日本政府は、クジラの資源管理を話し合う国際機関である国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から正式に脱退しました。１９８８年以降中断していた商業捕鯨を７月１日から３１年ぶりに再開し、日本の領海や排他的経済水域でミンククジラなどの漁を始めます。クジラ料理ファンにとっては歓迎すべきことですが、今後は国際社会からの理解や、鯨肉の消費拡大が焦点となりそうです。

２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）では随所で日本ならではの「おもてなし」を施しています。日本が魅力のアピールとして重要視しているのが食事です。ワーキングランチでは、福島県産のコメや新潟県産の赤ワインなどを振舞っています。丹波地鶏や大阪府のスパークリングワインなど、関西の食材もふんだんに使っています。また、インドのモディ首相など菜食主義の首脳向けには個別メニューを用意しています。休憩をとる立食スペースでは日本庭園をイメージしたお茶請けの和菓子を提供しています。至れり尽くせり、一度でいいから体験してみたい！

山形大学医学部は２５日、笑う頻度と死亡や病気のリスクを分析した調査結果を発表しました。２万人の検診データを収集した山形県コホート研究をもとに分析しています。ほとんど笑わない人は、よく笑う人に比べて死亡率が約２倍高く、脳卒中など心血管疾患の発症率も高かったといいます。昔から「笑う門には福来る」といいます。皆さん！笑わにゃ損ですよ（笑）

損害保険ジャパン日本興亜は２０２０年度末までに、国内損保事業の従業員数を４０００人減らします。１７年度に比べて人員を２割弱削減します。ＩＴ（情報技術）の活用で生産性を高めるほか、新卒採用も絞ります。介護やセキュリティーなど市場が伸びる事業への配置転換を進め、効率化を急ぎます。２１年度に１００億円規模の収益改善効果を見込んでいます。メガバンクが相次ぎ人員縮小を打ち出しているなか、大手保険会社では損保ジャパンが初めてとなります。

新興上場企業で働く従業員の年収が上昇し、全上場企業の平均との差を縮めています。東証マザース市場に２０１８年度に新規株式公開（ＩＰＯ）した企業の単純平均年収は５７９万円と１７年度にＩＰＯした企業と比べ約１割増え、上場企業平均に約４０万円と迫りました。デジタル人材の採用などでの厚遇が押し上げた形です。待遇面で新興企業の魅力が高まり人材が集まれば産業の転換を後押ししそうです。

食品業界で商品数を減らす動きが広がっています。菓子業界はガムなどの種類が５年間で２割減ったほか、清涼飲料や牛乳も商品数を減らし始めました。人件費や物流費の高騰で収益が圧迫されており、主力品に投資を集中し販売効率を高める狙いです。ただ、消費者の好みが多様化しているなかで、商品数を減らせば選択肢を狭めて逆に顧客離れを招く恐れもあります。利益率の改善は重要ですが、次の成長に向けて新たな付加価値の高い提案が求められます。

専修大学野球部の１部・２部入れ替え戦（対駒沢大学）敗退はとても残念でした。流石に戦国東都！１部の壁は厚く高いです。秋季リーグでのリベンジを期待しています。監督、選手の皆さま！お疲れさまでした。

先日の「父の日」に家族でうなぎを食べに「鰻・丸」さんへ行ってきました。とても美味しくいただきました。ところで、国立研究開発法人の水産研究・教育機構は九州の業者と連携し、人工ふ化させたうなぎの稚魚を養殖地で成魚まで育てる試験に成功しました。卵から成魚まで育てる完全養殖は技術的に可能になりましたが、商業化には生産効率を高めコストを大きく引き下げる必要があります。うなぎ大好き人間の私にとって、完全人工養殖のかば焼きは待ち遠しい限りです。

今週はとてもハードなスケジュールでした。相談会３本、千葉県出張研修講師、製造業初級管理者研修講師などで、疲れが抜け切れず体中に蓄積しています。今日は完全休養日にしました。

明日からまた頑張っていきます！！

日本の管理職や専門職の男性は他の労働者に比べ死亡率が高く、管理職の方が健康な欧州とは異なった傾向の健康格差があることが、東京大学などが行った国際比較でわかりました。死亡率はバブル崩壊後の１９９０年代後半に上昇しました。現場の仕事と組織運営を兼ねるプレイングマネージャー化や組織縮小で心身の負担が増した影響をひきずっているとみられます。日本の管理職の皆さん！注意してください。

本日から明日まで全国信用金庫協会主催の「第１０２回次長講座」講義のため千葉県鎌ヶ谷市に出張いたします。５月の講義に続き今年度２回目となります。今回もどんな出会いと新たな発見・気づきがあるのかとても楽しみです。

東レは血液１滴から様々ながんを発見する検査キットについて、２０１９年中に厚生労働省に製造販売の承認を申請します。２０年にも承認される可能性が高いようです。すい臓がんなどの早期発見も期待でき、人間ドッグなどでの利用を見込んでいます。費用は複数のがんを一度に調べる場合で数万円の見通しです。東レの場合は、血液が１滴と利用者の負担が少なく、がんの有無の判定精度も９５％以上といわれています。これが実用化されれば画期的な医療革命となります。

損害保険大手は今年１０月以降、企業向けの火災保険料を全国平均で４～５％引き上げます。各社が一斉に値上げするのは２０１５年以来４年ぶりです。自然災害の多発に加え、中小企業を中心に設備の老朽化が進み災害時の保険金支払いが増えている状況を反映しています。企業が持つ工場や店舗などの設備が新設から経過した年を示す「設備年齢」は上昇し続けています。特に中小企業は８年程度と１９９０年代から約２倍に上昇しているようです。

仮想通貨取引やネットオークション、民泊、動画配信などネットを介して個人が得た収入に適正に課税するため国税庁は全国の国税局などに専門のプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置し、情報収集の体制を強化すると発表しました。多額の利益を得た顧客の情報を事業者から入手するなどして、無申告や過少申告による課税逃れを防止するのが狙いです。国税庁は７月以降、全国に１２ある国税局・事務所に計２００人規模で専門ＰＴを設置し、重点的に調査を進めるとともに、調査のノウハウの共有、蓄積を図るとしています。心当たりのある方は注意が必要です。

特定の金融機関に所属しない独立系金融アドバイザー（ＩＦＡ）の存在感が高まっています。「人生１００年時代」を背景に中立的な立場から資産形成の助言を求める個人の利用が広がってきたためです。今夏には業界団体が立ち上がる見込みで、個人向け金融サービスの新たな核としてルールの整備に着手します。既存の金融機関もＩＦＡとの連携を模索しており、リテールの勢力図にも影響しそうです。

２０２０年卒の大学生・大学院生の採用に向け１日、経団連加盟企業の選考が解禁されました。今年を最後に現行のルールは廃止され、政府が代わって新たなルールを策定します。経団連と大学は４月、通年採用を推進することで合意しましたが、現場では新しい手法がまだ確立されていません。企業側は多様な手法などを導入しながら手探りを続けています。グローバル化やデジタル化が進み、優秀な人材の獲得は企業にとって生命線です。在学中にデジタル技術を学んだ人材や留学経験など専門性を身につけた学生を時期にとらわれず採用するといった動きが活発になりそうです。

「ふるさと納税」で過度な返礼品競争を是正する新制度が６月１日から始まりました。自治体が寄付した人に送る返礼品は寄付額の３割以下の地場産品に限られました。返礼品にかけられる割合が減った後も、地方の活性化ににつながる制度として定着するかが焦点となります。

くら寿司は２０２０年春入社の新卒採用で、入社１年目から年収１０００万円の幹部候補生を募集します。２６歳以下でビジネスレベルの英語力を持つ人材を最大１０人ほど採用します。米国や台湾など海外でも回転ずし店を積極的に出店するなか、グローバルで経営を担う人材を確保するのが狙いです。若手社員の離職や中途採用の困難さを考慮すると、くら寿司のように発想を転換し、思い切った人事戦略をとらないと優秀な人材の採用や育成をできないように思います。