陵墓」の登録は初めてとなります。日本が世界に誇る歴史的な遺産がまた一つ認められてことになります。

米国と中国が相互に輸入品へ重い関税をかけ合う貿易戦争に突入してから６日で１年になります。第１～第３弾にわたった追加関税発動から今年４月までの制裁対象品の相手国への輸出額を集計したところ、米中とも適用前よりも２兆円前後減ったことがわかりました。米中の関税の応酬は双方に打撃となるだけでなく、サプライチェーン（供給網）の亀裂などを通じて世界経済を揺さぶっています。当初は様子見だった企業も、米中対立の長期化を見越して供給網の再編に動き出しているようです。

静岡県内企業で事業継続計画（ＢＣＰ）をすでに策定しているのは全体の２割にとどまることが帝国データバンク静岡支店の調査でわかりました。中小企業の多くは策定のためのスキルがなく、必要性は理解していても先送りしている企業が多いとみられます。今後は行政をはじめ民間コンサルにおいても、策定の推進に向けて一層の支援を行うことが必要不可欠になりそうです。

全国の農業協同組合の８割で農業関連事業が赤字であることが、農林水産省の調査でわかりました。農産品の卸売りや農機や農薬の販売といった本業で儲けていません。貯金の運用や共済の販売など金融事業が穴埋めしている構図です。銀行業界と同じように低金利で収益環境が厳しいなか、農協の金融依存は限界に近づいているのかもしれません。

厚生労働省は元気な高齢者の介護への参加を後押しします。ベッドメークなど補助的な仕事をする助手として高齢者を活用する自治体に交付金を出します。介護福祉士といった資格を持つ職員が専門的な業務に集中できるようにし、深刻な人手不足の対策につなげるためです。厚労省は、２０２５年までに２４５万人が必要になり５５万人が不足すると予測しています。

環境に配慮して管理・経営している森林の国際認証「ＦＳＣ認証」が注目を集めています。ＦＳＣジャパンによると、２０１８年９月時点の都道府県別のＦＳＣ認証林の面積は山梨県、静岡県がベスト１・２となりました。特に浜松市は、５００年以上の歴史を持つ「天竜材」のブランド向上に向けて森林組合らと連携した認証取得を進めており、４万５１３０㌶の認証面積は市町村別で全国一です。東京五輪などの木材調達基準などで、適切な環境配慮に関する照明を求める傾向が強まっており、今後さらに認証材への関心は高まりそうです。